日本歯科新聞 | 2018年6月5日付

医療機関ネットパトロール事業、一般通報1612件

医療機関等のウェブサイトの監視体制強化事業「医療機関ネットパトロール」で、事業開始から約7カ月で一般から1,612件の通報があり、審査対象となった事案は569件、うち27％が歯科に関する内容だった。5月31日に東京・霞ヶ関の厚労省で開かれた第9回「医療情報の提供内容のあり方に関する検討会」で報告があった。

「口腔ケア」概念の周知を　都道府県会長会議で堀日歯会長

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、第126回都道府県会長会議を5月25日、東京都千代田区の歯科医師会館で開き、執行部から会務・事業や社会保険関係など各種報告があった。堀会長は、さまざまな場で使われている「口腔ケア」という言葉について、正しい内容を周知する必要性を強調した。

後期高齢者健診票項目で「CPI」採用は7割

都道府県歯科医師会が後期高齢者に対する歯科健診票で、歯周状態を調べる項目として採用しているのは「CPI」が72.5％、「CPI以外」25.0％だった。

各都道府県歯から提供のあった後期高齢者歯科健診の主な項目を日本歯科総合研究機構が取りまとめたもので、5月25日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都道府県会長会議で日本歯科医師会の小玉剛常務理事が報告した。

日歯、大韓歯科医師協会と覚書

日本歯科医師会が、大韓歯科医師協会と「歯科医療の発展に向けた協力関係構築に向けた覚書」を5月18日に締結していたことが分かった。同月24日の定例記者会見で堀憲郎会長が報告した。

学校歯科健診後「要受診」でも6割が未受診

学校歯科健診を2016年度に受けた子供のうち、要受診と診断されたものの、未受診だった割合は63.8％だった―。大阪府保険医協会・歯科保険医協会が、5月24日の「学校健診後治療調査」の結果報告・意見交換会で紹介したもの。

診療報酬の疑義解釈その4、歯科関連は４問

診療報酬に関する疑義解釈（その4）が5月25日、厚労省保険局医療課から送付された。歯科診療報酬点数表関係は、「初診料の注1」「咬合調整」「歯冠修復及び欠損補綴」「診療報酬明細書の記載要領」についての4問。

乳幼児健診情報の電子化を議論

厚労省は5月24日、第3回「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を東京・霞ヶ関の省内で開いた。市町村が電子的に記録する乳幼児健診の情報について「標準的な電子的記録様式」と「最低限電子的に管理するべき情報」との関係性を整理。その上で基本情報票と1歳6カ月児・3歳児・3～4カ月児健診での健康診査票かつ母子健康手帳に基づく項目の一覧表を基に、各目的に応じた電子化に要する健診項目の選定を議論した。

全議案を可決─日大歯同窓会評議員会

日本大学歯学部同窓会（小幡純会長）は5月27日、同学部１号館大講堂で第14回評議員会を開いた。平成29年度会計収入支出、30年度事業計画並びに会計収入支出予算など、全ての議案が原案通り承認可決された。また、高齢会員の会費減免や弔慰金で協議が行われたほか、日大アメリカンフットボール部のタックル問題で本田和也歯学部長が謝罪した上で学生、父兄への真摯な対応を強調。小幡会長が「納得いかないとは思うがもう少し本部の対応を見守っていただきたい」などと述べた。

オンラインで保険者資格確認─社保審部会

厚労省は2020年度に本格運用を開始する予定の医療保険のオンライン資格確認と、高齢者人口がピークを迎える40年を見据えた社会保障についての議論を、5月25日に東京・永田町の全国都市会館で開いた第112回社会保障審議会医療保険部会で行った。

アマルガム修復予後に影響する因子調査

アマルガム修復の予後は、修復の大きさ、修復時の年齢、患者の年間歯科医療費によって決定付けられる。イギリス・バーミンガム大学のF.J.T.Bruke氏らが、サセックス州イーストボーンの歯科治療委員会（DPB）に一般歯科サービス（GDS）から診療報酬請求が出た記録をもとに予後に影響する因子を調査したもの。『BDJ』5月25日号に論文掲載した。

優秀な医療機関１位に日系医院─ドバイ

アラブ首長国連邦（UAE）のドバイにある日系医療機関「さくらクリニック」（SAKURA Medical and Dental Clinic、三宮貴之社長）が、ドバイヘルスケアシティにある約160の医療機関の中で優秀なクリニックを表彰する医療機関エクセレンスアワードで総合1位を獲得した。日本の厚生労働省に相当するドバイヘルスケアシティオーソリティ（DHCA）が主催し、UAEの王族らが後援するアワード。

歯科人間ドック学会が名称変更─ジャパンオーラルヘルス学会に

日本歯科人間ドック学会（山根源之理事長）が、創設20周年を機に名称を「ジャパンオーラルヘルス学会」に変更した。3日の社員総会で承認された。

日本舌機能学会、初の学術大会開く

日本舌機能学会（山下久明発起人）は5月27日、第1回学術大会を東京都中央区のアットビジネスセンター八重洲通りで開いた。全身の健康と密接に関わる舌機能の再考をテーマに全５講演が行われ、歯科医療従事者ら60人が参加した。

同学会は長年フェイスブックを中心に活動しており、発起人の山下氏は愛知県開業の歯科医師で、「背すじを伸ばすな！ 姿勢・健康・美容の常識を覆す」（光文社新書）等の本も執筆している。

歯学部での医史学教育の重要性強調

「歯学部での医史学教育は、歴史学全般への関心低下の影響を受けているが、医史学を通して考える力、実践する力を育て、医療担当者の社会性を高める上で重要」。5月26日に東京都文京区の順天堂大学で開催された日本医史学会例会において、東京都開業の歯科医師で北里研究所医史学研究部に所属する西巻明彦氏が課題を提示した。

訃報・東京歯科大名誉教授　河田英司氏

東京歯科大学名誉教授の河田英司（かわだ・えいじ）氏は5月28日、死去した。67歳。

同氏は昭和25年生まれ。51年に東京歯科大学を卒業、平成18年に教授に就任。日本歯科理工学会の評議員や、日本歯科医学教育学会副理事長、東京歯科大学学会理事なども務めていた。

社保、件数2.7％増、点数2.4％増

社会保険診療報酬支払基金による平成30年1月診療分の総計確定件数は9,467万3千件、点数1,450億1,360万5千点で前年同月に比べ件数は6.2％、点数は5.1％それぞれ増加した。

歯科は1,112万8千件、126億3,433万1千点で、前年同月に比べ件数は2.7％、点数は2.4％それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保、市町村の金額4.4％減少

国保中央会がまとめた平成30年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,454億円で、うち後期高齢者分は1兆3,365億円だった。

歯科医療費は市町村が549億円で、対前年同月比で4.4％減。組合は42億円で1.0％減。後期高齢者は432億円で3.1％増加した。

クルツァーと9DWがAI搭載CADソフト開発に着手

三井化学グループの総合歯科材料企業、Kulzer GmbH（＝クルツァー、本社・ドイツ、三沢晃CEO）は、人工知能（AI）システムの開発企業、9DW（本社・東京都港区、井元剛社長）と共同で、ブリッジ治療の効率化と設計精度の向上を目的としたAI搭載のCADソフトウエアの開発に着手した。クルツァーの親会社、三井化学が5月30日に発表したもの。

ロッキーマウンテンモリタが社名変更

モリタ（本社・大阪府、森田晴夫社長）は、米国企業のRMO Inc.との合弁解消に伴い、ロッキーマウンテンモリタを完全子会社化した。

1日から「株式会社JM Ortho」に社名を変更し、モリタの一グループ企業として連携強化に励む意向を示している。

九州デンタルショーに1万2,167人来場

「白い歯・見つめる未来」をテーマとした2018九州デンタルショーが2、3の両日、福岡市のマリンメッセ福岡で開かれ、歯科医師ら1万2,167人が来場した。