日本歯科新聞 | 2017年6月20日付

日歯、第2次堀執行部が発足

日本歯科医師会の第2次堀執行部が16日に発足した。会長には会長予備選挙で当選した堀憲郎氏が就任した。副会長は柳川忠廣、佐藤保、牧野利彦の3氏、専務理事は村岡宜明氏とそれぞれ留任となった。また地域保健担当の常務理事は、今回1人から2人に体制強化を図った。同日の初理事会後に開かれた会見で堀会長は「歯科に対する国民的な理解と期待が膨らんでおり、歯科界の将来を左右する時期になると認識している」と抱負を語った。任期は2年後の6月の定時代議員会終了時まで。

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は15、16の両日、第185回定時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、平成28年度収支決算、福祉共済保険規則の一部改正、理事の選任など6議案を可決した。

歯科は過去最高の92件─30年度改定に向けた医療技術評価提案書

日本歯科医学会の住友雅人会長は、平成30年度診療報酬改定に向けて関連学会から92の医療技術評価提案書を厚労省に先月31日に提出していたのを明かした。6月15日に開かれた日本歯科医師会の第185回定時代議員会の来賓あいさつで報告した。

「口腔外バキューム」「訪問の算定実績」36％が「厳しい」─か強診の未届出施設が回答

かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準で、口腔外バキュームの導入や過去1年間の歯科訪問診療の算定実績を36％の歯科医師が厳しいと感じている。厚労省の「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所に関する評価等の影響調査結果」で明らかになった。

医療経済実態調査、調査票を対象機関に発送

診療報酬改定の議論の基礎資料となる「医療経済実態調査」の調査票を厚労省が保険医療機関、保険薬局に5月末に郵送している。調査票の提出時期は7月中旬で、11月上旬に集計結果を公表する予定で、同省では回答への協力を呼びかけている。

改正医療法が成立、ウェブサイトの虚偽広告等を規制

医療機関のウェブサイトの虚偽や誇大広告の規制などを盛り込んだ改正医療法が7日の参議院本会議で可決・成立した。

マイナンバー記載、保団連が漏えい理由に撤回要求

住民税通知書へのマイナンバー記載による個人情報漏えいについて、全国保険医団体連合会は独自に調査した51自治体、310人分の「漏えい事案」の資料を添え、「同通知書へのマイナンバーの撤回を引き続き求めていく」との見解を12日に発表した。

日本歯科医学会がタイムスタディー調査2016作成

日本歯科医学会（住友雅人会長）は、外来および在宅のほぼ全ての歯科診療項目について要する時間を計測するタイムスタディー調査の2016年度版をまとめ、17年6月に発行した。前回2010年度版にはなかった周術期口腔機能管理を加え、歯科診療報酬1点当たりの所要時間、所要時間1分当たりの診療報酬点数の計算や、参考として人件費を加味した評価も行っている。

医機連、渡部氏が会長に就任

日本医療機器産業連合会（＝医機連）は、役員改選に当たっての記者会見を東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で13日に開いた。新会長には渡部眞也氏が就任した。

経済特区の活用提案、江蘇省・常州西太湖科技産業園

中国の常州西太湖科技産業園によるビジネス交流会が13日に東京都千代田区の日中経済協会で開かれた。関係者は、日本の中小企業が中国市場でビジネスを展開する際に、江蘇省常州市で開発が進む同産業園を活用してほしいと訴えた。

商工協会、森田氏が会長に再任

日本歯科商工協会は16日、総会を東京都台東区の歯科器械会館で開いた。全ての議案を了承し、会長には森田晴夫氏が再任した。

企業協新会長に玉井氏

日本歯科企業協議会（＝企業協）は13日、第46回年次総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。平成29年度の事業計画案や収支予算案、運営委員・監事の選任等が承認され、新会長には玉井誠一氏が就任した。

新薬創出加算、名称の変更も─中医協薬価部会

厚労省は14日の中医協薬価専門部会で、後発医薬品のない新薬の薬価の引き下げを一時的に猶予する「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」について要件や名称などを抜本的に見直す論点を提示した。