日本歯科新聞 | 2017年8月29日付

歯科健康診査推進等事業、新規に4億3千万円─厚労省の30年度歯科保健予算概算要求

厚労省は25日、平成30年度歯科保健課関係予算概算要求の主要事項を発表した。健康寿命の延伸に向けた歯科保健を推進する観点から新規に歯科健康診査推進等事業として4億3,086万円、歯科医療機関による歯科口腔機能管理等研修事業に1億1,376万円を要求した。既存の8020運動・口腔保健推進事業などを含めると「健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進」での要求額は10億円となり、歯科保健の充実に関連する予算は前年度に比べて2倍以上となった。大幅な増額要求の背景には、今年6月に閣議決定した骨太方針2017で「歯科健診の充実」「口腔機能管理の推進など歯科保健医療の充実」が明記されたことがある。財務省の査定を経て、12月下旬に来年度予算案が固まる。

技工学校活性化で1,638万円要求

歯科医療従事者の資質向上の観点では、近年の歯科技工学校定員割れの状況を踏まえて、新規に歯科技工士養成施設活性化事業として1,638万円が計上された。同事業は、技工学校に所属する学生が参画し、歯科技工士養成活性化会議の設置および学生確保推進コーディネーターを配置し、具体的な方策の協議・検証に必要な経費を支援する。

税制改革で日医が要望

日本医師会（横倉義武会長）は、平成30年度税制改革への要望を23日に公表した。重点要望の消費税対策では、社会保険診療等に対する消費税の取り扱いについて、現行の制度を前提に診療報酬に上乗せされている仕入税額相当額を上回る仕入消費税額を負担している場合には、その超過額の還付が可能な税制上の措置を早急に講ずるよう求めた。

日体大グループが「口腔健康学科」を新設

日本体育大学グループは22日、来春から「日体柔整専門学校」の名称を「日本体育大学医療専門学校」に変更して歯科衛生士を養成する「口腔健康学科」を新設すると発表した。問い合わせは入試広報係ＴＥＬ03（5717）6161まで。

総額31兆4,298億円　平成30年度の厚労省予算概算要求

厚労省は25日、総額31兆4,298億円の平成30年度一般会計予算概算要求を発表した。前年度に比べて7,426億円、2.4％の増額要求となった。年金や医療等の社会保障関係費は29兆4,972億円で6,491億円、2.3％増えた。政府が設定した「新しい日本のための優先課題推進枠」は2,005億円。診療報酬・介護報酬・障害報酬の改定、医療介護総合確保基金などは項目のみ要求し、具体的な予算額は12月の予算編成過程で検討する。

専門医の展開方策等協議へ日歯が実行委員会設置

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は23日、理事会後の会見で歯科の専門医や女性歯科医師の活躍の展開方策などを話し合う「平成29年度歯科医療の展開に向けた協議・検証事業実行委員会」の設置を発表した。同協議・検証事業は厚労省からの受託によるもので、9月20日に初会合を開く。

30年度改革に向け団体のヒアリング─中医協材料部会

中医協の保険医療材料専門部会は23日、平成30年度改革に向けて日本医療機器産業連合会、日本医療機器テクノロジー協会ら業界団体から意見聴取した。

特定健診、実施率が初の5割超

平成27年度の特定健康診査の受診者数は2,706万で、実施率が初めて5割を超えた。厚労省の調べによると対象者数は5,396万人で、26年度に比べて0.2ポイント増加し、実施率は1.5ポイント上昇した。受診者のうち、特定保健指導の対象者は16.7％だった。さらに特定保健指導対象者のうち特定保健指導を終了（特定保健指導実施率）したのは17.5％にとどまった。

健康経営の推進に注目─働き方改革などの専門展示会

歯・口、全身に対する国民の健康意識が高まり、従業員の健康管理を経営課題として捉え、健康づくりを推進する企業が増え、働き方についても見直されている。7月26～28日に東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた「第7回オフィスサービスEXPO」の健康経営ゾーンではIT製品・サービスを活用した健康管理プログラムやツール、「第４回ワークスタイル変革EXPO」の会議システムソリューションゾーンではテレワークの導入やコミュニケーション活性化のためのオフィス空間づくりが提案され、100社以上が出展した。主催はリード エグジビジョン ジャパン。企業や自治体の人事・総務・経営の関係者ら延べ4万8千人以上が来場した。