日本歯科新聞 | 2018年4月17日付

う蝕を定量的に検査する技術を開発

東京医科歯科大学（生体材料工学研究所）の研究グループは、酸化イリジウムを材料とするマイクロpHセンサを製作し、世界で初めて「歯のpHマッピング」によるう蝕の定量的検査技術を開発した。

産学で研究開発を促進、3Dプリンターでものづくり─歯科企業2社も参画

歯科事業に携わる三井化学（本社・東京都港区、淡輪敏社長）、トクヤマデンタル（本社・東京都台東区、坂本誠社長）は、医療や食品、ロボット分野等での3Dプリンターによるものづくりの研究開発拠点として6日に発足した山形大学の「やわらか3D共創コンソーシアム」に参画した。研究機関のみならず新技術を持った企業や団体、山形県地元企業等が集まるプラットフォーム（基盤）を目指しており、既に不二製油グループ本社やKJケミカルズなどの企業10社が会員として所属している。会長は3Dプリンター用のゲル材料を研究する山形大学大学院の古川英光教授。

同コンソーシアムの問い合わせは事務局（運営委託先・早稲田大学アカデミックソリューション）TEL03（3208）0102、あるいはホームページ（https://soft3d-c.jp）まで。

島根県西部地震、県歯会員の自宅に被害

最大震度5強を記録した島根県西部を震源とする地震の影響で、歯科診療所に大きな被害はなかったものの、同県歯科医師会会員の自宅で窓ガラスの破損、家財等の落下や転倒、瓦の破損などが確認されている。県歯への取材で分かった。

介護報酬改定の効果検証で調査─厚労省が素案

社会保障審議会介護給付費分科会が4日に開かれ、平成30年度介護報酬改定の効果検証などを目的とした調査項目として7素案が示された。

30年度改定では、訪問介護事業所から伝達された利用者の口腔や服薬状態等について、主治の医師等に伝達するなど医療・介護連携の強化を目的として、基準および評価の見直しが行われた。

中医協総会で消費税分科会の進捗を確認

中医協総会が11日に開かれ、15成分22品目の薬価収載が了承されたほか、「医療機関等における消費税負担に関する分科会」からの報告などがあった。

WHOとWMAが災害対策等で覚書

世界保健機関（WHO）と世界医師会（WMA）は5日、ジュネーブのWHO本部で協力関係強化を確認する覚書（Memorandum of Understanding：MOU）に調印した。

WHO、非感染性疾患群対策ＷＧを設置

世界保健機関（WHO）は3月、非感染性疾患群（NCDs）に関する対策を検討するワーキンググループに25団体を招集した。NCDsの予防と管理のために国連の第三高級会議（HLM3）として開催するもので、歯科口腔領域の専門団体としては、唯一、世界歯科連盟（FDI）が招かれている。

「反フッ素はバッド・サイエンス」

「何十年も前から存在するフッ化物応用への反対論は、反フッ素の運動家らによって誇張された事実で人々を怯えさせる『バッド・サイエンス』だ」。フリージャーナリストのアンソニー・キング氏が、英国歯科医師会の機関誌『BDJ』3月号に論説記事を掲載した。

「地域共生社会は社会保障の後退」芝田立教大教授が講演で警鐘

政府が推進する地域共生社会は、社会保障の概念を矮小化し、行政の責任を地域社会に転嫁する恐れがある。芝田英昭立教大学コミュニティ福祉学部教授（社会学）が、3日に開かれた神奈川県保険医協会（森壽生理事長）の医療問題研究会の講演で指摘した。

口腔保健センター、「介護施設等」との連携34.1%

歯科医師会や行政が開設する口腔（歯科）保健センターの連携状況で、「歯科標榜のない病院」との連携の実施は38.9％、「介護施設等」とは34.1％、「訪問看護ステーション」とは19.7％に留まっている。日本歯科医師会と日本歯科総合研究機構が3月にまとめた「口腔（歯科）保健センター等業務内容調査報告書（速報版）」によるもので、平成29年10月1日時点で調査し、355施設が回答している。

「就業の有無」が中高年の健康維持の認識に影響

中高年男性の就業行動と健康意識の関連性の調査での「健康を維持している」との認識を持つ割合について、「1年前に就業している人」は「1年前に就業していない人」に比べて高いのが分かった。

平成17年から毎年調査・公表している厚労省の「中高年者縦断調査」10年間分（17～27年）のデータによるもので、総数は2万101人。同調査の全対象者が60歳以上になったため、団塊世代を含む中高年の行動変容について労働政策研究・研修機構の協力を得てまとめ、今年3月23日に公表した。

消費税増の延期求める─保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）の太田志朗経営税務部長は、「信用が失墜した財務省のもとでの消費税率引き上げ延期を求める」とする談話を3月30日に発表した。

「薬価制度改革は深刻な影響」PhRMA会長が会見

今年の薬価制度抜本改革は、国民皆保険の維持とイノベーションの推進とのバランスを欠き、将来に深刻な影響を与える。米国研究製薬工業協会（＝PhRMA）のロバート・A・ブラッドウェイ会長が12日に、東京都港区のザ・キャピトルホテル東急で開いた記者会見で発言したもの。新薬がこれまでに果たしてきた役割、超高齢社会での画期的医薬品がもたらす利益等を強調し、新薬創出等加算の見直し、費用対効果評価の導入、薬価調査と改定の毎年化を批判した。

ノーザが資本業務提携で投資ファンドと合意

歯科医療情報システムメーカーのノーザは3月20日、日本の中堅・中小企業に特化したCLSAグループの投資ファンド、サンライズ・キャピタルと資本業務提携契約を行うことで合意した。