日本歯科新聞 | 2018年9月4日付

厚労省・歯科保健課関係の予算概算要求

厚労省は、平成31年度歯科保健課関係の予算概算要求の主要事項を発表した。主要事項の大項目は「歯科保健医療の充実・強化」と「歯科医療分野の情報化の推進」「歯科医師臨床研修関係費」「歯科医療従事者等の資質向上」「へき地等における歯科医療確保」「歯科医療安全の確保・向上」「その他」の七つ。新規で「歯科医療提供体制推進等モデル事業」に2億1,406万1千円、「歯科技工所業務形態改善等調査検証事業」に3,770万1千円などを求めている。

3師会と四病協が控除対象外消費税問題で提言

控除対象外消費税問題の解消に向けて、日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、日本医師会（横倉義武会長）と日本薬剤師会（山本信夫会長）および四病院団体協議会と共同で、新たな税制上の仕組みについての提言をまとめた。8月29日に東京都文京区の日医会館で開いた関係団体による合同記者会見で発表したもので、診療報酬への補填は維持した上で、それでも個別の医療機関等ごとに生じる補填の過不足に対応する新たな仕組みの必要性を訴えている。

健康寿命の延伸など総額31兆8,956億円─厚労省・予算概算要求

厚労省は8月29日、総額31兆8,956億円の平成31年度一般会計予算概算要求を発表した。前年度に比べて7,694億円、2.5％の増額要求となった。31年度の重点要求は、人生100年時代において一億総活躍社会の実現に向けて、全世代の社会保障の基板を強化するというもので、「働き方改革・人づくり革命・生産性革命」「質が高く効率的な保健・医療・介護の提供」「全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進」の三つを柱としている。

日医が31年度の税制要望

日本医師会（横倉義武会長）は8月29日、記者会見で「平成31年度医療に関する税制要望」の概要を発表した。同日に行った合同記者会見でも取り上げた控除対象外消費税問題解消に向けた新たな仕組みづくりの他、医業を承継する際の相続税・贈与税制度の改善、たばこ税の税率引き上げ、医療機関の設備投資を支援する措置などを求めている。

日本の医療機器審査、簡略化で輸出促進か─オーストラリア

厚労省は8月24日、オーストラリアが日本を医療機器簡略審査の対象国に加えたと発表した。今後、日本で承認・認証を受けた医療機器はオーストラリアで登録・認証申請する際に日本の承認・認証書やQMS適合証を提出すれば、審査過程の一部が簡略化され、より早期にオーストラリアでの上市が目指せるという。

要介護・支援者は632万人で前年比12万人増

平成28年度末時点の要介護・要支援認定者は632万人で、前年度よりも12万人（1.9％）増加した。厚労省が各保険者（市町村等）からの報告を基にまとめた同年度介護保険事業状況報告年報によるもので、介護度別の割合は「要介護1」が19.9％で最も多い。

口腔の細菌叢でがんを発見─岡本広島大教授が可能性示す

口腔内の細菌叢を見て、がんを発見できるかもしれない―。その可能性を感じさせる講演を行ったのは広島大学大学院教授の岡本哲治氏。日本臨床口腔病理学会（前田初彦理事長）と日本口腔検査学会（井上孝理事長・大会長）の合同学術大会で行われた、日本学術会議と日本口腔検査学会との共催シンポジウム「口腔疾患の検査・診断とその普及、今後望まれる歯科医療の展開」で自身の研究を紹介した。

日歯医学会が研究を推進する集い

日本歯科医学会（住友雅人会長）は、第34回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」を8月29日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。細分化した各専門領域の間で情報交換をして、幅広い構想により歯科医学の発展を目指すための会で、応募のあった24演題から選ばれた8題についての研究発表があった。

小野卓史東医歯大教授にIADR最優秀論文賞

東京医科歯科大学は8月29日、同大大学院歯学総合研究科咬合機能矯正学分野の小野卓史教授が「2018 IADR/AADR Willam J.Gies Awards」を受賞したと発表した。

科医学領域全てを網羅する国際雑誌『Journal of Dental Research』に掲載された中から年間最優秀論文に贈られる賞で、7月25日にイギリスのロンドンでの「2018 IADR/PER General Session & Exhibition」で授賞式が行われた。

熊本で警察歯科医会 全国大会

「熊本地震から〝繋ぐ〟支援活動と警察歯科のあり方」をテーマに第17回警察歯科医会全国大会が8月25日、熊本市のホテル日航熊本で開かれた。大会テーマを冠したシンポジウムでは、「熊本からの提言」と題して熊本県歯科医師会の牛島隆専務理事が、被災者支援と身元確認の課題として、「支援が必要な高齢者・障害（児）者への支援活動の充実」「災害支援活動に関する研修・訓練の充実」「国レベルでのDHEAT・JMATとの連携」「事務局支援の体制づくり」「迅速な身元確認作業支援体制」「歯科健診の全世代への義務化」の必要性を訴えた。

社保、歯科件数2.7％増で点数は2.3％増

社会保険診療報酬支払基金による平成30年4月診療分の総計確定件数は8,936万6千件、点数1,367億8,428万2千点で前年同月に比べ件数は4.0％、点数は2.3％それぞれ増加した。

歯科は1,148万4千件、135億4,336万点で、前年同月に比べ件数は2.7％、点数は2.3％それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保、市町村の歯科医療費は3.2％減少

国保中央会がまとめた平成30年4月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,137億円で、うち後期高齢者分は1兆3,176億円だった。

歯科医療費は市町村が609億円で、対前年同月比で3.2％減。組合は46億円で0.8％減。後期高齢者は506億円で5.7％増。

東北デンタルショーに5,323人

第26回東北デンタルショーが1、2の両日、宮城県の仙台国際センターで開かれた。第26回歯科医学大会との併催で、歯科医師ら5,323人が来場した。

尾崎歯材創業者・尾崎氏のお別れの会に300人

6月に逝去した尾崎歯材（本社・大阪府、松尾健司社長）の創業者・尾崎良造氏のお別れの会が8月23日、同府吹田市の千里会館で執り行われ、約300人の参列者が献花した。同会委員長は松尾社長。

GCの製品、米国の関税法に「違反なし」

ジーシー（＝GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）は8月22日、同社の歯科加圧成形用セラミックス「GCイニシャル LiSiプレス」が米国の1930年関税法337条に照らして「違反なし」と、アメリカ国際貿易委員会（＝ITC）の行政法判事によるInitial Determination（主席判事による決定）で認定されたことを発表した。

同案件の正式な発表内容は、GCホームページの「トピックス」内に掲載している。URL（https://www.gcdental.co.jp/topics/2018/180822.html）。