日本歯科新聞 | 2018年9月18日付

肺炎の既往、定期歯科健診の受診と関係─8020財団研究発表会

肺炎の「既往がある」人の定期歯科健診受診率は25.0％、「既往がない」人の受診率は57.7％と、肺炎発症と定期歯科健診非受診に関連が認められる―。1日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた8020推進財団（堀憲郎理事長）の平成30年度歯科保健事業報告会・公募研究発表会で徳島県歯科医師会（森秀司会長）が発表した「徳島県後期高齢者歯科健診データヘルス事業報告書」の結果によるもの。

FDI公衆衛生委員会の委員に新潟大准教授小川祐司氏

FDIの公衆衛生委員会委員に、新潟大学准教授で日本歯科医師会国際渉外委員会委員の小川祐司氏が選出された。8日のFDI理事会の中で行われた常設委員会選挙によるもの。日歯が10日にプレスリリースで公表した。

小川氏は1968年生まれ。94年に日本大学松戸歯学部卒業、96年シドニー大学歯学部修士課程修了、2001年新潟大学大学院医歯学総合研究科博士課程修了。01年から同大助手、GP准教授、講師、准教授などを歴任している。

80歳以上で「何でも食べられる」55.1％

80歳以上で何でも噛んで食べられる人は55.1％。厚労省が12日に公表した平成29年国民健康・栄養調査結果の概要によるもの。

調査は、平成29年国民生活基礎調査（世帯員約15万1千人）から層化無作為抽出した世帯および世帯員を対象にし、調査実施世帯数は3,076世帯。

医療機能情報提供制度の見直し議論

厚労省の第11回「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」が12日、厚労省内で開かれ、医療機能情報提供制度の報告項目の改正についての議論が行われた。

日本医療法人協会が31年度税制改正で要望

1千を超える医療法人で組織される日本医療法人協会（加納繁照会長）は、厚生労働大臣宛に7日、「平成31年度税制改正に関する要望書」を出した。

保団連、高額療養費制度の改善を求める

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は9日、内閣総理大臣と厚生労働大臣宛に「高額療養費制度の改善を求める要望書」を発信した。

要望書では、70歳以上の負担限度額を収入によって引き上げる同制度について、「高齢な患者ほど多くの受診が必要にもかかわらず、会の調査では経済的理由による治療中断が報告されている」と指摘。負担限度額の引き上げや廃止は、実態を無視したものと批判し、要望を挙げている。

厚労省が歯科技工士の養成・確保に関する検討会

歯科技工士を目指す学生らに対し、教育の一環としてもっと歯科医院の臨床現場を見せ、患者と接する機会を積極的に設けるべき─。6日に都内で開かれた厚労省の第3回歯科技工士の養成・確保に関する検討会（座長＝赤川安正昭和大学客員教授）で議論したもの。チェアサイドに立ち会うなどの臨床見学の機会を増やす点では同意する声が多かったが、3年制教育の導入に関しては意見が分かれた。

北海道地震で厚労省が通知

厚労省は6、7の両日に、医療保険関係の通知で、災害で被災した被保険者の保険料（税）・一部負担金の減免を行えることや、診療録等が滅失した場合等に診療報酬の概算請求ができることの通知を発出している。厚労省の「平成30年北海道胆振東部地震による被害状況等について（第18報）」によるもの。

詳しい通知内容はホームページで確認できる。

地震と台風で保団連が緊急要望書

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、北海道胆振東部地震と台風21号の被害を踏まえ、6日に「被災者医療と医療提供体制確保」、7日に「診療報酬等の請求の取り扱い」について緊急要望書を発信した。

東京歯科大学、中国の温州医科大と協定

東京歯科大学（井出吉信学長）は、口腔医学院附属口腔医院を持つ中国浙江省の温州医科大学と学術交流に関する友好協定を締結した。6日に調印式が行われ、井出学長と温州医科大学の呂一軍副校長が協定書に署名した。

同友好協定は、「両校間の学術交流、情報交換及び親善・友好協力関係を樹立すること」を目的としており、職員や学生の交流、共同研究、会議や学術大会の共催、学術材料や情報の交換等を行っていく。

GCが11月に都内で歯内療法セミナー

ジーシー（＝GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）は11月14日、歯科医師対象のセミナー「若手歯科医師のための失敗しないエンドのヒント」を東京都文京区のGC Corporate Centerで開く。

問い合わせは同社東京支店ＴＥＬ03（3813）5751まで。