日本歯科新聞 | 2017年10月24日付

術前術後写真、広告禁止の論点に─日歯は慎重な対応求める

医療に関する広告規制の見直しなどを盛り込んだ改正医療法の施行に伴う省令・ガイドラインの策定についての議論が、厚労省の医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会で4日からスタートした。同省は広告の禁止事項の一つとして「術前術後（ビフォーアフター）写真」を提案。日本歯科医師会の三井博晶常務理事は「歯科においては審美的な他にも機能回復の側面があり、ビフォーアフターの写真を患者さんに示さないと理解してもらえない場合があるので、一律に禁止するのは慎重にすべき」との考えを示した。

第48回衆議院選挙で歯科医師3人が当選

第48回衆議院選挙の投開票が22日に行われ、立候補していた6人の歯科医師のうち、3人が当選した。北海道比例区で自民党の渡辺孝一氏が3回目の当選、群馬3区で立憲民主党の長谷川嘉一氏が選挙区では敗れたものの比例区で初当選、千葉13区で自民党の白須賀貴樹氏が3回目の当選を決めた。

日歯が厚労省の検討会で「かかりつけ」の考え方示す

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、かかりつけ歯科医とは「安全・安心な歯科医療の提供のみならず医療・介護に係る幅広い知識と見識を備え、地域住民の生涯に亘る口腔機能の維持・向上をめざし、地域医療の一翼を担う者としてその責任を果たすことができる歯科医師」との考え方を示した。13日に厚労省が開いた第7回歯科医師の資質向上等に関する検討会に提出した文書「かかりつけ歯科医について日本歯科医師会の考え方」で明示したもの。

東海信越地区役員合同協、基金事業などで意見交換

東海信越地区歯科医師会役員・国保組合役員・連盟役員合同連絡協議会が、長野市内のホテルメルパルクNAGANOで14日に開かれ、医療介護総合確保基金事業、歯科衛生士不足など、歯科界や地域で抱える諸問題について情報交換した。来賓あいさつで日本歯科医師会の柳川忠廣副会長は、衆議院選挙で日歯が自民党に要望していた項目について「政策集『J-ファイル』にほとんど入れていただいた」と報告した。

就業歯科技工士数は8年で773人減

全国の就業歯科技工士数は平成28年調査では3万4,640人と前回調査の26年の3万4,495人に比べて145人増えている。16日に開かれた29年度社会保険指導者研修会で公表された統計資料によるもの。しかし、22年の3万5,413人に比べ28年は773人減っており、歯科技工士は減少傾向にあるといえる。

29年度薬事功労者厚労大臣表彰、87人が受賞

平成29年度薬事功労者厚生労働大臣表彰の表彰式が20日に東京都千代田区の厚生労働省講堂で開催された。受賞者は薬剤師会や医薬品製造、医療機器、医薬品卸業等の関係者ら87人。歯科関係者の受賞は今回なかった。

29年7月末の歯科診療所は6万8,947施設

厚労省の施設動態調査による平成29年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,947施設で、前月よりも14増加した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、59施設増加。開設者別歯科診療所数の個人は対前年同月比で402減、医療法人は467増。

口腔がん撲滅委員会が日本縦継プロジェクト─柴原孝彦氏にインタビュー

口腔がん撲滅委員会は、各地域の実情に応じて普及啓発をするために47都道府県を行脚するプロジェクトを進めている。「地域の『口腔がん』を考えるシンポジウム」で、既に北日本編として5月から8月にかけて北海道、青森、山形、宮城、秋田、岩手、福島、新潟の8道県で開催。11月から熊本を皮切りに西日本編がスタートする。柴原孝彦代表理事に北日本編を終えての感触や、口腔がん撲滅に向けての取り組みについて聞いた。

ベンチャー企業の研究開発促す─厚労省主催のヘルスケアベンチャーサミット

歯科でも注目される再生医療等製品に関する製造工程のパッケージシステムや開発受託事業、遺伝子レベルで確認できる血液検査、睡眠脳波計などが「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2017」で紹介された。同サミットは再生医療等製品や医療機器、医薬品の研究開発を行うベンチャー企業の振興を図るためのビジネス交流の展示会として、11～13日に横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。約60社・機関が出展。厚生労働省（医政局経済課ベンチャー等支援戦略室）が主催した。

歯磨工業会の「みがこうネット」に「歯育て講座」を追加

日本歯磨工業会（濱田和生会長）は、歯磨き啓発の情報サイト「みがこうネット」のスマートフォン版コンテンツとして「パパ・ママ・キッズ歯育て講座」の紹介ページを13日に追加した。同サイトのＵＲＬはhttp://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/sp/。