日本歯科新聞 | 2018年3月20日付

第111回歯科国試、合格率64.5%─3年ぶりに合格者２千人超

厚労省は19日、第111回歯科医師国家試験の合格者を発表した。出願者3,721人、受験者3,159人、合格者は2,039人で合格率は64.5％だった。合格者数は3年ぶりに2千人を超えたが合格率は前年に比べて0.5ポイント減少した。大学別の合格率は、24.3％から95.0％とバラつきがある。

日歯が第187回臨時代議員会、1億円で映画製作へ

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は第187回臨時代議員会を15、16の両日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。平成30年度事業計画や入会金および会費の額、収支予算など４議案を賛成多数で可決。事業計画では、8020運動の30周年記念事業の一環として、歯科衛生士と歯科技工士の淡い恋と超高齢社会での歯科の大切さを描く映画「笑顔の向こうに（仮）」を1億円の予算で製作すると報告があった。

保団連が診療報酬改定で窓口負担減要望

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、平成30年度診療報酬改定での「歯科新点数検討会」を東京都・麹町の都市センターホテルで17日に開き、患者窓口負担の大幅軽減を求めるなどとした「決議」を採択した。

訃報・河合 俊輔氏─元日歯政治連盟副理事長

元日本歯科医師政治連盟副理事長、元愛知県歯科医師連盟副会長の河合俊輔（かわい・しゅんすけ）氏は2月28日に死去した。92歳。同氏は大正14年10月25日生まれ。昭和22年東京歯科医学専門学校（現・東歯大）卒。60年に名古屋市中区歯科医師会会長、連盟関係では63年に愛知県歯政治連盟副会長に就任。日歯関係では昭和63年～平成12年まで代議員、日歯連盟関係では平成3年～6年まで同政治連盟副理事長を務めた。

訃報・植松 治雄氏─元日本医師会会長

元日本医師会会長の植松治雄氏は７日死去した。86歳。2004年から2年間、日本医師会の会長を務めた。

日歯、同時改定の概要説明

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、平成30年度診療報酬改定・介護報酬改定を説明するための「都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会」を10日に、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。診療報酬改定について堀会長は冒頭あいさつで、「口腔機能の維持向上に資する歯科医療の評価」と「歯科の基本的な技術料の問題提起と対応」の二つの重点課題を中心に数多くの具体的な論点について、対策本部等で議論を重ねてきたと説明した。

小児と高齢者の管理料新設

平成30年度診療報酬改定で、新病名の「口腔機能発達不全症」と「口腔機能低下症」に対応する評価として、「歯科疾患管理料　小児口腔機能管理加算（100点）」「歯科疾患管理料　口腔機能管理加算（100点）」が新設された。「都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会」で説明があった。

使用頻度低い金属材廃止へ

平成30年度診療報酬改定で、使用頻度が減少しているものとして、歯科用純金地金等が廃止になるほか、ニッケルクロム合金関連の材料も2年間の経過措置後に廃止となる。「都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会」で説明があった。

健康寿命、男性72.14年、女性74.79年

健康寿命の最新値が9日の健康日本21（第二次）推進専門委員会で示された。3年に1度の国民生活基礎調査の結果を基に厚生科学研究班が算出したもので、平成28年度の健康寿命は男性72.14年、女性74.79年、と、前回よりそれぞれ0.95年、0.58年延伸した。

健康増進法の改正案閣議決定

受動喫煙防止の環境整備を推進する「健康増進法の一部を改正する法律案」が9日に閣議決定された。望まない受動喫煙を防ぐため、多数の利用者がいる施設等の区分ごとに、喫煙者や施設管理者に受動喫煙防止を義務付けるもの。全面施行は平成32年4月1日からだが、国や公共団体の責務等は今年から、学校や病院等一部の施設では来年夏ごろから施行される予定。

飲食・ホテル業「人材確保が難しい」が過去最高

歯科業界で人材の確保・定着の難しさが叫ばれる昨今、飲食や映画館、ホテル・旅館、美容・理容等の業界でも従業員の確保をめぐる環境について「確保しにくくなった」とする割合が38.4％と、前年調査に比べて2.3ポイント上回り、2008年の調査開始以来、過去最高を記録した。従業員不足による経営悪化への影響に関しても「影響がある」が71.5％となった。日本政策金融公庫（＝日本公庫、田中一穂総裁）が2017年12月上旬に実施した雇用動向に関するアンケート調査によるもの。

保険者協議会への参画「している」は33都道県歯

高齢者医療確保法で規定されている「保険者協議会」への参画の有無を都道府県歯科医師会に確認したところ、「している」と回答したのは33都道県だった。メンバーとしての参画は18道県で、オブザーバーとしての参画は14都県にとどまっている。日本歯科医師会が調査、まとめた「平成29年度地域保健・産業保健・介護保険関係アンケート結果（速報値）によるもの。

大学発ベンチャー、全国で2,093社

大学発ベンチャーは全国で少なくとも2,093社あり、前年度に比べて247社増えている。経産省の平成29年度「大学発ベンチャーに関する調査」によるもので、大学別の創出数では、東京大学が245社で最も多く、次いで京都大学140社、筑波大学98社、大阪大学93社、九州大学81社と続く。同調査は大学発ベンチャーの設立状況を把握するために平成26年度から毎年実施されている。

臨床研究法の施行規則、Q&A第1弾─厚労省

厚労省は、4月から施行となる臨床研究法の施行規則に関するQ&Aの第一弾を13日に都道府県の衛生主管部等に事務連絡した。同法は平成25年以降、臨床研究に関わる不適正事案が相次いで発覚したのを踏まえて、臨床研究の実施手続きや、臨床研究の資金等の提供に関する情報の公表についての制度を定めたもの。

「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で中央歯科補綴研究所に特別賞

東京都目黒区の歯科技工所、中央歯科補綴研究所（木村正社長）は、第8回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の審査委員会特別賞を受賞した。「人を大切にする経営学会」、「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞実行委員会が主催するもので、日本経済や日本の全ての働く人に、本当の活力を生み出すために設置されたもの。

日本歯磨工業会が標語を募集

日本歯磨工業会（濱田和生会長）は、毎年6月4～10日に実施される「歯と口の健康週間」の関連企画として2018年度の標語を4月1日から6月30日まで募集する。テーマは「歯の大切さ、口の健康の大切さを言葉にしてみませんか」で、今回で18回目。応募は同会ホームページ内の標語募集画面（http://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/campaign/hyogo.shtml）から。応募ルールの詳細も掲載。入選作品は今年10月ごろに発表する予定。

日歯連盟迂回寄付事件、元会長の公判が結審

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で政治資金規正法違反の容疑で起訴されている髙木幹正元会長、堤直文元会長と団体起訴の日歯連盟の公判が16日に東京地裁（前田巌裁判長）で開かれた。最終弁論で2人の元会長の弁護側はあらためて無罪を主張し、結審。判決は6月27日午前10時から。