日本歯科新聞 | 2018年2月13日付

歯科診療報酬、初・再診料ともに３点アップ

平成30年度診療報酬改定を議論してきた中医協は7日、4月からの新点数を答申した。歯科では院内感染防止対策の施設基準を設けた上で歯科初診料は237点、歯科再診料48点とそれぞれ3点引き上げ、歯科外来診療環境体制加算は初診時23点、再診時3点とそれぞれ2点引き下げた。また、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の算定要件の見直し、訪問歯科診療の見直し、咬合圧検査の保険導入など安全や質の高い歯科医療を目指した改定内容となっている。

支払側の平川委員が見解

中医協の支払側で、日本労働組合総連合会の平川則男委員は、平成30年度診療報酬改定でのかかりつけ歯科医機能の見直しについて、「（か強診）の位置付けが明確になった。地域包括ケアシステムにおける歯科医師の位置付けがさらに評価されていくのを期待したい」との見解を示した。7日の中医協答申後に支払側が厚労省内で行った会見で述べたもの。

都学歯が学校歯科保健研究大会

東京都学校歯科医会（末髙英世会長）は、「学校と家庭が連携して行う児童生徒の歯・口の健康づくり」をテーマに第52回東京都学校歯科保健研究大会を1日、東京都文京区の文京シビックホールで開いた。学校歯科保健優良校720校や東京都学校歯科保健功労者6人・1団体、学校歯科医30年勤続会員18人をはじめ、図画・ポスターコンクール入賞者や、歯・口の健康啓発標語コンクール都学歯会長賞受賞者、歯に関する最優秀作文発表者を表彰した。

FDI、歯周病の国際的な影響を報告

世界歯科連盟（FDI）は、歯周病による国際的な影響を示す白書と歯周病対策推進のツールキットを7日に発表した。グローバル歯周健康プロジェクト（GPHP）の一環。世界の成人人口の90％が歯周疾患によって悩まされているのを前提に、歯周病の予防と管理が口腔保健だけでなく全身の健康と深く関与していると強調した。

「活躍の広がりに期待」都衛新年会で富田会長

東京都歯科衛生士会（富田基子会長）は、平成30年新春のつどいを東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で3日に開いた。富田会長はあいさつで、日本歯科衛生士会主催の学術大会や東京・練馬で開催した東京デンタルフェスティバルなどの昨年の活動を振り返り、業界関係者や会員らに謝辞を述べた。そして2年後に迫る東京オリンピック・パラリンピック、平成30年度診療報酬と介護報酬の同時改定について触れ、「今後さらに歯科衛生士の活躍の場が広がっていくであろうと期待している」と述べた。

フレイル予防の戦略、東京大学の飯島教授が講演

健康と要介護の中間として位置付けられ、本人が自分事と認識して生活すればさまざまな機能を取り戻せる状態を「フレイル（虚弱）」と言う。そして、さらに前段階の「プレ・フレイル（前虚弱）」に気が付くキーワードが、口腔機能の衰えを意味する「オーラルフレイル」だ。ただ、フレイル予防のプロジェクトを全国で進めている東京大学高齢社会総合研究機構の飯島勝矢教授は、「医師や歯科医師など医療職種だけの取り組みで解決できる問題ではない。『総合知』による街づくりが必要」と訴える。

薬剤の適正利用考える─AMR対策歯科臨床セミナー

薬剤耐性（AMR）に起因する世界での死亡者数は、2013年時点で年間70万人だったが、何も対策を採らない場合、50年には年間1千万人が死亡すると推定されている。この世界的な課題に身近なところから取り組むべく、日本歯科医師会（堀憲郎会長）と国立国際医療研究センター病院AMR臨床リファレンスセンターは、歯科医療従事者を対象にした「AMR対策歯科臨床セミナー」を4日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。

ACFF日本支部が発足

2026年以降に出生した子供が生涯にわたって、う窩を作らないことを地球規模でのゴールとして活動を進めている「う窩のない未来への同盟（The Alliance for a Cavity-Free Future：ACFF）」の日本支部（Japan Chapter）は2月4日に東京都千代田区の学士会館で総会を開き、会として正式な発足を決めた。同日時点での会員数は36人で、100人限定で正会員を募集する。理事長は、発起人代表を務めた大阪大学大学院歯学研究科教授の林美加子氏。副理事長は、同じく発起人代表を勤めた鶴見大学歯学部教授の花田信弘氏と、発起人を務めた岐阜県開業の柘植紳平氏。監事は、鶴見大学歯学部教授の桃井保子氏。

「あまりに低い改定率」─保団連歯科代表が答申に談話

全国保険医団体連合会は、7日に答申のあった平成30年度診療報酬改定に対し、医科、歯科それぞれの談話を同日に発表した。歯科としての談話を発表したのは歯科代表の宇佐美宏氏。宇佐美氏は談話の中で、全体でマイナス1. 19％、歯科診療報酬本体プラス0. 69％の改定について、歯科医療経営の厳しい現状を打開し抜本的に改善するためには、あまりにも低すぎる改定率と言わざるを得ないと指摘した。

歯周病と糖尿病の医歯連携の研修会、29年度開催は20道県

歯周病と糖尿病に関する医科歯科連携の研修会を平成29年度に開催、あるいは開催を予定しているのは20道県となっている。日本歯科医師会が全国の都道府県歯科医師会にアンケート調査したもの。1月24日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた平成29年度都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会で報告された。

公正競争規約の違反事例、商工協会主催の説明会で解説

日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は、第9回医療機器業公正競争規約・プロモーションコード説明会を東京都台東区のヨシダの本社で7日に開いた。公正競争規約の違反状況や措置の基準、事例紹介、医薬品等適正広告基準の改定ポイント、プロモーションコードの動向等の説明が行われ、企業関係者96人が参加した。

「展示会協力に感謝」─神奈川県用品商協組新年会で松下理事長

神奈川県歯科用品商協同組合（松下浩幸理事長）は1月25日、新年会を横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで開いた。松下理事長はあいさつで同月13、14の両日に開かれた横浜デンタルショーについて、歯科医師2,243人を始め、6,311人の来場があったと報告し、協力に感謝した。