日本歯科新聞 | 2018年5月22日付

歯科技工士の確保で議論がスタート─厚労省検討会

厚労省の第1回「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」が15日に省内で開かれた。超高齢社会において補綴物が適切に提供される体制を構築するため、歯科技工士を取り巻く現状を踏まえつつ、養成・確保について検討を行っていくもの。構成員から認知度や課題についての意見が上がり、論点を整理して、次回から具体的な議論が行われるとみられる。第2回は7月上旬に開催する予定。

2017年度は歯科医院が20軒倒産─東京商工リサーチが集計

2017年度に倒産した歯科医院は20軒で、前年度から約2倍に増加し、1994年度以来23年ぶりに20軒台となった―。東京商工リサーチ（本社・東京都千代田区、河原光雄社長）が9日付で発表し、「日本標準産業分類 小分類」における「歯科診療所」の倒産を独自に集計・分析したもの。

厚労省らとデンマーク医薬品庁が薬事規制で守秘取り決めを締結

本の厚生労働省と医薬品医療機器総合機構（PMDA）は2日、デンマーク医薬品庁（DKMA）との間で薬事規制に関する守秘取り決めを締結した。

堀日歯会長「地域別診療報酬」に難色

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、都道府県別に異なる診療報酬を設定することに対して「そもそも同じ制度の中で患者負担の地域差を生むことは大きな混乱を生じさせるとともに、不公平感からも国民の理解を得られない」との考えを示し、「既に始まっている第三期医療費適正化計画に地域で取り組み、その評価・分析を十分に行うことが先決」と述べた。10日に都内の自民党本部で開かれた「財政再建に関する特命委員会」で発言したもの。

歯科の肺炎予防効果も報告─第1回医療・介護データの有識者会議

厚労省は16日、第1回の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」（座長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）を東京都千代田区の主婦会館プラザエフで開いた。次回の同有識者会議は6月ごろに開催される予定。

施設基準対応の講習会、横浜市歯が「届出強化月間」

新しい五つの施設基準届出に必要な講習会を約3時間で網羅できる「届出強化月間講習会」を、横浜市歯科医師会（杉山紀子会長）が2月から行っている。日本歯科医師会の会員であれば、横浜市以外からの受講も受け付けており、「地元での講習会と日程が合わない先生はご連絡を」と小野清一郎常任理事は語る。4回目の講習会が13日に神奈川県歯科医師会の研修室で行われ、446人が参加した。同講習会は、6月17日、7月22日、9月2日にも行われる予定。

給付率の自動調整で保団連が反対の会長声明

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、医療費が増加した場合に患者負担に転嫁する「医療保険の給付率を自動的に調整する仕組みの導入」について提案の撤回を求める会長声明を10日に発表した。

「次世代医療基盤法」が施行

「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）」が11日に施行された。同法は、医療情報について特定の個人を識別できないよう匿名加工する事業者に対する規制を整備し、匿名加工された医療情報の安心・適正な利活用を通じて、健康寿命の延伸、健康長寿社会の実現を目指すもの。

6月から医療広告規制が変更

2017年6月の医療法改正に伴い、今年6月から医療機関の広告規制が変更となる。最大の変更点は、これまで広告と見なされてこなかったホームページなども広告として規制対象とすること。ルールに違反していないかの監視も行われるため、ホームページの管理、口コミサイトの活用に注意が必要となる。

歯技協新理事長に山賀氏

歯科技工所で構成される経済団体、日本歯科技工所協会（南部哲男理事長）は13日、大阪・難波のスイスホテル南海大阪で定時社員総会を開いた。同総会では平成29年度収支会計報告、30年度収支予算案を含む全ての議案を承認・可決。なお、役員改選で新理事長に山賀英司氏が選ばれた。任期は14日から2年。

医療・介護・福祉現場青年職員、3割がハラスメント被害

医療・介護・福祉の職場で働く青年職員の3人に1人が、何らかのハラスメントを受け、うち半数が退職を考えている―。日本医療労働組合連合会の青年協議会が昨年3～9月に実施した調査をまとめたもので、41都道府県から7,225人の回答を得ている。全体でいずれかのハラスメントを受けたことが「ある」人は31.5％だった。

口腔がんを抑制する抗体、東北大らが共同で作製に成功

ヒト口腔がん細胞に高発現する糖タンパク質「ポドカリキシン」に対して、がんの増殖を抑制する抗体の作製に成功した。東北大学や微生物化学研究会、徳島大学、東京医科歯科大学らの共同研究によるもので、改変を加えた抗ポドカリキシン抗体が、難治性口腔がんに対し、より効果的な新たな分子標的薬になる可能性が示唆された。

「福利厚生で予防歯科を」、関大のシンポで熊谷氏が自身の活動紹介

関西大学総合情報学部（大阪府高槻市、桑原尚史学部長）は5月12日、創設25周年記念のシンポジウムを開催。テーマは「予防医療における情報の役割を考える」で、山形県開業の熊谷崇氏が富士通、サンスターなどと進めている、クラウドを活用した診療情報の患者との共有と、自費のメインテナンスを企業の福利厚生として提供するKeep28の活動について取り上げた。

日歯医学会連合が「ものづくり」フォーラム

日本歯科医学会連合（住友雅人理事長）は、第2回大型医療研究推進フォーラムを12日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。テーマは「歯科医療・ものづくりの展開」。

テロ被害児への歯科治療「社会心理的な対応重要」─英国雑誌に論文

テロ被害で口腔顔面に外傷を受けた子供たちへの緊急的、長期的な歯科治療においては、専門領域を横断した社会心理的なアプローチが必要─。

イギリス・マンチェスター王立小児病院のL.Timms氏らが、2017年5月にマンチェスター競技場で発生したテロ事件で口腔顔面に外傷を受けた小児の治療についての論文「骨は治るが歯は治らない！マンチェスター競技場の爆弾テロで外傷を受けた患者への緊急・長期の管理における歯科医師の役割」（BDJ．2018年5月）で示した。

熊本の歯科商店社員から演歌歌手に!!─逢川まさき氏

長く続けるのが非常に厳しいプロの世界で、演歌歌手の逢川まさき氏は今年、デビュー10周年を迎えた。そんな彼は、出身地の熊本で歯科商店のアワズデンタル（現アワデント）に勤務していたという経歴を持つ。仕事の傍ら、幼少のころから好きだった歌が忘れられず、数々の歌謡大会やオーディションに参加。2001年にスカウトされ、08年、28歳の時に念願だったプロ歌手デビューの夢をかなえた。10周年の記念曲として9枚目のシングル「しあわせの借り」（日本クラウン）を発売した逢川氏に歌の魅力や歯科に対する思いなどを語ってもらった。

歯磨工業会、50周年見据えて初の「ビジョン」制定

日本歯磨工業会（濱田和生会長）は、健康寿命と平均寿命の差や医療費の増大、「オーラルフレイル」の概念の普及など業界を取り巻く環境を踏まえ、同工業会の社会的役割や今後目指す姿を示した「日本歯磨工業会ビジョン」を制定した。

8割強が医薬品アクセスに懸念─PhRMA調査

日本に居住する18歳以上の男女の8割強が、医薬品の利用が制限されるような政策の導入に懸念を示している。米国研究製薬工業協会（PhRMA）が2017年10月に、全国の18歳以上の男女3,050人を対象に実施した医療制度や医薬品供給に対する意識調査によるもの。

クワバラ、千葉支店を21日に開設

歯科ディーラーのクワバラ（本社・新潟県、熊谷文良社長）は21日、千葉県の井上器材から事業継承を受けて千葉支店を開設した。クワバラは1933年に創業し、歯科産業の二次卸として新潟県内で高いシェアを誇る企業。新潟県の上越市、長岡市、長野県に支店を展開。新潟大学歯学部売店も有している。

サンシステムが移転

同社は業務拡充に伴い、本社を移転した。業務は今月21日から既に開始している。新住所は〒101-0045東京都千代田区神田鍛冶町3丁目4oak神田鍛冶町3階。

空間づくりを各社が提案─医院デザインフェア2018

歯科医院の空間づくりや業務効率の改善等を提案した「医院デザインフェア2018」が19、20の両日、東京・秋葉原のUDX GALLERYで開かれ、約50社が出展。歯科医療従事者ら1,167人が来場した。主催は日本歯科新聞社。