日本歯科新聞 | 2017年7月25日付

「病院に歯科医の配置を」厚労省検討会で日歯副会長

厚労省の歯科医師の資質向上等に関する検討会は12日の会合で、医科歯科連携の必要性や取り組みについて3人の医師から説明を聞き、今後の方向性を議論した。病院関係者は医科歯科連携が普及しない要因について「経営が厳しく（歯科医の）採用のためのインセンティブが働きにくい」とし、診療報酬上の手当ての必要性を強調。日本歯科医師会副会長の柳川忠廣副会長は、医科歯科連携の方策について「病院に歯科医師を配置するのが極めて重要になる。医療計画に『病院に歯科医師の配置をすべきこと』と明記してほしい」と訴えた。

高校生NPO団体が小学生に歯周病の授業

「歯科健診の義務化」などを提案している東京都の品川女子学院高等部の学生が立ち上げたＮＰＯ「Whiteeeeth」のメンバーが、品川区立日野学園6年生90人を対象に歯周病やデンタルフロスの使い方などの授業を10日に行った。同校の生徒は、昨年11月に都内で行われた第6回ソーシャル・ビジネス・アイディア・プレゼンテーションで「歯科健診の義務化」と健康に特化した「予防保険」の創設を提案した。歯科医療の大切さを感じた生徒は、12月に活動を広げるためにNPOを立ち上げた。

「日技と建設的な議論を」技工士人材確保問題で堀日歯会長

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、来年度から歯科技工士学校の入学者募集停止が相次ぐ中、今後の歯科技工士の人材確保問題について「技工業界に共通認識がないところがあるように感じる。養成学校経営者、技工現場で感覚が違うため、思うように議論が前に進まない部分がある」と述べた上で、「日技として業界全体がどの方向で行くのか、大きな視野でまとめていただいて、建設的な議論をしたい」との考えを述べた。20日の理事会後の定例会見で述べたもの。

就業衛生士12万人突破、就業歯科技工士は微増

平成28年末の就業歯科衛生士は12万3,831人、就業歯科技工士は3万4,640人で、26年に比べてそれぞれ7,532人、145人増加している。厚労省が13日に公表した平成28年衛生行政報告例（就業医療関係者）によるもの。

「人材の育成に尽力」川本日学歯会長が所信表明

日本学校歯科医会（川本強会長）は、会長就任記者会見を19日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。川本会長は所信表明で、「学校歯科保健は、頂上のない山登りだと思っている」との考えを示し、（1）学校歯科保健活動において慕われ、敬われる人材の育成に尽力する、（2）学校歯科保健活動に必要とされる全国的な参考資料・教材を作成する、（3）学校歯科保健活動を普遍的にかつ効果的に実践する組織構成と運営を行う―に注力していく構えを見せた。また、公益法人への移行について、長沼善美専務理事が「２年後の４月を目指す」と執行部の姿勢を報告した。

医療経営士２級試験１２７人合格

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は6月18日に実施した「第13回医療経営士2級資格認定試験」と「第21回医療経営士３級資格認定試験」の合格者を7月18日に発表した。なお、次回試験は1級（一次）が9月10日、2級と3級が10月29日に実施される。

米国版「地域包括ケア」を紹介─On Lokの担当者が講演会で

メディケア（主として高齢者）、メディケイド（低所得者）から成る公的医療保険システムを活用し、地域の低所得高齢者への在宅ケアを担う事業体がアメリカで成長を遂げている。カリフォルニア州で低所得高齢者への多職種連携での支援を行っているOn Lok（オンロック）でコンサルティング業務を統括するアニタ・マッククレンドン氏（医療ソーシャルワーカー）と、同じく支援プログラムの管理に当たっているニコル・トレース氏（看護師）が来日。13日に東京都千代田区のイイノホールで開催された医療介護福祉政策研究フォーラムの第２回国際交流研究会で、「高齢者への包括ケア（PACE）とOn Lokライフウェイズ」と題して講演した。

28年度は5千億円の黒字見込み─協会けんぽ決算

全国健康保険協会（協会けんぽ）の平成28年度決算は4,987億円の黒字が見込まれている。同協会のまとめによるもので、収入は9兆6,220億円と前年度に比べて3,802億円の増となる。このうち保険料収入は、3,681億円の増加で被保険者数が3.5％、賃金（標準報酬月額）が1.1％それぞれ増加したのが主な要因。

ルポ：増える「医療的ケア児」、不足する「小児在宅医療」

新生児医療が発達し、未熟児や先天的な疾病により以前なら出産直後に亡くなっていた新生児が助かるようになる一方、「医療的ケア児」が年々増えてきている。しかし、超高齢社会への対応が着々と進められる中で、医科でさえ「忘れ去られていた分野」として小児在宅医療が挙げられ、システムづくりが急務といわれている。歯科でも一部の地域歯科医師と機関病院が連携して「医療的ケア児」をはじめ、障害児に対する在宅医療を支援する取り組みが見られている。

血管内皮細胞で細菌の除去困難

血管内皮細胞では、侵入してきた細菌をうまく認識できずに、オートファジーによって分解できないのを、大阪大学の研究グループが発見した。潜在的に細菌を分解する能力は備わっているため、血管内皮細胞のオートファジーを標的とした、新しい感染症治療の研究開発に期待がかかる。同研究成果は米国科学誌『PLOS Pathogens』オンライン版（7月7日）に掲載された。

患者目線で薬剤耐性を考える─日本ベクトン・ディッキンソンが都内でセミナー

検査機器、試薬の輸入・製造販売の日本ベクトン・ディッキンソン（本社・東京都港区、阿知波達雄社長）は、「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン策定から1年─患者目線で考える今後のAMR対策」と題するメディアセミナーを20日に東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で開催した。政府の第1回「AMR対策普及啓発活動表彰」を受賞したことを受けたもの。

迂回寄付裁判、10月24日に求刑

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている村田憙信元副理事長に対する公判が18日に東京地裁で開かれた。この日で被告人尋問を終え、10月24日に論告求刑、11月14日に最終弁論の日程が確定した。判決は来年1月22日の予定。

村田元副理事長の指示で資金を移動

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている堤直文元日歯連盟会長、髙木幹正元同会長と団体として起訴されている日歯連盟の公判が13、14の両日、東京地裁で開かれた。