日本歯科新聞 | 日本歯科新聞

日本歯科新聞 | 2018年6月19日付

日歯代議員会で３議案可決

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は14、15の両日、東京都千代田区の歯科医師会館で第188回定時代議員会を開き、平成29年度貸借対照表や正味財産増減計算書等の承認、裁定審議会委員と選挙管理委員会委員の指名の全3議案を可決した。

堀会長はあいさつで、この1年を「成果の出た1年だった」と総括。診療報酬へのC2区分での期中導入や新病名の反映、40円ルールの撤廃などの成果の背景には、オールデンタルでの取り組みがあると強調した。

大地真央さんにアンチエイジングアワード

日本アンチエイジング歯科学会（松尾通会長）は、2018年のアンチエイジングアワード受賞者を大地真央さんに決定。授賞式が5月26日にウェスティンホテル大阪で行われた。

骨太方針が閣議決定─日歯が見解発表

「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2018」が15日、閣議決定した。歯科に関する文言は、ほぼ原案通り「口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者をはじめとする国民に対する口腔機能管理の推進など歯科口腔保健の充実や、地域における医科歯科連携の構築など歯科保健医療の充実に取り組む」が明記されている。日歯は同日、方針に対する見解を発表した。

大阪地震、阪大歯病院が診療休止

最大震度6弱を記録した大阪北部を震源とする地震が18日に発生した。19日午前6時30分時点で4人が死亡、376人が負傷している（総務省消防庁発表）。歯科関係についても、大阪大学歯学部附属病院が20日までの休診を公表しているほか、一部歯科医院内の機器類の転倒や移動等の連絡が入り対応しているメーカーもある。

なお、厚労省や日本歯科医師会では、発災当日に災害対策本部を設置し、情報収集などに努めている。

神奈川県歯が国民向けのサイト開設

神奈川県歯科医師会（鈴木駿介会長）が、6月から県民および国民向けの情報サイト「Oral Health Online（オーラルヘルスオンライン）」を公開している。URLは（https://www.dent-kng.or.jp/）。

FDI、世界保健集会で口腔保健アピール

世界歯科連盟（FDI）は5月21～26日にジュネーブで開催された第71回世界保健集会（WHA）で、「さまざまな口腔疾患は、世界のほとんどの人が罹患している予防可能な非感染性疾患群（NCDs）だ」と、口腔保健の重要性をアピールした。

インプラント周囲疾患対策でFDIとICOIが連携

世界歯科連盟（FDI）は、国際インプラント学会（ICOI）と連携し、インプラント周囲疾患対策のプロジェクト（PIDP）を開始した。国家レベルでの歯周疾患予防のレベルを高め、全身の健康に寄与することを目的としている。

日技、杉岡範明会長が再任

日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、第7回社員総会を16日に東京・市ヶ谷の歯科技工士会館で開いた。任期満了に伴う理事および監事を選出する役員選挙が行われ、選挙結果後、当選理事と監事による第１回理事会が開かれ、会長に現職の杉岡氏、専務理事に現職の夏目克彦氏を決めた。

母子保健情報の検討会が中間まとめ骨子案示す

厚労省は8日、第4回「データヘルス時代の母子保健情報の利活用に関する検討会」を東京・霞ケ関の省内で開いた。乳幼児健診において市町村が記録する「標準的な電子的記録様式」「最低限電子的に管理するべき情報」に適すると思われる各健診項目を確認。中間まとめ骨子案も示された。同検討会の中間まとめ骨子案に関しては、次回の検討会でも議論するとしている。

医科でも「学校健診後に未受診」─大阪府保険医協会らが調査

学校健診を受け、「要受診」となった児童、生徒が医療機関を受診しないままになっている「未受診問題」が、歯科だけでなく、眼科、内科など医科でも発生していることが分かった。2013年から学校健診後の受診動向調査は大阪府歯科保険医協会らが実施してきたものの、医科での調査は初めて。7日の全国保険医団体連合会の会見で発表があった。

未受診の要因と考えられる項目を複数回答で聞いたところ、全体では、「保護者の子の健康への理解不足」「経済的困難」「一人親家庭」などが多かった。大阪府下では、近年、子供医療費助成が広がっているものの、対象が中学卒業年度までの自治体が多く、対象外の高校生には受診勧奨がしにくいとの意見も寄せられた。

高学年で「未受診」増─全国学校歯科治療調査・中間報告

全国保険医団体連合会地域医療対策部は7日、学校歯科治療調査の中間報告を発表した。全国21の保険医協会・医会で行われている学校健診後の歯科受診の実態調査を集計したもの。

全国の歯科診療所数6万8,761─30年2月末

厚労省の施設動態調査による平成30年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,761施設で、前月よりも30減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、113施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は589減、医療法人は486増となっている。

公取協が通常総会

医療機器業公正取引協議会（＝公取協、松本謙一会長）の第20回通常総会が8日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で行われた。平成29年度事業報告、収支決算、30年度事業計画、収支予算案がそれぞれ原案通り承認可決された。

松本会長はあいさつで、公取協が医療業界の取引の透明性確保のためにさまざまな取り組みを行っていると強調。来年１月施行予定の公取協規約の見直しでは、これまで「分かりにくい」「実質に即していない」との指摘が多かった景品類提供と寄付の運用基準等について「消費者庁にも確認しながら、３年がかりで検討し、分かりやすい文面に変更される」との見通しを伝えた。

院内感染防止対策を考える

歯科用ハンドピースの滅菌処置が不十分である旨の報道があったとして、厚労省が2014年6月に「歯科医療機関における院内感染対策について」の通知を出してから4年が経とうとしている。今回の診療報酬改定では、院内感染防止対策に関わる施設基準が初・再診料に設けられ、良くも悪くも波紋を呼んでいる。歯科医療従事者の同施設基準に対する意見や、実際に歯科診療所に求められる感染防止対策のレベルがどのくらいなのかを探るため、「一般歯科診療時の院内感染対策に係る指針」の作成に携わった昭和大学歯学部歯周病学講座教授の山本松男氏と、開業歯科医で東京HIVデンタルネットワーク代表の鈴木治仁氏、自費診療中心で感染防止対策に注力している天野聖志氏に話を聞いた。

日商連が創立60年記念式典

日本歯科用品商協同組合連合会（宮内啓友会長）の創立60周年記念式典が14日、東京都港区の芝パークホテルで開催された。あいさつした宮内会長は、戦時中に日本歯科用品配給統制株式会社の設立（戦後解散）、48年の元卸と小売が一体化して日本歯科用品商連合会が設立され、59年に全国10の協同組合を会員として厚生省の認可を受けて現在の日商連が設立されてからの60年を振り返った。

企業協が総会で、働き方改革WG設置を発表

日本歯科企業協議会（＝企業協、玉井誠一会長）は12日、第47回年次総会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。今年、企業協内に働き方改革ワーキンググループを設置。来年3月に日本歯科商工協会に提言書を提出する予定で、今後、積極的な活動を行っていく。

参院選比例代表候補の高橋しんご氏を推薦へ─兵庫県歯連盟

兵庫県歯科医師連盟（岡田太郎会長）は、参議院比例代表選挙候補者として会員（神戸市東灘区）で県議会議員の高橋しんご氏の推薦を機関決定した。9日に神戸市の歯科医師会館で開かれた第138回支部長会（総会）で、平成29年度連盟諸会計収入支出決算の議案とともに承認した。