日本歯科新聞 | 2017年12月5日付

医療広告の術前術後写真、詳細な説明あれば可

医療機関のウェブサイトでの広告禁止事項に、「患者等の体験談」や「術前術後の写真」などが盛り込まれるとして注目を集めている医療広告規制について、厚労省は「省令・新ガイドライン案」を11月29日の「第7回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で示した。術前術後の表示については、前回の議論では「誘引性があるものは原則禁止」との意見が多かったものの、省令・新ガイドライン案では、具体的な治療内容や副作用、リスクなどの詳細な説明を加えたものは禁止しない旨が記載された。

人口減少と移民政策で神奈川大江口教授が講演

各国での人口減少が予測される中、移民受け入れへの関心が高まっている。少子化対策、社会保障制度に詳しい神奈川大学の江口隆裕教授は、「将来の推計人口の変数を移民受け入れで比較すると、これから毎年50万人を受け入れた場合には2115年にも、日本の人口は1億人を上回る。移民受け入れのためには、日本語能力を要件とするなどの環境整備が必要」と示した。11月28日に開催された医療関連サービス振興会の月例セミナーで講演したもの。

「産業界の大きな実績」C2区分の保険収載で堀日歯会長

日本歯科医師会の堀憲郎会長は11月30日の定例会見で、診療報酬改定以外の時期にC2区分（新機能）で保険収載が認められたコンポジットレジン製ブロック「セラスマート300」について、「単なる小臼歯の適用拡大ではなく、大臼歯の咬合に耐える新しい規格の下での材料開発」と述べた。

訃報　中谷讓二氏・日歯連盟監事

現日本歯科医師連盟監事で前和歌山県歯科医師会会長の中谷讓二（なかたに・じょうじ）氏は、11月24日に死去した。71歳。中谷氏は昭和21年8月30日生まれ。大阪歯科大学卒業。日歯関係では21年4月～23年3月まで理事を務めた。また29年7月から日歯連盟監事。

訃報　田代教平氏・元静岡県歯会長

元静岡県歯科医師会会長で、元日本歯科医師会代議員の田代教平（たしろ・きょうへい）氏は11月30日に死去した。90歳。同氏は、昭和2年10月16日生まれ。東京歯科医学専門学校（現東歯大）卒。57年に静岡県歯理事に就任、平成3年から9年まで同県歯副会長、9年4月に会長に就任。日歯代議員を平成9年から12年まで務めた。

地域医療連携室の運営など意見交換─「九州」「中国・四国」地区歯役員連絡協

平成29年度「九州」「中国・四国」地区歯科医師会役員連絡協議会が11月25日、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀で開かれた。当番県代表であいさつした佐賀県歯科医師会の寺尾隆治会長は、次期診療報酬改定の在り方について「健康寿命の延伸、人生100年時代を見据えた社会や医療・介護現場の新たな働き方の実現、制度に対する納得感の向上」との考えを示した。そして、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟執行部には「会員が歯科医師としての使命を果たせる環境が、これまで以上に整うようお願いしたい」と語った。平成30年度協議会は来年12月8日、香川県での開催。

久保田日歯連盟理事長、組織力強化訴える

日本歯科医師連盟の久保田智也理事長は、11月25日の平成29年度「九州」「中国・四国」地区歯科医師会役員連絡協議会の席上で、組織力弱体化に伴う発言力の低下に懸念を示し、組織力の強化を訴えた。

「口腔崩壊」児童・生徒、3割超の学校に存在

むし歯が10本以上ある、歯の根しか残っていないような未処置歯が何本もあるなど、咀嚼が困難な状態「口腔崩壊」の児童、生徒のいる学校が3割を超えているとの調査結果を長崎県保険医協会が発表した。調査は、同協会が県内の小・中・高校および特別支援学校624校に「学校歯科治療調査票」を送付、回収した。調査期間は9月13～30日。回収数は295校（47.3％）。

歯科オンライン請求は医療機関の15.3％

歯科の平成29年7月診療分におけるレセプト請求形態で電子レセプトのオンラインによる割合は、医療機関数で15.3％、件数で19.4％だった。医療保険業務研究協会の「社会保険・国民健康保険等における診療報酬の審査支払に関する情報」の最新版によるもので、前年同月に比べ、医療機関数で1.2％、件数で1.8％増えた。

都道府県別で同レセプト請求の割合が、医療機関数、件数ともに2割を超えているのは12道県で、件数のみが2割を超えているのは11府県だった。前年同月に比べると医療機関数、件数で3県増えている。

9月の歯科診療所数6万8,932施設

厚労省の施設動態調査による平成29年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,932施設で、前月よりも31減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、11施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は477減、医療法人は476増となっている。

医療経営士、2級は187人合格

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は10月29日に実施した「第14回医療経営士2級資格認定試験」と「第22回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を11月29日に発表した。

医療経営士は、医療機関をマネジメントする上で必要な医療および経営に関する知識と、経営課題を解決する能力を有し、実践的な経営能力を備えた人材。

なお、次回試験は１級（一次）が2018年9月9日、2級は同6月17日、3級は同3月18日に実施される。

佐賀大がモンゴルのウイルス性肝炎感染率の実態調査へ

モンゴルのウイルス性肝炎感染率は世界一高いレベル─。地元の国際ロータリークラブからの相談で判明した。佐賀大学医学部附属病院肝疾患センターの岩根紳治講師は、口唇口蓋裂治療のボランティアで度々訪れている香月武氏（佐賀医科大学（現佐賀大学医学部）名誉教授）の同センター江口有一郎教授への依頼に基づいて同国に派遣された。今後、支援に向けた実態調査に乗り出す。

社保、歯科は件数5.3％増、点数4.4％増

社会保険診療報酬支払基金による平成29年7月診療分の総計確定件数は8,934万1千件、点数1,411億1,565万6千点で前年同月に比べ件数は2.7％、点数は2.9％それぞれ増加した。歯科は1,221万9千件、144億6,094万8千点で、前年同月に比べ件数は5.3％、点数は4.4％それぞれ増加した。

国保、市町村の歯科医療費5.1％減少

国保中央会がまとめた平成29年７月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,462億円で、うち後期高齢者分は1兆3,142億円だった。歯科医療費は市町村が629億円で、対前年同月比で5.1％減。組合は47億円で1.3％減。後期高齢者は478億円で4.6％増加した。

欧米製薬団体ら日本の薬価制度改革案を批判

米国研究製薬工業会（PhRMA）と、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は、11月22日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会で日本政府が示した薬価制度改革案についての共同声明を同月29日に発表。「イノベーション促進政策の後退を意味する」として批判した。特許期間中の医薬品を安定的に維持するための新薬創出等加算の対象範囲が、大幅に狭められたことに対するもの。

口腔衛生管理加算、口腔衛生管理体制加算の要件など見直しを提案

平成30年度介護報酬改定に向けて厚労省は、11月29日の社会保障審議会介護給付費分科会に「口腔衛生管理加算」「口腔衛生管理体制加算」の見直しを提示した。口腔衛生管理加算は口腔ケアの実施回数の緩和など要件を見直し、口腔衛生管理体制加算は対象施設を認知症対応型共同生活介護（介護予防含む）などでも対応できるようにする。日本歯科医師会副会長の佐藤保委員は、提案に賛成する立場を表明した。

診療報酬改定の基本方針で厚労省が骨子案提示

厚労省は、平成30年度診療報酬改定基本方針の骨子案を、11月24日に開かれた社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に提示した。骨子案では、「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」の項目で、医療機関間の連携、周術期口腔管理等の医科歯科連携や多職種連携などが盛り込まれた他、かかりつけ歯科医機能の評価などを明記した。

厚労省検討会が歯科保健医療ビジョンを審議

厚労省は、第8回歯科医師資質向上等に関する検討会を11月21日に開き、歯科保健医療ビジョンの策定に向けて審議した。