日本歯科新聞 | 2018年9月25日付

歯周病学会、新たな指標「PISA」の全国的普及目指す

日本歯周病学会（栗原英見理事長）は、連携を推進する上でも医科との「共通言語」になり得る指標として、歯周ポケットの深さとポケット測定時の出血から炎症面積を算出する方法「Periodontal Inflamed Surface Area（PISA）」を全国的に広めようとしている。全国の大学附属病院で今年度中に歯周チャートからPISAを自動的に計算するシステムの整備を進め、来年度から専門医・認定医の申請や申請症例の選択基準にもPISAの運用を開始する予定としている。

歯科医4人に行政処分─厚労省

厚労省は、医師7人、歯科医師4人の行政処分を19日に発表した。医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分はそれぞれ、「免許取消」「歯科医業停止3年」「同2年」「同1年6カ月」となっている。

北海道胆振東部地震─道内のディーラー12社にアンケート

最大震度７を観測した北海道胆振東部地震発生から約2週間後の19～21日、道内のディーラー18社に対して被害状況についてのアンケートを実施し、12社から回答を得た。

幸いにも全社で人的被害はなかったものの、停電などの影響で少なくとも1日は営業停止となり、在庫商品が損傷するなど3社で物的被害があった。

自民総裁選挙で「喜ばしい」─横倉日医会長

日本医師会の横倉義武会長は、自由民主党の総裁選挙で安倍晋三総理が三選したことに伴うコメントを20日に発表した。これまでの改革の方向性が継続されることは医療界にとっても喜ばしいとの考えを示し、医療を取り巻く諸課題の解決に向けた協力を求めている。

保団連が医療確保で要望書発出

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は19日、「大阪北部地震、台風21号、大雨及び北海道胆振東部地震等による被災者の医療確保を求める要望書」を内閣総理大臣と厚労大臣宛に発信した。要望書では、被災地医療確保のため、四つの項目を求めている。

医療介護基金、医療分の内示額計約883億円

厚労省は14日、「平成30年度地域医療介護総合確保基金（医療分）」の内示額を公表した。

訪問歯科診療の患者、インプラント装着は1.8％

訪問歯科診療の患者のうち、インプラントを装着している割合は1.8％―。日本大学歯学部の萩原芳幸氏らの研究によるもので、1日に東京・市谷の歯科医師会館で開かれた平成30年度歯科保健事業報告会・公募研究発表会で報告があった。

太平洋戦争末期の編入制度「医学教育の劣化が背景」

太平洋戦争末期、歯科医師が医学専門学校（医専）の第3年次に編入できた制度があったが、その理由は、当時の医学教育が劣化していたため─。大阪歯科大学の佐久間泰司准教授（麻酔）が、当時のカリキュラムや通達を基に明らかにした。9月発行の『日本歯科医史学会会誌』32巻4号に論文掲載したもの。

海外レポート「2018年FDI学会に出席して」大阪歯科大学歯学部特任教授　方 一如

2018年106回FDI世界歯科会議が9月5～8日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されました。本学会への参加者数は約3,500人で、参加国数は約135カ国でした。FDIは世界の口腔の健康・保健ケアを進展させるため、学術プログラム、商業展示および国際フォーラムを実施してきました。さらに世界の歯科組織、国々の交流・友好関係を強化する機会を提供しています。

DRONJとBRONJ、病因・病態に違い

同じ顎骨壊死（ONJ）でも抗体製剤（デノスマブ）によるDRONJと、ビスフォスフォネート（BP）製剤によるBRONJの病因・病態は異なる―。長崎大学医歯薬学総合研究科の早野博紀氏らの研究で、大阪市の大阪国際会議場での日本口腔インプラント学会学術大会で、15日に優秀研究発表として報告された。

歯科関係生産金額、材料は減少 機器は増加

平成28年の歯科材料の生産金額は1,225億5,600万円と、前年に比べて7.7％減少し、歯科用機器は561億7,200万円と1.8％増加した。26年から上がった金銀パラジウム合金の生産金額は下降。ユニットやハンドピースも前年に比べると減少したが、歯科充填用材料は増加した。厚労省が公表した「平成28年薬事工業生産動態統計年報の概要」によるもの。

厚労省が第１回う蝕対策WG

厚労省は12日、う蝕の健康格差や効果的な予防対策などを議論する第1回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」を東京・霞ヶ関の省内で開いた。う蝕有病率の高い現状に対し、一次予防によるう蝕罹患の格差縮小と各ライフステージに応じたう蝕対策の実現に焦点を当て、平成30年度中をめどに検討結果をまとめ、「厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」に報告する予定。座長は国立保健医療科学院国際協力研究部部長の三浦宏子氏。