日本歯科新聞 | 2018年3月13日付

「健康日本21」中間評価で歯周病の項目が悪化

国民の健康づくりのために設けられた「健康日本21」の目標値の中間評価で、「80歳で20歯以上の自分の歯を有する者の割合の増加」等が既に34年度の目標値を達成している一方で、「歯周病を有する者の割合の減少」の項目の数値が悪化しているのが分かった。厚労省の厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の第11回「健康日本21（第二次）推進専門委員会」で示されたもの。中間評価報告書素案では全53項目中、「改善」は32項目（60.4％）、「変わらない」19項目（35.8％）、「悪化している」1項目（1.9％）、「評価困難」1項目（同）となっている。

FDI、口腔保健の基礎データを日本とイタリアで収集へ

口腔保健の基礎データ収集を世界歯科連盟（FDI）が日本とイタリアで行う。6日に発表した。イタリアで27人、日本で29人の歯科医師が実施する。

市区町村の平成28年度歯周疾患検診、実施率は64.5%

平成28年度に市区町村が実施した歯周疾患検診を受けたのは29万9,266人で検診実施率は64.5％だった。厚労省の「地域保健・健康増進事業報告」で明らかになったもので、実施率は前年度より3.2ポイント増加している。

フッ化物洗口薬剤、日学歯が学校での使用で見解

日本学校歯科医会（川本強会長）は、学校等教育現場で試薬のフッ化ナトリウムが使われている事例に関して、「医薬品として許可・承認されたフッ化物ナトリウム製剤の使用が望ましい」とする見解を理事会でまとめて、1日に加盟団体長や日本歯科医師会に送付した。

厚労省が厚生局関係者らを対象に改定説明会

厚労省は5日、全国の地方厚生局関係者らを対象にした平成30年度診療報酬改定説明会を開いた。歯科診療報酬については、院内感染防止対策の推進、地域包括ケアシステムの構築の推進、口腔疾患の重症化予防および口腔機能低下への対応・生活の質に配慮した歯科医療の推進、特定薬剤の算定方法の見直し、特定保険医療材料の機能区分の見直しなどを解説した。

訃報・橋本京一氏

松本歯科大学名誉教授で、同大特任教授である橋本京一氏は4日、死去した。同氏は大正12年10月10日生まれ。昭和19年に東京歯科医学専門学校（現・東歯大）卒、20年海軍軍医学校卒。37年愛知学院大学助教授、47年松本歯科大学教授。

健やか親子21、内容把握は32都府県歯

関係者が一体となって推進する母子保健の国民運動計画である「健やか親子21」の第2次（平成27年度～36年度）の内容を把握していると回答したのは32都府県歯科医師会だった。日本歯科医師会が発表した「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果（速報値）」による。

東医歯大歯科東京同窓会が表彰を祝う会

東京医科歯科大学歯科東京同窓会（腰原偉旦会長）は、平成29年度表彰を祝う会を1日に東京都千代田区のホテルグランドパレスで開き、厚生労働大臣表彰を受けた髙取眞史、砂川光宏の両氏、日本歯科医師会会長表彰の佐藤憲男氏、東京都功労者表彰の竹内敏郎氏の功績を称えた。同大歯科同窓会（浅野正樹会長）の共催。

明海大・歯科総合医育成コース、資格称号を2人に授与

明海大学歯学部生涯研修部は、2017年度同大歯科総合医育成コース資格称号授与式を2日に開き、2人の歯科医師に「Excellent Clinician Course」の称号を与えた。合格したのは神奈川県診療所勤務の有近一幸氏と明海大学病院勤務の鈴木惇也氏で、歯学部長で歯科総合医評価機構長の中嶌裕氏から賞状が手渡された。同称号を手にするのは計9人となった。

和泉氏が歯科薬品協議会のMR特別講義で解説

日本歯科薬品協議会（堀信弘会長）は、平成29年度歯科MR特別講義を東京都中央区の東京八重洲ホールで2日に開いた。歯科MR研修の一環として行われたもので、同協議会の他に日本歯科商工協会関連の会員らも参加した。後援は日本歯科医師会、商工協会。

スイスのコルテン社がケンダ社を買収

歯科用消耗品の開発・製造のスイス企業、COLTENE Holdings AG（＝コルテン社、Martin Schaufelberger CEO）は、歯科用シリコンポリッシャーを製造するメーカー、KENDA AG（＝ケンダ社）を昨年12月に買収した。