日本歯科新聞 | 2017年7月4日付
日歯会務方針で改革マインドなど掲げる─堀会長が会見で説明
日本歯科医師会の堀憲郎会長は、第2次堀執行部の会務方針について「基本的な姿勢は前執行部と同じ。それに加えて改革マインド、柔軟性、創意工夫を掲げていきたい」との考えを示した。6月29日の理事会後の会見で述べたもので「歯科界内部で積み重ねてきた国民のための歯科医療政策を具体的に展開する局面にある。日歯、日歯連盟、日歯医学会をはじめ産業界、関係団体など含めて臨産学が一体となってオールデンタルで責任を果たしていきたい」と強調した。
歯周病によるアルツハイマー、原因の酵素を特定
歯周病によるアルツハイマー病の発症・症状悪化の抑制につながる研究成果を九州大学大学院歯学研究院准教授の武洲氏らの研究グループが発表した。歯周病菌のジンジバリス菌(Pg菌)により誘発されるアルツハイマー様病態の原因酵素が、リソソーム酵素の「カテプシンB」だと突き止め、カテプシンB特異的阻害剤が発症・症状悪化の抑制につながる可能性を示唆したもの。一方で、武氏は「阻害剤を期待するより、まずは口腔ケアが重要」とコメントしている。
日学歯、川本強氏が会長に就任
日本学校歯科医会の新執行部が6月28日に発足した。同日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第92回定時総会後の理事会で会長には予備選挙で当選した川本強氏(東京都学校歯科医会)が就任した。
副会長には齋藤秀子氏(埼玉県歯科医師会)、柘植紳平氏(岐阜県歯科医師会)、平塚靖規氏(京都府歯科医師会)、専務理事には長沼善美氏(東京都学校歯科医会)が選ばれた。任期は2年間。
定時総会で28年度決算など可決
日本学校歯科医会は6月28日、東京・市谷の歯科医師会館で第92回定時総会を開き、「平成28年度貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認」「役員選任の件」の2議案を可決した。
29年4月末現在で歯科診療所数6万8,912
厚労省の施設動態調査による平成29年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,912施設で、前月よりも1減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、74施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で429減、医療法人は506増。
B型肝炎訴訟原告団らが歯科の感染対策でシンポ
全国B型肝炎訴訟原告団(田中義信代表)と同弁護団(佐藤哲之代表)は、東京都中央区のTKP日本橋カンファレンスセンターにおいて、東京歯科保険医協会(坪田有史会長)共催で「歯科の感染対策を考えるシンポジウム─より安全・安心な医療を目指して」を6月24日に開催した。
日本歯学系学会協議会、多職種連携で提言
約80の学会が参画する日本歯学系学会協議会(宮﨑隆理事長)は、「地域包括医療・介護における多職種連携に関わる提言」を6月22日付で発表した。新しい多職種連携の構築を主導する、地域包括ケアシステムのフォローアップ、情報共有を図るなどとしている。
3学会の入会を承認
日本歯学系学会協議会は6月22日、東京都千代田区の日本歯科大学生命歯学部100周年記念館で総会および第15回講演会を開き、平成28年度事業報告や決算、29年度事業計画、予算など五つの議案を承認、可決した。また、同日の理事会では、日本顕微鏡歯科学会と日本再生歯科医学会、日本総合歯科学会の3学会の入会が承認され、協議会の加入は計81学会となった。
「アンチ・ドーピング」で木本氏が講演─スポーツ歯科医学会認定医セミナー
国を挙げての大イベントといえる東京オリンピック・パラリンピック競技大会が3年後に迫ってきている。神奈川歯科大学准教授の木本一成氏は、6月17、18日に札幌市で開催された日本スポーツ歯科医学会第28回総会・学術大会の学会認定医アドバンスドセミナーで、アンチ・ドーピングの現状と医療関係者に望まれるサポートスタッフとしての取り組みについて講演した。
平成29年2月の歯科医療費
社会保険診療報酬支払基金による平成29年2月診療分の総計確定件数は8,978万5千件、点数1,368億5,171万7千点で、前年同月に比べ件数は3.2%、点数は5.0%減少した。歯科は1,099万3千件、128億8,157万点で、前年同月に比べ件数は1.8%増、点数は0.1%減少した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。
国保中央会がまとめた平成29年2月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,353億円で、うち後期高齢者分は1兆2,366億円だった。歯科医療費は市町村が616億円で、対前年同月比で8.6%減。組合は45億円で5.2%減。後期高齢者は456億円で1.7%増加した。
連盟再生に向けた12の提言「取り組みは50%程度」─高橋日歯連盟会長
日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は6月23日、東京・市谷の歯科医師会館で第131回評議員会を開いた。平成28年度一般会計収支決算など五つの議案を承認、可決したほか、任期最後として、迂回寄付事件を受けて信頼回復のために取り組んできた「日歯連盟再生12の提言」に対する総括を発表した。評議員からの「提言(の取り組み)はどの程度できたのか」との問いに、高橋会長は「甘めにみて50%程度」と私見を述べた。
かかりつけ医の正しい評価求める─日医代議員会で横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は、平成30年度に予定されている診療報酬・介護報酬の同時改定について「かかりつけ医機能に関わる取り組みや成果を正しく評価し、医師の技術をはじめ人に対してさらなる手当てをするよう政府・与党に要望する」との考えを示した。6月25日に都内で開かれた第140回日医代議員会のあいさつで述べたもの。
再生医療法緩和を要望
再生医療等安全性確保法での規制緩和を求め、東京形成歯科研究会理事長・国際血液・幹細胞臨床応用会議(ISBB)理事長の奥寺元氏ら6人は、古屋範子厚生労働副大臣を6月22日に表敬訪問し、請願書を手渡すとともに陳情した。同法は平成26年11月25日に施行されたもので、厚労省の報告では歯科医療機関で行われている分類第3種の届出済み再生医療等提供機関数は29年3月末で3,088施設、そのほとんどが歯科診療所となっている。