日本歯科新聞 | 2018年5月15日付

歯科平均点数、最高・北海道の1,459点、最低・三重の1,101点

指導の目安ともなる歯科のレセプト１件当たりの平均点数で、都道府県別で最も高いのは北海道の1,459点、低いのは三重の1,101点だった。各地区の厚生局が公表している「平成30年度保険医療機関等の診療科別平均点数一覧表」によるもので、6月に公表予定の近畿厚生局管轄の2府5県（京都、大阪、福井、滋賀、兵庫、奈良、和歌山）は除いている。

医療広告ガイドラインで厚労省が周知求める

厚労省は、6月から施行予定の医療広告ガイドラインに関連する省令、告示などの通知を8日、都道府県や保健所設置市等の衛生主管部長らに発出した。

日歯会員の平均年齢は59歳11カ月

日本歯科医師会会員の平成29年度末の平均年齢は59歳11カ月で、5年前と比べて2歳1カ月上昇した。日歯が4月26日の定例記者会見で示したもの。資料によると、30年3月31日時点の会員数は計6万4,540人。

電子化する健診項目を選定─厚労省・母子保健情報利活用の検討会

厚生労働省は7日、第2回「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を東京・霞が関の経済産業省別館で開いた。

今回オブザーバーとして厚労省データヘルス改革推進本部と総務省、文部科学省の担当者らが参加。冒頭では厚労省子ども家庭局の吉田学局長からあいさつがあり、前回の議論の内容を踏まえ、（1）データヘルス改革の一環である乳幼児・学童期の健康情報に関わる記録の電子化の整備（2）電子化の利点・欠点の明確化（3）電子化の目的と整合した管理方法―と、同検討会の趣旨を説明した。

次回の第3回検討会でも引き続き、電子化に要する最低限の健診項目を絞り込む議論を行う。

子育て支援企業「くるみんマーク」のメリット等を調査

厚労省が「子育てサポート企業」を認定する「くるみんマーク（プラチナくるみんマーク含む）」を取得している医療機関に対する調査で、マーク取得のメリットは、「働きやすい職場であると周囲から認識される」が56.8％で最も高かった。

日本医師会総合政策研究機構がまとめたワーキングペーパー「くるみん・プラチナくるみん認定医療機関へのアンケート調査の分析と考察について」によるもの。有効回答数は118医療機関（有効回答率63.1％）。

大阪・吹田市歯科医師会が「かかりつけ」掲示グッズ作成

大阪府の吹田市歯科医師会（疋田陽造会長）は、「歯とお口の健康相談窓口　地域包括ケアシステム協力かかりつけ歯科医院」と書かれた院外掲示用の「旗」と院内掲示用の「プラスチックプレート」を作成した。5月中にも会員の歯科医療機関に送付する。

札幌デンタルラボラトリー、創業50周年を祝う

札幌デンタルラボラトリー（本社・札幌市、山賀英司社長）の創業50周年記念祝賀会が4月28日、札幌市のロイトン札幌で開催された。

あいさつした山賀社長は、創業者で先代社長の関口清氏が1968年に「医療は患者のためにある。患者の立場に立って考え創ろう」をスローガンに歯科技工のプロフェッショナル集団としての会社を立ち上げ、組織構築に取り組んだ50年の歴史を紹介。今年、北海道エア・ウォーターと資本業務提携を行った目的が資金調達ではなく、デジタル化や人材難など歯科技工の環境変化を踏まえた事業効率化と人材育成の強化にあることを強調した。

FDI世界歯科大会で砂糖制限議論へ

世界歯科連盟（FDI）は4月20日、9月にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催される世界歯科大会で、砂糖摂取の問題を主要な議題として取り上げると発表した。

世界各国で、砂糖摂取量が急増しており、歯科口腔疾患の他、肥満、糖尿病などの非感染性疾患（NCD）のリスク要因となっていることを受けたもの。

末期がんで東京・北区で関係者が連携模索

東京都北区の医療、介護、社会福祉の関係者が交流を深めて、地域の課題を話し合う北区医介塾（張原正義代表）は4月24日、北区のSonpoケア・ラヴィーレ赤羽で講演会を開催した。

講師は、『医師が実践する超・食事術』（冬樹社）の著者で、東京大学医学部附属病院の循環器内科医、稲島司氏。同氏は循環器内科専門医でもありながら、東大病院で、地域医療連携を専従医師として担当。主として、末期がんの患者が、地域の病院や在宅療養に転医する際の紹介業務を行っている。

投稿・第18回DHサミットに参加して　大原庸子（東京都世田谷区開業）

歯周組織再生医薬品『リグロス』は日本で生まれた世界初の歯周病治療薬として2016年11月に保険適用され、その年の12月に販売された。しかし、メインテナンスの方法や歯周病や歯周治療においてどう向き合うべきなのか、多くの疑問や不安が残されている。

リグロスの開発者で、大阪大学大学院歯学研究科の村上伸也教授は、2月18日に東京・神保町の一橋会館で開かれた第18回DHサミットで講演し、リグロスの疑問に答えた。

S-PRGの予防効果メカニズムを解明─阪大・野村准教授ら

ナトリウム、ホウ酸、アルミニウム、ケイ酸、フッ素、ストロンチウムの六つのイオンを徐放し、う蝕を予防する効果があるとされるS-PRG（Surface Pre-Reacted Glass-ionnomer）フィラーが、ミュータンスレンサ球菌の活動を抑制するメカニズムが解明された。大阪大学大学院歯学研究科小児歯科学教室の野村良太准教授、同仲野和彦教授らが実験したもので、総合科学雑誌『Nature』の姉妹雑誌である『Scientific Report』（2018.3）に論文掲載。

野村氏は、「今後は、歯質への効果、唾液への効果なども調べていきたい。6種類ものイオンが徐放する材料は珍しく、応用範囲も広がるのではないか」と期待をのぞかせている。

日大松戸歯学部、松戸市と包括連携協定

日本大学松戸歯学部（渋谷鑛歯学部長）と松戸市（本郷谷健次市長）は7日、「包括的な連携に関する協定書」の調印式を同市役所で行った。「市民の口腔の健康づくりに資する調査研究」の推進や、全世代を対象とする市の保健、医療、福祉の連携における協力、スポーツマウスピースの研究開発、災害時における歯科医療拠点体制の構築などに取り組んでいく。

感染性心内膜炎の予防と治療指針、歯科への周知図る

「感染性心内膜炎の予防と治療に関するガイドライン」の2017年改訂版が18年3月23日に発行され、歯科医療現場にも浸透を図っている。日本循環器学会が日本心臓病学会、日本心エコー図学会、日本胸部外科学会、日本心臓血管外科学会、日本小児循環器学会、日本成人先天性心疾患学会、日本脳卒中学会、日本感染症学会、日本化学療法学会と合同でまとめたもの。歯科に関連した内容としては、感染性心内膜炎（Infective Endocarditis：IE）の高リスク患者に対して、出血を伴い菌血症を誘発する全ての侵襲的な歯科処置を行う場合、予防的抗菌薬（アモキシシリン）投与を行うことを強く推奨。

昭和大、医学部入学試験で歯学部も合否判定

昭和大学（小出良平学長）は、2019年度から医学部一般選抜（Ⅰ期）入学試験の結果を歯学部と薬学部の合否判定に兼用する併願制度を導入する。医学部志願者のうち、歯・薬学部も同時併願希望の場合、入学検定料が正規料金に比べて減額となる。

なお、同大では、転部入学制度を導入しており、入学後の1年次成績によって、2年次からの学部の変更が可能となっている。

歯科医療管理学会が一般社団に

日本歯科医療管理学会（白圡清司理事長）は、1日から一般社団法人に移行した。

白圡理事長はホームページ上のあいさつで、法人格の取得について、「社会の構成員としての責任も大きくなる」との認識を示し、「法人格を持った学会として良質な歯科医療を提供するための診療環境整備、国民が求めている医療安全、地域包括ケアシステムを推進するための地域連携等、本会のさらなる発展のために努力する」と言及。

学会が、「医療安全」と「地域連携」を2本柱に「かかりつけ歯科医機能」を充実させるための研修会を行い、地域包括ケアシステムを推進していくとの意気込みを語っている。

社保の件数4.2％増、点数4.6％増

社会保険診療報酬支払基金による平成29年12月診療分の総計確定件数は9,518万7千件、点数1,481億5,172万7千点で前年同月に比べ件数は1.3％、点数は4.3％それぞれ増加した。

歯科は1,208万3千件、140億9,064万8千点で、前年同月に比べ件数は4.2％、点数は4.6％それぞれ増加。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、以降は増加している。

国保─市町村の金額1.9％減少

国保中央会がまとめた平成29年12月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,013億円で、うち後期高齢者分は1兆3,619億円だった。

歯科医療費は市町村が625億円で、対前年同月比で1.9％減。組合は47億円で1.4％増。後期高齢者は503億円で5.8％増加した。

参院選は「断念」─日歯連盟の高橋会長があらためて報告

日本歯科医師連盟の高橋英登会長は、迂回寄付事件の裁判について「6月27日の判決日まで特に動きはない」とし、来年の参議院議員通常選挙に関しては日歯連盟主導の職域代表選挙での対応は断念するとあらためて報告した。4月27日の理事会後の定例記者会見で述べたもの。