日本歯科新聞 | 2017年6月6日付
8020 初の5割超え─歯科疾患実態調査
厚労省は2日、平成28年歯科疾患実態調査を公表した。「75~79歳」と「80~84歳」の20本以上の歯を有する人の割合を基に推計した「8020」は51.2%と初めて50%を突破した。平成5年調査では「8020」は10.6(推計)だったが、歯科医療関係者らによる8020運動やプロフェッショナルケアなどにより口腔の健康の重要性が国民に浸透した結果、5割を超えたと考えられる。
井出氏が東歯大理事長に就任
東京歯科大学理事長に学長も務める井出吉信氏が1日付で就任した。任期は2020年5月31日まで。
「か強診」の届出数、全国で7,031施設
平成28年度診療報酬改定で導入されたかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所を届け出ているのは、7,031施設(29年4月1日現在)となった。厚労省保険局の調べで分かったもので、5月31日の中医協総会で報告した。
ミリングマシンの市場規模、5年後に14億1,560万ドル
歯科用CAD/CAM用ミリングマシンの市場規模が急速に拡大し、2022年には14億1,560万ドルに達すると見込まれている。インドに本拠を置く国際的な市場調査・コンサルティング会社のMarket Research Futureが5月24日に発表したもの。2017年における国際的なミリングマシン市場の年平均成長率(CAGR)は7.2%と推計され、今後も順調な伸びが期待されるという。
医管等で厚労省が疑義解釈
厚労省は、平成28年度診療報酬改定にかかわる疑義解釈(その11)を5月26日に発表した。
第三者機構設立の作業部会設置─日歯らが専門医制で
日本歯科医師会は5月26日、東京・市谷の歯科医師会館で都道府県会長会議を開き、柳川忠廣副会長は、日歯や日本歯科医学会連合らが立ち上げ、5月から議論を進めている「歯科医師専門医制度構築のための第三者機構設立作業部会」について報告した。
「子供の食」に焦点─日歯医学会フォーラム
日本歯科医学会(住友雅人会長)は、重点研究委員会公開フォーラム「子どもの食を育む歯科からのアプローチ」を5月28日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた。
1人の食事でも鏡の前ではおいしい!?─名大研究グループ
孤食は子供から高齢者までさまざまな問題に関係すると言われているが、「一人でも鏡の前で食べるとおいしく感じる」とのユニークな研究成果が、名古屋大学の研究グループから発表された。研究グループは、従来は「他人」が必要とされていた「社会的促進」効果は自身の姿でもよく、「運動の同期」も必要でないことを示す結果と分析している。
亜鉛が皮膚の維持に関与、昭和大が機序解明
昭和大学歯学部の美島健二教授らの研究グループはマウスを使った実験で、生体内の亜鉛が健康的な皮膚コラーゲンの維持に重要な役割を担っている機序の一部を解明した。徳島文理大学と理化学研究所との共同研究で『Journal of Investigative Dermatology』電子版(5月22日)に掲載された。研究グループは、加齢による皮膚の変化や皮膚がん・アトピー性皮膚炎といった皮膚に関連する病気において、ZIP7が有用な治療ターゲットになり得ると期待できるとしている。
「新規参入に注目」 歯学図書出版協の総会で百瀬会長
歯学図書出版協会(百瀬卓雄会長)は1日、東京都文京区のガーデンパレスで2017年度の総会を開催した。1社が加盟申請していたのを審議。今後、出版点数が増えてくるまで経過を見守るとした。新規参入について各出版社は、ライバル社の増加よりも、多彩な歯科関連書籍が出版される期待感を表明していた。
大東京歯科用品商協の総会で小越理事長が再任
大東京歯科用品商協同組合(小越敏理事長)は、第66回総会を東京都港区の品川プリンスホテルで5月25日開催した。新役員が選出され、小越理事長を再任した。
九州デンタルショーに1万212人が来場
「白い歯・明るい笑顔」をテーマとした2017九州デンタルショーが5月27、28の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれ、歯科医師ら1万212人が来場した。
次期診療報酬改定、中医協で歯科の議論スタート
中医協は5月31日に総会を開き、歯科診療報酬の在り方を議論した。平成30年度診療報酬改定に向けた歯科の本格的な議論は今回が初めて。歯科医療を取り巻く現状を厚労省が説明し(1)かかりつけ歯科医機能やチーム医療の推進等の観点から医科歯科連携等のあり方、(2)患者にとって安全で安心でき、より質の高い適切な歯科医療を提供できるよう、患者像の変化や多様性も踏まえて口腔機能の評価・管理や口腔疾患の重症化予防、生活の質に配慮した歯科医療の提供の在り方の論点案を提示した。
迂回寄付裁判で日歯連盟職員が事務的流れ説明
日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている村田憙信元日歯連盟副理事長に対する公判が5月22日、26日に行われた。日歯連盟職員(当時)が証人として出廷し、実務・事務面での資金移動について証言した。
社会保障費の抑制求める─財制審分科会が建議
財務省の財政制度等審議会財政制度分科会は、社会保障費の伸びをさらに抑制すべきとの考えを盛り込んだ「経済・財政再生計画の着実な実施に向けた建議」を5月25日に公表した。