日本歯科新聞 | 日本歯科新聞

日本歯科新聞 | 2018年7月31日付

8校が定員割れ─平成30年度歯科大学・歯学部入試

29歯科大学・歯学部の平成30年度入試で、入学定員計2,458人に対して入学者は2,310人と定員を下回っている。学校別では、8校が定員割れで、定員に対する入学者の割合（充足率）が低いのは、奥羽大学53.1％、鶴見大学58.3％、北海道医療大学71.3％、日本歯科大学新潟生命歯学部72.5％、岩手医科大学80.7％など。13日の歯科大学学長・歯学部長会議での文科省高等教育医学教育課の講演資料によるもの。

休業手当や賃金一部助成で特例─豪雨災害で厚労省

厚労省は17日、平成30年7月豪雨の災害に伴い、「雇用調整助成金」の特例として要件緩和等を実施する。計画届の提出時期について、現行では休業等に関わる計画届は事前の提出が必要だが、7月5日以降に初回の休業等がある計画届から適用することとし、10月16日までに提出のあったものについては、休業等の前に届け出られたものとする。

堀日歯会長、被災3県の視察を報告

日本歯科医師会の堀憲郎会長は「15～16日にかけて岡山・広島・愛媛の3県で被災した歯科診療所7軒を視察し、そのうち大半が建物1階は水没の被害にあった」と説明。同3県の視察、今後の対応を含め、19日に東京・市谷の歯科医師会館で開いた平成30年7月豪雨災害に関する記者会見で報告した。

歯科用貴金属価格、1品目が値上げ

今年10月から歯科用貴金属9品目中、1品目の価格が上がる。厚労省が18日の中医協総会で報告したもの。変更になるのは、変動率が5.8％だった「歯科用金銀パラジウム合金ろう（金15％以上JIS適合品）」で、4月の診療報酬改定時の2,227円から129円増の2,356円となる。

歯科１件当たり1244.8点─29年診療行為別統計

平成29年社会医療診療行為別統計で、歯科の1件当たり点数は1,244.8点で、前年に比べて6.8点、0.6％の増加、1日当たり点数は684.8点で前年に比べ4.8点、0.7％増加した。29年6月審査分として審査決定されたレセプトのうち、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）に蓄積されている全てを対象としており、歯科では1,769万8,594件を集計したもの。厚労省が6月21日に公表した。

医療・介護データ連結解析の中間報告書提出

厚労省の第5回「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」（座長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）が12日に東京・四ツ谷の主婦会館プラザエフで開かれ、レセプト情報・特定健診等情報データベース（＝NDB）と介護保険総合データベース（＝介護DB）の連結解析に関する中間報告書「これまでの議論の整理（案）」について議論された。同報告書は社会保障審議会の医療保険部会には19日、介護保険部会には26日に提出。今後、実施体制や他の公的データベースとの関係等の課題をさらに議論し、今秋をめどに全体の議論を取りまとめる予定だ。

全国歯国保組合、創立40周年祝う

全国歯科医師国民健康保険組合（三塚憲二理事長）の創立40周年記念式典・祝賀会が21日、京都市のウェスティン都ホテル京都で開催された。

三塚理事長は式辞の中で、1978年に15府県の歯科医師健康保険組合により栃木県知事の認可で設立され現在は20府県の支部が参加し、被保険者数6万5千人、予算規模190億円の大規模組合となるまでの歩みを紹介。「40周年を迎えることができたのは、厚生労働省、栃木県庁をはじめとした当局、来賓各位のご指導、ご鞭撻、歴代役員、組合員、職員の尽力の賜物」と感謝の意を表した。

208人が医療経営士2級に合格

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は17日、6月17日に実施した「第15回医療経営士２級資格認定試験」と「第24回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。2級試験は全国で674人が受験し、208人が合格、合格率は30.9％、3級は2,519人が受験し、1,151人が合格、合格率は45.7％だった。

「歯科診療所ゼロ時代の到来か！」島根県歯ら発表

「2032年には1次医療を担う歯科医療機関が存在しなくなる自治体が出てくる可能性がある」との調査結果を島根県歯科医師会・医療管理部と同県中山間地域研究センターが発表した。同調査結果は、日本歯科大学新潟生命歯学部で20日から22日まで開催された第59回日本歯科医療管理学会学術大会で、「2030年〝歯科診療所ゼロ時代〟の到来か！島根県の事例」と題して口頭発表されたもの。

「1人当たり医療費と医師数が相関」慶大教授が指摘

1人当たり医療費の増大要因を多変量解析で分析すると、最も関連するのが医師数、次に県民所得だった。医療経済研究機構研究部長で慶應義塾大学総合政策学部教授の印南一路氏が、9日に東京都千代田区で開催された医療関連サービス振興会月例セミナーで指摘した。

臨床実習の参加で「認定制度」実施目指す

平成30年度歯科大学学長・歯学部長会議（主管大学・北海道医療大学、議長・斎藤隆史歯学部長）が13日、札幌市の京王プラザホテル札幌で開かれ、診療参加型臨床実習に参加する学生の質を全国的に保証するための「スチューデントデンティスト認定制度」を、3年後の本格実施に向けて、検討、準備を進めていく方向性が決定した。

第111回歯科国試、留年・浪人せず合格50.6％

平成24年4月に歯科大学・歯学部に入学後、留年せずにストレートで第111回（30年）歯科医師国家試験に合格した割合は50.6％。13日の歯科大学学長・歯学部長会議での文科省高等教育局医学教育課の講演資料によるもの。

大学病院の患者情報、10年間で16万人分が漏洩

平成20年から29年までの10年間で、全国の大学病院での患者情報の漏洩は、少なくとも135件、16万2,891人分発生している。13日の歯科大学学長・歯学部長会議での文科省高等教育局医学教育課の講演資料によるもの。

明海大、4年制の衛生士養成を来年開始

明海大学（安井利一学長）は、来年4月から4年制大学での歯科衛生士養成課程を開始する準備を進めている。浦安キャンパスに設置予定の「保健医療学部口腔保健学科」で、設置認可・指定学校申請中。

入学定員は70人で、一般入試、大学入試センター試験利用入試、指定校推薦入試、AO入試、社会人特別入試などによる選考を予定している。

全国歯科大学・歯学部附属病院長会議

平成30年度全国歯科大学・歯学部附属病院長会議が13日、札幌市の京王プラザホテル札幌で開かれた。「診療参加型臨床実習における患者からの同意書について」の協議が行われ、「包括同意」と「個別同意」の在り方について議論が交わされた。

議題は岡山大学病院が提案。医科では全国医学部長病院長会議が27年12月に作成した「診療参加型臨床実習のための医学生の医行為水準策定」の中で同意書の在り方が示されており、歯学生も基本的には同じとの考えの下、同策定と「歯学教育モデル・コア・カリキュラム（28年度改訂版）」に準じた内容で、同意書の在り方についてまとめたものを示した。