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日本歯科新聞 | 2018年4月10日付

歯科のない病院での周術期の口腔管理、実施は2割のみ

歯科のない病院の55.8％が「入院患者の口腔管理」を行っているものの、「周術期の口腔機能管理」は20.8％、「栄養サポートチーム（歯科医師連携加算）の算定」は6％に留まっている。日本歯科医師会と日本歯科総合研究機構の行った「病院における医科・歯科連携に関する調査」によるもの。「今後、歯科を設置する意向」では91.6％が「なし」と回答しており、歯科のない病院へのアプローチが周術期口腔機能管理普及の鍵を握りそうだ。

骨太方針2018で堀日歯会長「健康寿命延伸の加速に期待」

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、6月に策定される見込みの「骨太の方針2018」について、「医療界全体が健康寿命の延伸に取り組んでいる流れを加速する内容になるよう期待している。医療への過度な抑制が行われないことを医療界一致して求めていきたい」との考えを示した。3月29日に行われた定例会見で述べたもの。

骨太方針2018で堀日歯会長「健康寿命延伸の加速に期待」

中医協、「消費税増」見据えた対応議論

厚労省中医協の「診療報酬調査専門組織医療機関等における消費税負担に関する分科会」が3月30日に開かれた。平成31年10月の消費税引き上げを見据え、薬価・特定保険医療材料価格調査を29年と同様のスケジュールで実施し、医療経済実態調査は消費税対応の調査はせずに、直近の結果を用いるなどの方向性が示された。

歯科情報の利活用で議論─厚労省

厚労省の「第２回歯科情報の利活用及び標準化に関する検討会」が3月28日に開かれ、これまでの事業を振り返り、平成29年度と30年度の事業について議論した。

厚労省がオンライン診療で指針

厚労省は3月30日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を公表した。2月から「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」で議論してきたもので、いわゆる遠隔医療のうち「オンライン診療」を対象としている。

社保、件数3.5％増、点数2.6％増

社会保険診療報酬支払基金による平成29年11月診療分の総計確定件数は8,957万7千件、点数1,404億3,279万7千点で前年同月に比べ件数は0.5％減少、点数は1.5％増加した。

歯科は1,143万3千件、134億1,661万2千点で、前年同月に比べ件数は3.5％、点数は2.6％それぞれ増加。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保、市町村の金額5.1％減少

国保中央会がまとめた平成29年11月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,493億円で、うち後期高齢者分は1兆3,259億円だった。

歯科医療費は市町村が612億円で、対前年同月比で5.1％減。組合は45億円で1.0％減。後期高齢者は495億円で3.4％増加した。

食べる機能との関係で日臨矯がプレスセミナー

日本臨床矯正歯科医会（稲毛滋自会長）は3月29日、春の矯正歯科プレスセミナーを開き、会で行っている関係法令遵守への取り組みや食べる機能と矯正歯科治療との関係などについてアピールした。

稲毛会長は、矯正歯科領域で看過できない諸問題として「アルバイト含む一般歯科医による安易な矯正歯科治療の蔓延」「患者紹介業と連携するなど一部矯正歯科医に見られる倫理規範の低下」「費用の返還に応じないなど特定商取引法に関連する問題」「厚労省や消費者庁への患者からのクレームの増加」を挙げた。

震災孤児らを無償で治療へ

日本臨床矯正歯科医会は、東日本大震災で孤児・遺児となり、新規に矯正歯科治療を希望する人を無償で治療する平成30年度「震災孤児・遺児支援事業」を4月1日から実施する。

岡山大学大学院研究グループ、抜歯後の骨治癒に関わる分子を発見

岡山大学大学院らの研究グループが、抜歯後の骨治癒に必要な炎症反応を制御する分子を発見した。同大が3月22日に発表したもの。

同研究成果は英国科学雑誌『Journal of Cellular Biochemistry』（1月27日）に掲載されている。

大歯大の理事長、現職の川添堯彬氏が６選

大阪歯科大学の任期満了に伴う理事長選考で、現職の川添堯彬氏が6選となった。任期は4月3日から平成31年9月30日まで。

知覚過敏用の歯磨剤、効果に疑義

象牙質知覚過敏症や酸蝕症などの予防効果を謳う市販の歯磨剤を検証したところ、含有されている成分との関係性が認められなかった。スイス・ベルン大学のSamira Helena Joo de Souza氏らによる実験によるものでScientific Reports7（2017、11月）に論文掲載された。