日本歯科新聞 | 2017年9月26日付
介護報酬改定で口腔関連の加算を要望─認知症グループホーム協会
日本認知症グループホーム協会(河﨑茂子会長)は、平成30年度介護報酬改定に向けて13日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会の事業者団体ヒアリングで、「口腔衛生管理体制加算」と「個別口腔衛生管理加算」の新設を要望した。「口腔衛生管理体制加算」は認知症高齢者の口腔衛生管理を適切に行うのを推進するため、歯科医師または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士と連携し、口腔衛生管理の体制を整えている際に評価する。「個別口腔衛生管理加算」は、個人単位の口腔ケアの方法について指導を受け、口腔内状態に応じた口腔ケア等を行う口腔衛生管理を評価するというもの。
平成28年度概算医療費、歯科は2兆8,746億円で過去最高
厚労省は15日、平成28年度概算医療費を発表した。歯科医療費は2兆8,746億円で前年度に比べて1.5%増加し、過去最高を記録した。医療費全体は41兆2,865億円で0.4%減少した。
厚労省、歯科医8人を行政処分
厚労省は、医師13人、歯科医師8人の行政処分を21日に発表した。医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分の内訳は歯科医業停止3年が1人、歯科医業停止1年6カ月は1人、歯科医業停止3カ月は6人。効力は10月5日より。
第2次堀執行部の船出祝う─日歯役員就任披露パーティー
日本歯科医師会役員就任披露パーティーが14日に都内のホテルニューオータニで開かれ、歯科関連団体、医療関係団体、国会議員らが出席し、第2次堀執行部の船出を祝った。冒頭あいさつで堀憲郎会長は出席者に感謝の言葉を述べた上で「今年で創立114年目を迎えた。さまざまな苦難があったが関係者の支えにより今日まで発展することができた。決意を新たに114年の歴史を胸に刻んで会務に取り組む」とした。
診療報酬改定「財源を上積みすべき」─横倉日医会長
日本医師会の横倉義武会長は平成30年度診療報酬改定について「本体に当たる技術料をプラス改定とするためにも、財源を上積みすべき」と主張した。20日の定例会見で述べたもの。
議長には森永氏、副議長に田幡氏─日学歯
日本学校歯科医会(川本強会長)は20日、東京都千代田区の歯科医師会館で第93回臨時総会を開いた。議事では、議長に茨城の森永和男氏、副議長に大阪の田幡純氏が選出されたほか、予算決算特別委員会委員と議事運営特別委員会委員の選出について可決、承認された。
よい歯優秀者親子6組発表
平成29年度の「親と子のよい歯のコンクール」の優秀者6組が厚労省から15日に発表された。
特別座談会「歯科産業ビジョン」とこれからの歯科界
歯科産業界が目指すべき方向性をまとめた平成29年版の「新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」(=29年ビジョン)が今年6月に発行された。同ビジョンは今回で3度目の策定で、前回の24年ビジョンでは医工連携事業化推進事業としてのポータブル器材パッケージの開発が大きな成果を挙げ、臨学産官による研究開発の画期的な出来事として記憶に新しく、今回のビジョン内容にも注目が集まっている。「日本の歯科医療の発展において日本の歯科産業界の活性化は不可欠」との考えを共有する日本歯科医師会会長の堀憲郎氏、日本歯科医学会会長の住友雅人氏、日本歯科商工協会会長の森田晴夫氏に29年ビジョンの策定の意義や今後の活用について話を聞いた。
口腔機能の大切さを発信─認知症テーマに市民フォーラム
東京医科歯科大学大学院教授の古屋純一氏は、「口から噛んでいろいろなものを食べることは、良質な栄養摂取に通じ、社会性や気持ちを良好に保ち、毎日の生活を豊かにする」と訴えた。18日に東京・丸の内の三井住友銀行東館SMBCホールで開かれたハート・リングフォーラム2017in東京「口から考える認知症~“認知症時代”を明るく照らす視点」で述べた。主催はNPO法人ハート・リング運動、読売新聞東京本社。同フォーラムには高齢者を中心に300人以上が参加した。
松歯大病院に細胞・再生医療センター
松本歯科大学病院は、細胞・再生医療の研究支援と普及を推進するため、 15日に「細胞・再生医療センター」を開設した。
編集部ルポ 東北大学大学院歯学研究科の取り組み
東北大学大学院歯学研究科(以下、東北大)は、2011年3月11日に発生した東日本大震災後、身元確認や災害時歯科医療の構築、原発事故の影響測定など「東北大学復興アクション100+」の事業を展開中だ。震災から6年が経過し、これまでいくつもの事業が終了するとともに身元確認システムの国際標準化や歯を用いた包括的な被ばく線量評価などの取り組みが継続的に進展している。同活動の進捗状況を同研究科の佐々木啓一研究科長、小坂健副研究科長に取材した。
衆議院解散総選挙「政権与党を支援」─高橋日歯連盟会長
日本歯科医師連盟(高橋英登会長)は22日、第132回臨時評議員会を開き、解散総選挙や次期参議院選挙への対応を協議した。解散総選挙の問題で高橋会長は、政権与党を支援していく考えを強調した。議事で評議員会の議長には、埼玉の飼馬直樹氏、副議長に北海道の藤田一雄氏を選出した。さらに顧問、役員報酬算定委員会委員、選挙管理委員会委員の承認を求める議案も可決した。