日本歯科新聞 | 2017年11月21日付

平成30年度診療報酬改定に向けて、歯科で9項目の論点を厚労省が提示

中医協は総会を10日に開き、平成30年度診療報酬改定に向けて在宅歯科医療も含めた在宅医療について集中審議した。会合で厚労省は歯科訪問診療の提供体制の現状や関連する診療報酬の算定状況などを説明した上で論点として在宅患者等急性歯科疾患対応加算や訪問歯科衛生指導料の区分の見直しなど大きく9項目にわたる論点を提示した。

日歯が医療経済実態調査の結果で「大胆な対応が必要」

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、第21回医療経済実態調査結果での個人立歯科診療所に対する見解を14日に発表し、「既に経営努力や経費削減努力が明らかに限界に達している。安全安心を前提とした歯科医療提供体制の根幹を揺るがしかねない状況であり、加えて求められている歯科医療、口腔健康管理の充実を図るために、速やかで大胆な対応が求められる」と訴えた。

「医療に財源投入を」日医が医療経済実態調査で

日本医師会の中川俊男副会長は8日の記者会見で、医療経済実態調査結果について「医療機関が雇用を拡大した結果、収益性が厳しくなっている」とした。その上で「医療機関はまさに地域の雇用を支え、地域経済に貢献している。経済成長を促すためにも医療への適切な財源の投入を強く求めたい」との考えを示した。

健康寿命延伸は口腔から─富山で第38回全国歯科保健大会

「『よく噛み、よく食べ、よく生きる。』―健康寿命延伸はお口から」をテーマにした第38回全国歯科保健大会が11日に富山市の富山県民会館で開かれた。主催は厚労省、富山県、富山市、日本歯科医師会、富山県歯科医師会。大会では、「すべての人のライフコースにおけるきめ細かな口腔からはじめる健康管理を通して、健康長寿で心豊かな社会の構築に鋭意努力する」などとする大会宣言を全会一致で採択した。

MDR認定講習で情報提供強化─商工協会

日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は、平成29年度歯科器材MDR（歯科器材情報担当者）認定講習会を6日に開いた。歯科器材MDR認定制度は23年度に創設されたもので、認定講習会の開催を通じて歯科用医療機器の安全確保のための情報提供の質向上を図っている。修了者には商工協会から「歯科器材MDR」として認定され、5年間有効の認定証が交付される。

日歯連盟迂回寄付事件、村田元副理事長は無罪主張

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている村田憙信元副理事長の公判が16日に開かれた。弁護側は最終弁論で無罪を主張。公判は結審し、来年1月22日に判決を迎える。

保団連が関係方面に適時調査の改善を要請

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、適時調査の改善を求める要請書を14日付で関係方面に送付した。同調査は、診療報酬のうち、人員・設備等の基準（施設基準）を満たして地方厚生（支）局に届け出るのが要件となる診療行為について、それが要件を満たしているか否かを調べるもの。調査は原則として年1回（届出受理後は6カ月以内をめどに）実施されるのだが、地方厚生（支）局側の都合で、数年に1回の実施がほとんどとなっている。