日本歯科新聞 | 2018年2月6日付

医療分野の支出額13億ドル─3Dプリンティングの世界市場予測

2018年の世界3Dプリンティング関連の市場予測で、医療サービス分野の支出額は約13億ドルになると見込まれ、年平均成長率（CAGR）35.4％と、5年間で最も急成長する分野と予測されている。さらに具体的な使用事例（Use Case）の点における歯科・医療サポート関連製品の製造は全体の4、5位に入ると予想。中でも歯科関連製品（CAGR36.9％）と組織・臓器・骨（56.6％）の製造が最も急成長すると予測されている。

歯科医院のマタハラ認定、岐阜地裁が500万円の支払い命じる

岐阜市の歯科医院で歯科技工士として勤務する女性が、上司からマタニティー・ハラスメント（マタハラ）を受け、うつ病を発症。その後、休職中に退職扱いになったことを不当として、損害賠償と地位確認を求めた裁判で、1月26日、岐阜地裁はうつ病発症の業務起因性を認め、「退職扱いは違法」として、計約500万円の支払いを医院側に命じ、地位を認めた。

医療機器保険適用、「C2」で3製品了承

中医協は1月31日に総会を開き、医療機器の保険適用について、C2区分（新機能・新技術）で歯科3製品の保険適用を了承した。保険適用になったのは「エピシル口腔用液」（企業名・ソレイジア・ファーマ）、「フィジオ ソフトリベース」（ニッシン）、「ジーシー エクスペリア」（ジーシーデンタルプロダクツ）で4月の収載予定。

日歯と厚労省が歯科口腔保健の施策で意見交換

日本歯科医師会（堀憲郎会長）と厚生労働省による「歯科口腔保健推進に関する意見交換会」が1月17日に開かれた。政府が閣議決定した「骨太方針2017」に「歯科保健医療の充実」が明記されたのを踏まえて、厚労省の関係部局と日歯で情報交換の場を設けたもの。同日は平成30年度の厚労省事業などについて意見交換した。今後は年1回程度開催する予定。

診療報酬改定のパブコメ発表

厚労省は、平成30年度診療報酬改定の骨子に対するパブリックコメントの結果を1月31日の中医協総会で発表した。パブコメを寄せた総人数は597人で、このうち35.7％が歯科医師だった。件数は1,240件。

医療広告の新ガイドライン大筋でまとまる

厚労省の第8回「医療情報の提供内容のあり方に関する検討会」が1月24日に開かれた。医療機関のホームページで、治療内容や副作用などの説明がない術前術後等の写真の掲載や、患者の体験談の掲載を禁止する省令・新ガイドラインを大筋でまとめた。

クラシックと歯科で講演会

「クラシック音楽と歯科医療の接点を求めて」と題した特別講演会が1月28日に東京・新宿の小田急ホテルセンチュリーサザンタワーで開かれた。発起人は埼玉県内の勤務歯科医師の野村洋文氏で主催は国際親善音楽交流協会。

歯周アセスメント学ぶ

東京都杉並区の日本医歯薬専門学校は、「歯周のアセスメント」をテーマとした勉強会を1月28日に同校内のデンタルルームで開いた。同校同窓会が「生涯教育・生涯支援」活動の観点から卒業生に向けて年に数回行い、ロングキャリアの実現を支援しているもの。32人が参加した。

保団連が定期大会

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は1月27、28の両日、東京・麹町の都市センターホテルで、第48回定期大会を開き、「医療・社会保障の充実・発展を求め、改憲を許さない」との大会決議を採択した。

東京歯科保険医協が診療報酬改定を解説

東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は1月12日にメディア懇談会を開催した。2018年度診療報酬改定に関わる現時点での主な論点について解説。それぞれについて見解を示した。このうち、初再診料への感染症対策による施設基準の導入に対し、「感染症対策の施設基準を届け出ない歯科医院は〝普通以下”という位置付けで、これまでにない考え方であり、歯科医院に格差を生じるものではないか」との懸念を示した。

患者とスタッフが笑顔になる医院とは

患者さんとスタッフが笑顔になれる医院づくり。それを実現するために昨年10月に設立されたDHP（本社・東京都台東区、横井節子代表）が、今年1月から業務を開始した。横井氏に設立の目的や具体的な活動などについて聞いた。

昭和大、健康長寿への貢献目指す

昭和大学（小出良平学長）は、文科省の平成28年度私立大学研究ブランディング事業に歯学部を有する大学としては初めて採択された。テーマは「医系総合大学の実績を基盤とした生体内レドックス制御機構解明と臨床応用：健康長寿に貢献する大学創成」。事業の代表者である小出学長は「本学は、一年次に全寮制を実施し、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等を目指す学生を一体的に育て、密接な連携の下にチーム医療を実践できる医療従事者（研究者）を育ててきた。レドックス（酸化還元反応）の研究をしている人は多くいるが、医系総合大学全体として同研究に取り組めるのは本学の強み」と語る。

29年度私立大学研究ブランディング事業は歯科関係3校が採択

文科省の平成29年度「私立大学研究ブランディング事業」に岩手医科大学と東京歯科大学、福岡歯科大学が採択されているのが分かった。

再生医療治療実績は歯科関係が約半数

厚労省は1月24日、全国の医療機関から報告を受けた再生医療治療実績等をまとめた調査結果を初めて公表した。2017年3月末までに報告のあった再生医療等件数は2,141件で、そのうち口腔インプラント治療や歯周治療に伴うものなど歯科関連が1,059件（49％）を占めている。

阪大、骨芽・破骨細胞の相互作用を確認

大阪大学大学院医学系研究科の石井優教授らの研究グループは、生きたままの骨リモデリングを可視化する技術を開発し、骨を作る「骨芽細胞」と古い骨を溶かす「破骨細胞」が相互作用する瞬間を世界で初めて捉えた。骨粗鬆症やがんの骨転移など、骨の構造が破綻する病気の新たな治療法開発への応用に期待がかかる。

社保は件数7.4％増、点数6.3％増

社会保険診療報酬支払基金による平成29年9月診療分の総計確定件数は8,676万9千件、点数1,383億2,407万5千点で前年同月に比べ件数は5.4％、点数は4.9％それぞれ増加した。9月の稼働日数は24.0日（うち土曜日4.0日）で、前年同月比で増減はなかった。歯科は1,154万9千件、135億6,792万4千点で、前年同月に比べ件数は7.4％、点数は6.3％それぞれ増加した。

国保─市町村の金額は3.2％減少

国保中央会がまとめた平成29年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,024億円で、うち後期高齢者分は1兆2,929億円だった。9月の稼働日数は22.0日（平日20.0日、土曜日2.0日）で、対前年同月比で増減はない。歯科医療費は市町村が614億円で、前年同月比で3.2％減。組合は45億円で0.3％増。後期高齢者は482億円で7.1％増。

近畿レントゲン工業社が名古屋オフィス開設

近畿レントゲン工業社（本社・京都市、勝部憲二社長）は、今年1月に名古屋オフィスを開設した。

迂回寄付事件で日歯会長が見解

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、日歯連盟の迂回寄付事件での村田憙信元副理事長の有罪判決について「別組織の事件であり、コメントを控えるところだが、歯科界全体に不信の目が向けられた事案」とした上で、「判決を重く受け止めている」との考えを述べた。1月25日の理事会後の定例会見で明らかにしたもの。