診療指針に「患者の意見」を─老年歯科医学会が公開会議

専門家が主体となって作成されがちな診療ガイドラインに、患者やその家族、介護者などの意見を取り入れるための公開会議を、日本老年歯科医学会(櫻井薫理事長)が23日、東京・水道橋の東京歯科大学で開催した。該当する指針は、同学会作成の「認知症患者の義歯診療ガイドライン(案)」で、認知症患者の家族や介護施設従事者らがパネリストとして参加した。「診療ガイドラインは、患者にとっての最善の治療行為の指針を示し、患者と医療者の意思決定を支援するものでなければならない。認知症の性格上、患者、患者家族に寄り添う姿勢でありたい」との考えの下、初めて企画された会議で、参加者の意見を反映して、6月の総会までにガイドラインの取りまとめを目指す。

骨太方針2018で堀日歯会長が要望─国民歯科問題議員連盟総会

国民歯科問題議員連盟(尾辻秀久会長・石井みどり事務局長)は23日、自民党本部で総会を開き、経済財政運営と改革の基本方針2018を議題として取り扱った。総会に出席した日本歯科医師会の堀憲郎会長は、「健康寿命の延伸に向けて 2018」と題して、歯科が健康寿命の延伸や医療費の抑制に貢献し得るデータを示し、骨太方針に盛り込んでほしい歯科の内容を提示した。

レセコン不具合で返戻

複数のメーカーのレセコンで、歯周治療関連で必要な口腔内写真の画像が正しく変換されず、審査支払機関から大量に返戻される事態となっている。改定対応でのトラブルと見られており、中にはレセプト約300枚の請求のうち120枚が返戻となった歯科医院もある。

中医協、診療報酬改定の検証調査実施案を承認

中医協の診療報酬改定結果検証部会および総会が、23日に省内で開かれ、平成30年度診療報酬改定の結果検証に関わる調査の概要とスケジュールが承認された。

「米国の薬価はAIで低下」とGlobaldataが報告

国際的な調査会社Globaldata(本社・イギリス、マイク・ダンソンCEO)は6日、世界一高いとされるアメリカの薬価が、人工知能(AI)を創薬に応用する技術が普及すれば低下するとの報告書を示した。

抗菌薬の販売状況など公開─AMR臨床リファレンスセンター

AMR臨床リファレンスセンター(大曲貴夫センター長)は、ヒトや動物、農業、食品、環境の各分野の薬剤耐性菌の状況や、ヒトと動物用の抗菌薬の販売状況などの情報を集約したサイトを4月から開設している。同サイトのURLは「https://amr-onehealth.ncgm.go.jp」。

母子保健での役割で日歯がシンポジウム

「多職種における母子保健の推進―歯科からの提案」と題したシンポジウムが20日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた。日本歯科医師会の主催で、母子保健に関わる行政関係者や医師、看護師、保育士、幼稚園教諭、介護・福祉関係者などへの情報発信を目的としたもの。

ヘルスフード エキスポ

健康食品や機能性素材に特化した商談・展示会、第16回ヘルスフードエキスポ(HFE JAPAN 2018)が16~18日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれ、食品メーカー等の関係者ら3万2,663人が来場した。第23回国際食品素材/添加物展・会議(ifia JAPAN2018)との併催で、口腔ケアに関連する機能性素材も紹介された。主催は食品化学新聞社。

PhRMAがビジョンを策定

米国研究製薬工業協会(PhRMA)は16日、患者を最優先に考えた中長期的なビジョンをまとめたレポートを発表。イノベーション推進、持続的な国民皆保険制度の下でのアクセス確保、エビデンスに基づく政策決定の推進の三つを柱に掲げるもの。

器械・材料組合が合同懇親会

日本歯科器械工業協同組合と日本歯科材料工業協同組合は、総会終了後の合同懇親会を22日、東京・新橋の第一ホテル東京で開いた。

あいさつした器械組合の吉川秀隆理事長は、「今年度の診療報酬改定が日本歯科医師会、日本歯科医学会との協調体制の下、C2区分をはじめ大きな成果を得た。これは長年歯科関係者や団体が一致団結して共通目標に向かい緊密なコミュニケーションを絶やさず取り組んできた成果によるもの」との考えを示した。

新潟県知事選に歯科衛生士も立候補─連盟は花角氏支援

前知事の辞職に伴う新潟県知事選挙が24日、告示された。歯科衛生士の資格を持つ池田千賀子氏も立候補して注目を集めているが、県歯科医師連盟は、自民・公明両党が支援する花角英世氏の推薦・支援を19日の理事会で決め、会員に通知を出している。投開票は6月10日。

31年度概算要求で四病院団体協が要望

四病院団体協議会は、消費税率引き上げによる税収の医療財源への確実な充当などを求める「平成31年度予算概算要求に関する要望」を加藤勝信厚労大臣宛に出した。