日本歯科新聞 | 2018年10月30日付

「必要な者に歯科受診促す方策を」内閣府の論点メモに明記

日本経済の将来成長に資する分野への大胆な投資を官民連携で進めるための「第20回未来投資会議」が22日に開かれ、内閣府の示した論点メモの「疾病・介護予防の進め方」の中で、歯科受診が必要な人に受診を促す方策を検討すべきという趣旨の文言が明記された。25日の日本歯科医師会定例記者会見で堀憲郎会長が明らかにした。

日歯の映画、モナコ国際映画祭に出品

日本歯科医師会（堀憲郎会長）が8020運動30周年記念事業として製作した映画「笑顔の向こうに」が、第16回モナコ国際映画祭で最優秀作品賞（エンジェル ピース アワード）や監督賞、男優賞などの審査対象となるコンペティション部門正式出品としてノミネートされた。25日の日歯定例記者会見で瀬古口精良常務理事から報告があった。12月上旬には同映画祭の表彰式があると見られている。

日歯、台風や地震の被害状況を報告

日本歯科医師会は25日の定例記者会見で、村岡宜明専務理事が台風や地震による直近の会員被害状況を報告。台風21号と北海道胆振東部地震の更新情報に加え、台風24号、25号についてのデータを公開した。

日本歯科専門医機構、半年で10学会が増加

歯科専門医の制度設計や基準認定、制度評価などを行うために今年4月に設立された日本歯科専門医機構（住友雅人理事長）の加盟学会が半年で10学会増えた。25日に日本歯科医師会の定例記者会見で柳川忠廣副会長が説明した。

埼玉県歯が創立110周年祝う

埼玉県歯科医師会（島田篤会長）は、創立110周年記念式典・祝賀会を21日、さいたま市の大宮ソニックシティとパレスホテル大宮で開催した。

式辞で島田会長は、明治41年（1908年）に11人の歯科医師が発起人となり創立されてから、現在は2,600人の会員を擁し、県民730万人の健康保持増進に努める会にまで発展したと説明。歴代会長・役員はじめ先人の会員や、地域社会、関係諸団体などに感謝の意を表した。そして、現在の会のさまざまな取り組みを紹介した上で、「8020達成型県民長寿社会を目指し、会員の力を結集しその責務を果たすことをお誓い申し上げる」と結んだ。

兵庫県歯連盟と自民党議員が懇談会

兵庫県歯連盟（岡田太郎会長）は、「平成30年度兵庫県議会自民党議員団との懇談会」を20日、神戸市のラッセホールで開催し、29人の自民党県議、郡市区会長、連盟支部長らが出席した。来年春の統一地方選挙での自民党立候補者への支援と、7月の参議院選挙の比例代表区で立候補を予定している兵庫県歯・連盟会員の高橋しんご県議らへの支援、県議と地元歯科関係者との交流や意見交換を主な目的に開催。研修会として山田宏参院議員による講演も行われた。

オーラルフレイル予防に言及─「高齢者の保健事業と介護予防の会議」

厚労省の第4回「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」（座長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）が24日に省内で開かれ、事業の目的や実施主体、専門職人材の活用や体制の整備等を協議し、オーラルフレイル予防についても触れられた。11月22日開催の第5回会合で取りまとめし、年内に社会保障審議会医療保険部会・介護保険部会に報告する予定で進めている。

健保連が「皆保険の維持」をテーマに全国大会

健康保険組合連合会（大塚陸毅会長）は、「STOP現役世代の負担増！改革の先送りは許さない―事業主・加入者と連携し『健康』『安心』そして皆保険を守り抜く」をテーマに平成30年度の全国大会を23日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開いた。

診療報酬改定の周知期間確保を─保団連が要望

全国保険医団体連合会（保団連）は18日のメディア懇談会で、診療報酬改定の周知期間が極めて短いことが問題だとして、今後、関係機関に改善を求めていくとの見解を示した。例えば、平成30年の改定では、厚生労働大臣への答申が2月7日、点数通知が3月5日だったが、一部訂正や疑義解釈（その1）が出たのが3月30日。介護報酬の改定日程も4月以降に請求方法が出るなど、改定の内容が周知されるまでの期間に余裕がない問題が明らかになった。

「医師不足で専門職制度の拡充が必要」医療制度研究会の本田氏

深刻な医師不足のため、現場の医師が過労死ラインで診療しており、医療安全にも深刻な懸念が出ている。これに対する方策として、医師数の増加とともに、医師の仕事をシェアするフィジシャン・アシスタント（PA）などの専門職の制度を拡充すべきだ─。18日に保団連が開催したメディア懇談会で、医療制度研究会の副理事長で日本医学会連合労働環境検討委員の本田宏氏（外科医師）が見解を示した。

神歯大と湘南信金が産学連携協定

神奈川歯科大学（鹿島勇理事長・櫻井孝学長）は23日、湘南信用金庫（本社・横須賀市、石渡卓理事長）と産学連携協定を締結した。地域経済の発展や市民の生涯学習支援、人材育成などについて連携を推進するもので、調印式では両理事長が出席し、協定書に調印した。

個々のリスクに応じた診療費・保険料システム

予防をベースに、リスクに基づく診療費を決めるオンラインでのキャピテーション払いシステムの信頼性が裏付けられた。英国で成人の歯科医療費を取り扱う民間保険のDenplanの運営会社「SymplyHealth Professionals」らが、加入者を対象に、2013年における1万人の口腔健康状態と、17年とを比較して、信頼性、安定性を評価したもの。同社のBusby M.氏らが『BDJ』10月12日に論文掲載した。

岡大病院、「アルチカイン」で医師主導治験を進める

岡山大学病院歯科麻酔科の宮脇卓也教授は、昭和薬品化工（本社・東京都中央区、吉田誠治社長）から治験薬の供給等を受け、「歯科用局所麻酔剤アルチカイン（Articaine）」を開発するための医師主導治験を進めている─。アルチカインは、日本国内で主流のリドカインと同等またはそれ以上の強い鎮痛作用を有し、代謝も早く、安全性の高い局所麻酔薬と言われており、世界では既に広く普及している。同治験により歯科用局所麻酔剤分野でのドラッグ・ラグ（新薬承認の遅延）の改善が見込め、歯科医師の選択肢が広がり、患者の年齢層や治療内容等に合わせた選び方が図れるという。

同治験を主導している宮脇教授は「学術的観点と本邦での未承認局所麻酔薬の現状から、医師主導治験を立ち上げ、当大学の意向を汲み取ったジーシーのグループ企業、昭和薬品化工の支援を受け、治療薬の国内承認を目指している」とし、口腔粘膜下に注射した際の「歯科用局所麻酔剤アルチカイン」の麻酔効果や薬物動態、安全性の評価等を行っている。

2018年の再生医療関連市場予測、国内で1,447億円

再生医療や細胞培養、人工生体材料応用の製品など、2017年のティッシュエンジニアリング（＝組織工学）関連の国内市場は前年比3.2％増の1,402億円で、今年は1,447億円に上ると見込まれる。市場調査・マーケティング事業を行う富士経済（本社・東京都中央区、清口正夫社長）の調査分析レポート「ティッシュエンジニアリング関連市場の最新動向と将来性2018」によるもの。

アジアのインプラント市場、2024年に約9億ドル

アジア太平洋のインプラント市場は2024年までに8億9千万ドルの市場規模に拡大。カナダ・ブリティッシュコロンビア州のヘルスケア専門の市場調査会社iData Research社が報告書で言及。インプラント体、アバットメント、サージカルガイドを合わせたもの。

このうち、日本は2012年にメディアによるインプラント批判を受けて低調だった市場が、17年には底を打って復調しつつあることや、韓国で、14年に公的医療保険が75歳以上のインプラントを保険導入したことから、市場が急成長していることなどを解説している。

詳細は、同社ウェブサイト（https://idataresearch.com/product-category/dental/dental-implants）まで。

寺田氏が薬事功労者厚労大臣表彰

平成30年度薬事功労者厚生労働大臣表彰の表彰式が23日、東京都千代田区の厚生労働省講堂で行われ、歯科関係者では元近畿歯科用品商協同組合奈良県支部支部長の寺田昌彦氏が受賞。表彰状と記念品が授与された。

30年7月豪雨でGCが日赤に寄付

ジーシー（＝GC、本社・東京都文京区、中尾潔貴社長）は19日、平成30年7月豪雨の義援金224万9,652円を日本赤十字社（＝日赤）に寄付した。

「ゼロ税率で対応を」消費税で保団連の馬場理事が言及

医療機関が負担している控除対象外消費税の問題について、ゼロ税率とするべきで、現行の診療報酬の上乗せでの対応には限界がある。全国保険医団体連合会（保団連）の馬場一郎理事（経営税務部副部長・神奈川県開業）が、18日のメディア懇談会で示したもの。

ゼロ税率の採用は、保団連がこれまでも主張してきたものだが、ゼロ税率が適用されると、歯科の場合、代わりに措置法への影響も懸念されているという。