日本歯科新聞 | 2017年10月17日付

国民医療推進協、適切な財源確保等を決議

日本医師会や日本歯科医師会など40団体で構成する国民医療推進協議会（会長・横倉義武日医会長）は3日に都内の日医会館で第13回総会を開き、「国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して十分に受けられるための適切な財源確保」「医療等に係る消費税問題の抜本的な解決」を求める決議を採択した。また同日から12月下旬までの国民運動の展開も了承した。

第48回衆院選挙に歯科医師６人が立候補

第48回衆議院選挙が10日に公示され、歯科医師6人が立候補した。投開票日は22日。歯科医師の立候補者は北海道の比例区で自民党の渡辺孝一氏（前）、群馬3区から立憲民主党で長谷川嘉一氏（新）、千葉13区から自民党の白須賀貴樹氏（前）と希望の党の水野智彦氏（元）、沖縄1区から幸福実現党の下地玲子氏（新）、沖縄3区から自民党の比嘉奈津美氏（前）。また歯科関係者では医師で日本歯科大学生命歯学部教授の三ツ林裕巳氏（前）が埼玉14区から自民党で立候補する。

第68代世界医師会会長に横倉日医会長が就任

日本医師会会長の横倉義武氏が第68代世界医師会会長に就任した。米国・シカゴで開かれた世界医師会（WMA）シカゴ総会で決まったもので、13日（現地時間）には就任式が行われた。日本人で世界医師会会長に就任するのは、元日医会長の武見太郎（第29代）、坪井栄孝（第52代）の両氏以来、3人目。任期は来年10月にアイスランドで開催されるＷＭＡレイキャビク総会までの１年間。　同氏は1944年8月9日生まれ。福岡県医師会副会長・会長、日医副会長を経て、2012年に日医会長に就任し、現在3期目を務めている。

厚労省の山本氏がWHO事務局長補佐に

厚労省大臣官房付の山本尚子氏が12日、WHO事務局長補佐に就任した。

歯科診療所数、28年10月で6万8,940

平成28年10月1日現在の歯科診療所数は6万8,940施設と、前年同月日に比べ203施設、0.3％と増えている。厚労省が9月26日に発表した平成28年医療施設（動態）調査・病院報告の結果によるもので、開設者別では個人が5万4,930、医療法人1万3,393、公的医療機関278施設などとなっている。

衆院選挙で各党に調査、４党が「歯科政策ある」

自民、希望、共産、立憲民主、社民の中で、希望を除く４党が「選挙政策に歯科医療政策」が「ある」と回答した。「保険で良い歯科医療を」全国連絡会が11日に発表した22日に投票が行われる17年衆議院選挙での「歯科医療政策アンケート」の調査結果によるもの。調査は10日までの期日で同連絡会が７党に対して実施した。公明と日本維新の会は未回答。

日技が「入れ歯感謝デー」

日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、「入れ歯感謝デー」の10月8日、東京の江東区文化センターで、市民公開講座を開いた。講演では、「超高齢社会における歯科技工士の役割」と題し、日本歯科技工士会副会長の森野隆、同専務理事の夏目克彦、同常務理事の金井孝行の3氏が、健康を維持、増進するためには噛める義歯でしっかりとした食事ができる大切さを訴えた。

医療計画での役割など日医委員会が報告書取りまとめ

日本医師会病院委員会は、「第７次医療計画策定に向けた医師会の役割」をテーマにした報告書を取りまとめた。執行部が9月27日の会見で発表したもの。報告書では高齢化の進展に伴う課題として誤嚥性肺炎の増加を挙げ、「多くは要介護高齢者の中から発生することから、医療と介護の連携の中で予防的なケアマネジメントの必要性が医療計画で認識され、具体的な対策（ケアマネジメント技術の向上等）として記載される必要がある」との文言を盛り込んだ。

膵臓・胆管がんの唾液検査に光

膵臓・胆管がん患者の唾液は、健常者と比べてmicroRNAの一種、「miR-1246」「miR-4644」の発現量が高い。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の森田学教授と同大病院新医療研究開発センターの丸山貴之助教、同研究科消化器・肝臓内科学分野の岡田裕之教授らの共同研究グループによる研究で、唾液検査による膵臓・胆管がんの早期発見につながるものとして期待がかかる。

イカ墨で歯周組織検査─アメリカの研究グループが開発

イカ墨と水、トウモロコシのでんぷんからなるマウスリンスを用いて、デジタルデータでの歯周組織検査が可能になる。アメリカ・カリフォルニア大学サンディエゴ校のJosse Jokerst教授らによる研究グループが開発。『The Journal of Dental Research』9月7日号に掲載した。

阪大が視覚障害者向け模型開発

大阪大学の研究グループは、視覚障害のある人の口腔健康教育に使用できる口腔内模型「デンタクト・モデル」を開発した。

国際福祉機器展2017─口腔ケア用品やロボット展示

アジア最大規模の「国際福祉機器展2017」が9月27～29の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、福祉施設や在宅サービス、研究機関の関係者ら12万1,518人が来場した。口腔ケア用品や介護食品、リハビリ用器具に加え、高齢者・障がい者向け支援機器や介護予防用コミュニケーションロボット、福祉車両や車いすなど約2万点が展示された。今回日本を含む15カ国1地域から527社・団体が出展。

グッドデザイン賞2017、歯科関連で12点受賞

2017年度グッドデザイン賞の受賞結果が4日に発表された。グッドデザイン賞は57年に当時の通商産業省が創設したもので、受賞数は毎年約1,200件、60年間で約4万4千件に及び、受賞シンボルの「Gマーク」は良いデザインの指標として周知されている。

日歯連盟迂回寄付事件で再発防止を誓う

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長、日歯連盟の公判が6日、東京地方裁判所で開かれた。公判では井上峰雄元日歯連盟常任理事と元東京地検特捜部の検察官の証人尋問、団体起訴されている日歯連盟の高橋英登会長への代表質問が行われた。高橋会長は「再びこうしたことが起こらないようにしなければならない」と再発防止を誓った。

厚労省の社保審・部会で日歯委員が医療と介護の連携訴える

厚労省は、社会保障審議会の医療保険部会を4日、医療部会を5日に開き、平成30年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けて審議した。同委員の日本歯科医師会役員は、両部会で医療と介護の連携の必要性などを訴えた。