日本歯科新聞 | 2017年9月19日付

国民歯科医療費は2兆8,294億円で最高、医療費に占める割合は6.7％

厚労省は13日に発表した平成27年度国民医療費で、歯科診療医療費は対前年度比1.4％増の2兆8,294億円と、同統計が歯科診療医療費を把握し始めた昭和37年度以降、過去最高を記録した。しかし、医療費総額に占める歯科の割合は6.7％と0.1ポイントの減少で過去最低となった。総額は3.8％増の42兆3,644億円。人口一人当たりの国民医療費は33万3,300円で、国民医療費の国内総生産（GDP）に対する比率は7.96％だった。

議長には滋賀の芦田氏、副議長は茨城の森永氏─第186回日歯臨時代議員会

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は14日、第186回臨時代議員会を東京・市谷の歯科医師会館で開き、代議員会議長に滋賀の芦田欣一氏、副議長に茨城の森永和男氏を選出した。任期は平成31年6月30日まで。なお、議事の予算決算特別委員会委員、議事運営特別委員会委員は可決した。

佐賀県歯、100周年と新会館落成祝う

佐賀県歯科医師会（寺尾隆治会長）は9日、創立100周年記念式典を7月に完成した新県歯会館で開いた。寺尾会長は式辞で、第一次世界大戦の最中の大正5年に15人で会を創立し、第二次世界大戦、戦後復興など多くの苦難を乗り越え、現在423人の会員を擁するまでになったと会の歴史を振り返りながら、「歴代会長、歴代役員のみならず先輩諸氏、会員の方々の限りない尽力と協力に対し、深甚なる敬意と感謝の意を表する」と語った。

社保審分科会が来年度改定に向けて介護事業者に意見聴取

厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は、平成30年度介護報酬改定に向けて、事業者団体ヒアリングを6日に実施した。ヒアリングには、全国軽費老人ホーム協議会、全国有料老人ホーム協会、全国個室ユニット型施設推進協議会、日本理学療法士協会、日本リハビリテーション医学会らが出席した。

平成30年国家試験、歯科技工士は２月18日、歯科衛生士は３月４日

厚労省は1日、歯科技工士国家試験の実施を平成30年2月18日と発表した。試験の合格者は、30年3月28日午後2時に、歯科医療振興財団および厚労省に、受験地と受験番号を掲示して発表する。厚労省は、歯科衛生士国家試験を平成30年3月4日に実施すると9月1日に発表した。合格者は30年3月28日午後2時に、歯科医療振興財団および厚生労働省に受験地と受験番号を掲示して発表する。

終末期医療をテーマに議論─CMAAO総会・理事会

アジア大洋州医師会連合（CMAAO）は、東京都港区のヒルトン東京お台場で第32回総会、第53回理事会を13～15の3日間開催した。横倉義武日本医師会会長が第35代CMAAO会長に就任。各国医師会によるプレゼンテーションを経て、14、15の両日、「終末期医療」をテーマに、各国の課題と取り組みについて話し合った。

田中放送大客員教授が日本の医療改革の革新性に警鐘

日本の医療制度の改革は、基本となる医療法の改正ではなく、それとは異質の保険制度の変更によってコントロールしてきた経緯があり、既得権を守られる日本の社会風土とあいまって、ドイツなど欧州諸国に比べて革新性に欠ける─。放送大学客員教授の田中耕太郎氏は13日に東京都千代田区で開催された医療関連サービス振興会月例セミナーで警鐘を鳴らした。

櫻井孝神奈川歯科大学学長「地域密着型と国際展開目指す」

超高齢社会やICT技術の著しい進歩など社会環境・ニーズの変化に対応できる歯科医師の育成がすべての歯科大学・歯学部に求められている。神奈川歯科大学は、2012年度からいち早く教育改革に着手し、5学期制やICT教育、学習状況のリアルタイムの可視化などのシステムを導入してきた。今年の4月に学長に就任した櫻井孝教授に同大のこれまでの取り組み、現状、今後の展望などを聞いた。

IDMの第2回世界口腔保健推進賞にインドの歯科医

国際歯科製造者連盟（＝IDM、中尾潔貴代表）は、スペインのマドリードで8月29日～9月1日に開かれた国際歯科連盟（FDI）主催の学術大会「World Dental Congress」で、第2回Global Oral Health Progress Awardの受賞者を発表。インドの歯科医師でMaulana Azad Institute of Dental Sciences（MAIDS）学長のMahesh Verma氏が受賞した。受賞理由として新興国に対する歯科医療の専門性や口腔保健の価値向上に貢献するなどの長年の功績が認められた。

IDM代表の中尾氏はVerma氏について「長年のリーダーシップで、MAIDSの名声は広がり、インドの口腔保健医療の基準は上がって最高潮に達した。世界的な歯科教育や歯科医療の基準設定にも良い影響を与えている」と述べ、口腔衛生や歯科医学に対する多くの功績を称えた。同内容は今年8月31日付の「Dental Tribune」でも報じられている。

ACCJらが医療政策白書2017発表

在日米国商工会議所（ACCJ）と欧州ビジネス協会（EBC）は12日、「医療政策白書2017年版」を記者発表した。2010年より2年に一度発行しているもの。今回は疾病予防、医療関連感染への対応とヘルスケアITの拡充を柱とし、歯科口腔領域では、前回同様に公的医療保険への予防給付の拡充、隣接面清掃とマウスウォッシュの普及、フッ化物応用のさらなる促進に努めるよう求めている。

迂回寄付裁判「私の権限で資金移動」村田元副理事長が証言

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で起訴されている髙木幹正元会長と堤直文元会長、そして両罰規定で起訴されている日歯連盟の公判が11、12の両日、東京地方裁判所で開かれた。証人には、両人および日歯連盟とは分離裁判中の村田憙信元副理事長が出廷し、問題となった平成22年の西村正美選挙、25年の石井みどり選挙で利用した資金移動について「私の裁量でやった」「総額の選挙資金は組織決定したが、それをどのように動かすかは私の職務権限で事前に他の役員には話していない」などと、独断による資金移動の実行を証言した。

厚労省、社保審部会に基本方針の検討事項提示

平成30年度診療報酬改定基本方針について厚労省は、検討の方向性や事項を社会保障審議会医療保険部会に6日、提示した。基本方針は医療保険部会と医療部会の両部会で検討し、11月下旬から12月初旬に意見を取りまとめる。

難病助成制度の改善で保団連が要望書

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、難病医療費助成制度（小児慢性特定疾患を含む）の診断書料の公費助成創設と制度改善を求める要望書を、加藤勝信厚労大臣に11日付で送付した。