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日本歯科新聞 | 2018年3月6日付

児童生徒の口腔内崩壊、医療費助成が影響

東京都の児童生徒における口腔内崩壊の有無には医療費助成の「ある」「なし」が影響している。東京歯科保険医協会（坪田有史会長）が実施、4日発表した学校歯科治療調査で分かったもの。「口腔内が崩壊状態と考えられる子どもがいたか」の質問で、小学校では医療費助成がない多摩地区等は「いた」が50％なのに対し、医療費助成がある23区等では32.07％。中学校では助成なしの多摩地区等の「いた」34.29％に対し、助成ありの23区等では27.64％となっている。

日歯会長選挙は現行制度が最も適当

日本歯科医師会の会長選挙について、日歯会長選挙のあり方検討臨時委員会（酒井昭則委員長）は、「会員の良識に委ねている現行制度が最も適当」との答申書をまとめ、1月10日に堀憲郎日歯会長に提出した。答申書は2月23日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた第125回都道府県会長会議で公表された。

訃報・三浦不二夫氏─東医歯大名誉教授

東京医科歯科大学名誉教授の三浦不二夫氏は4日に死去した。92歳。同氏は大正14年生まれ。昭和35年にシカゴ大学・歯科人類学研究室研究員、37年から東京医科歯科大学歯学部歯科矯正学教室教授、病院長などを歴任。平成2年に同大名誉教授。

「8020運動」が30周年

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は2月22日の定例会見で、8020運動の30周年を記念した事業の実施概要を発表した。記念事業は、これまでの活動を総括し、国民にあらためて口腔健康管理が健康寿命の延伸に資することを示すと同時に、オーラルフレイルなどの新しい考え方を加えた今後の運動展開に対する理解を得るのが目的。　具体的には12月13日に東京都千代田区のイイノホールで記念式典およびシンポジウムを開催する予定。

元日歯会長・大久保氏の叙勲を祝う

昨年秋の叙勲で旭日重光章を受章した元日本歯科医師会会長の大久保満男氏を祝う会が2月24日に東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれた。発起人代表は元日歯副会長の箱崎守男氏。大久保氏は、昭和17年2月24日生まれ、41年日本大学歯学部卒業、42年開業。祝辞で日本歯科医師会会長の堀憲郎氏は「常に国民目線に立った会務を行ってきた」と強調した上で「格調高い歯科医療政策の切り口、グローバルな視点と発想は、日歯会員のみならず、医療関係の各方面の共感と信頼を得た」と述べた。

熊本、宮崎、鹿児島の3県歯が大規模災害の応援で協定

熊本県歯科医師会（浦田健二会長）、宮崎県歯科医師会（重城正敏会長）、鹿児島県歯科医師会（伊地知博史会長）は、「災害時相互応援に関する協定」を2月17日に締結した。協定の発効日は2月17日から。同日に熊本市の日航ホテル熊本で各県歯会長ら出席のもと協定締結式が行われた。

日医災害医療委員会がかかりつけ医の役割などを提言

日本医師会の救急災害医療対策委員会は、「地域の救急災害医療におけるかかりつけ医の役割～地域包括ケアシステムにおける災害医療を中心に」と「JMAT活動の課題と対策～コーディネーター機能を中心に」についての報告書をまとめた。

厚労省内の診療室で歯科衛生士募集

厚労省は、省内にある歯科診療室で歯科衛生士１人を募集している。応募は、履歴書、職務経歴書、歯科衛生士免許証（写）を揃えて3月12日（必着）までに〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省大臣官房会計課福利厚生室総務厚生係の吉屋・大石までに提出。

全歯連が通常総会

全国歯科医師国民健康保険組合連合会（山口誠一郎会長）は、平成29年度第２回通常総会を東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開いた。平成30年度事業計画、同歳入歳出予算、選挙規程の一部改正など四つの議案を承認、可決した。山口会長はあいさつで、2015年度以降の国民医療費の動向を説明、「16年度の概算医療費が02年以降、14年ぶりに減少となったが、75歳以上の医療費は伸び続けている。医療費の減少は一時的なもので、高齢化や医療の高度化で医療費が増える傾向に変わりない」と指摘した。

29年12月末歯科診療所数、6万8,864施設

厚労省の施設動態調査による平成29年12月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,864施設で、前月よりも58減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、71施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は550減、医療法人は488増となっている。

東日本大震災から7年─広域災害時の歯科医療体制で日本学術会議歯学委員会が提言

東日本大震災から間もなく7年が経とうとしている。1995年に起きた阪神淡路大震災から2004年の新潟県中越地震、16年の熊本地震などを振り返っても、日本において大地震による広域火災、津波、土砂災害など複合災害への備えはいくらあっても十分とは言えない。広域災害時には、直接的な被害だけでなく、震災後の医学的関連被害も大きく、減災のためには、有事の際の疾病予防対策および医療提供体制の構築・整備が重要と言える。そのような背景の下、日本学術会議の歯学委員会が提言「広域災害時における求められる歯科医療体制」を昨年9月にまとめている。提言要旨の中から現状の問題点や課題、改善策を紹介する。同提言は日本学術会議のホームページ上でも公開している。

AIで歯科・地域医療を強化─大阪大学歯学部附属病院ら

大阪大学歯学部附属病院（村上伸也病院長）と同大のサイバーメディアセンター（下條真司センター長）、日本電気（新野隆社長）はAI技術とクラウドサービスを活用して、口腔粘膜疾患の早期発見や歯の喪失リスク予測の実現、地域との連携強化などを推進する取り組みを始めている。NECのスーパーコンピューティング技術によって構築されたクラウドサービス基盤と、同大が開発したＡＩ技術を用いて医療情報を処理し、地域包括的な口腔保健情報サービスを展開する「ソーシャル・スマートデンタルホスピタル（S2DH）」構想を打ち出している。

歯周病菌特有酵素、硫化水素の産生機序解明

岩手医科大学の薬学部、理学部、歯学部の研究グループは、歯周病菌の「フゾバクテリウムヌクレアタム」に特有の酵素「Fn1055」の立体構造を解析し、同酵素が硫化水素含有物質を産生するメカニズムを明らかにした。硫化水素産生酵素に特異的な阻害剤や新しい洗口液成分の開発につながると期待がかかる。同大が1日に公表したもの。同研究は日本学術振興会科学研究費補助金の支援を受けており、英国科学誌『Biochemical Journal』（2月16日）に掲載された。

歯科衛生士病院就職の理由、「福利厚生がよい」59.7％

歯科衛生士が病院に就職した理由は、「福利厚生がよい」が59.7％と最も多い。日本歯科衛生士会が2016年12月に約2千人の病院勤務歯科衛生士を対象に行ったアンケート結果によるもの。

社保、10月の歯科─件数3.8％増で点数3.7％増

社会保険診療報酬支払基金による平成29年10月診療分の総計確定件数は8,984万3千件、点数1,427億3,508万3千点で前年同月に比べ件数は0.4％減少、点数は2.3％増加した。

歯科は1,154万4千件、137億7,029万4千点で、前年同月に比べ件数は3.8％、点数は3.7％それぞれ増加した。

国保の歯科医療費─市町村の金額1.1％減少

国保中央会がまとめた平成29年10月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,848億円で、うち後期高齢者分は1兆3,412億円だった。歯科医療費は市町村が637億円で、対前年同月比で1.1％減。組合は47億円で2.0％増。後期高齢者は507億円で7.8％増加した。

米雑誌、読者が好む器材紹介で日本製品も選出

世界の歯科医師らが好んで使用している器材を審美や歯内療法、感染管理、院内設備、放射線など13部門ごとに紹介する「townie choice award 2017」を、米国の歯科雑誌「Dentaltown」が2017年12月号で発表した。日本企業や日本国内に進出する外資系企業の器材も多く選ばれた。同賞は10年以上にわたり毎年行われているもの。

東医歯大器材・薬品開発センターが臨床研究法施行に向けた対応を説明

東京医科歯科大学歯科器材・薬品開発センター（田上順次センター長）は、「歯科医療機器の薬事申請に関する最近の動向について」と題した第14回シンポジウムを東京都文京区の同大学で2月22日に開いた。第1部「臨床研究法」、第2部「歯科医療機器の承認・認証審査について」で全7講演が行われ、歯科関連企業の関係者らが多数参加した。