日本歯科新聞 | 2018年11月6日付

矯正歯科専門医、来年度中に統一審査の実施目指す

専門医制度をそれぞれ有する矯正歯科分野の3団体が、2019年度中に第１回矯正歯科統一専門医審査を実施する方向で話を進めていることが分かった。1日に横浜市のパシフィコ横浜で開かれた第77回日本矯正歯科学会学術大会のJOSフォーラムで常務理事の五十嵐一吉氏が報告した。

秋の叙勲、歯科関係者50人が受章

平成30年秋の叙勲の受章者が3日に発表され、少なくとも50人の歯科関係者が受章していることが分かった。

歯科関係の受章者は、厚労関係で、元日本歯科医師会会長の山科透氏が旭日中綬章を受章したほか、旭日小綬章は元福島県歯科医師会会長の金子振氏と元福井県歯科医師会会長の山本馨氏、元日本歯科技工士会会長の中西茂昭氏の3人、旭日双光章は宮城県歯科医師会副会長の山本壽一氏や兵庫県歯科技工士会会長の宅見満氏ら25人、旭日単光章1人、瑞宝双光章1人の計31人。

文科省関係では、東北大学名誉教授の加賀山學氏と九州大学名誉教授の中田稔氏が瑞宝中綬章を受章したほか、元東京歯科大学教授の畠亮氏と日本大学名誉教授の赤坂守人氏が瑞宝小綬章、瑞宝双光章が15人の計19人が選ばれている。

秋の褒章、歯科関係2人が受章

政府が2日に発表した秋の褒章で、歯科関係では徳島県歯科医師会副会長の佐藤修斎氏と、臼津歯科医師会会長の白●（土に点）清司氏の2人が保健衛生功績で藍綬褒章を受章した。

「42％の組合が赤字」─全歯連総会

平成30年度第1回全国歯科医師国民健康保険組合連合会（全歯連）通常総会が10月27日、福島市のホテル辰巳屋で開催された。「29年度事業について承認を求める件」「歳入歳出決算について承認を求める件」の議案が上程され、原案通り可決承認された。

冒頭あいさつした山口誠一郎会長は、健康保険組合の29年度決算で1,394組合のうち42％の580組合が赤字で、51万人が加入し国内第2位の規模の人材派遣健保組合と16万4千人の日生協健保組合が来年4月での解散を決めたと言及した。

咬筋低下で歯の移動量が増える─長崎大ら

咬筋機能の低下した状態では、歯の移動量が大きくなる―。長崎大学医歯薬学総合研究科歯科矯正学分野の有薗ケイラ氏らがラットを使った実験で明らかにした。

咬筋機能低下による咬筋活動量が減少するとともに咬合時の顎位が不安定にあることで上下臼歯の安定した咬合接触が減ったことが原因を考察している。

笑顔のキレイな人は上顎中切歯が低位

笑顔のキレイな人は、上顎中切歯が低位で、咬合平面に緩やかな傾斜が認められる傾向にある―。日本歯科大学生命歯学部らの研究チームが、日本矯正歯科学会学術大会で発表した研究によるもの。

30年6月の歯科医療費・社保の件数は3.7％増

社会保険診療報酬支払基金による平成30年6月診療分の総計確定件数は9,207万7千件、点数1,439億549万6千点で前年同月に比べ件数と点数ともに2.1％増加した。

歯科は1,266万2千件、150億8,048万1千点で、前年同月に比べ件数は3.7％、点数は4.2％それぞれ増加した。

国保・市町村の金額は4.5％減少

国保中央会がまとめた平成30年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,464億円で、うち後期高齢者分は1兆3,344億円だった。

歯科医療費は市町村が638億円で、対前年同月比で4.5％減。組合は49億円で0.5％減。後期高齢者は529億円で3.7％増加した。

自民党、高橋しんご氏を公認

兵庫県歯科医師連盟会員で兵庫県議の高橋しんご氏が、来年の参議院選挙比例区の候補者として自民党公認を得たことが10月30日に分かった。少なくとも45都道府県歯連盟が同氏の推薦を決めていると見られる中、選挙活動を主導できない立場にある日本歯科医師連盟は、11月8日に臨時評議員会を開き、選挙対応についてあらためて協議する予定だ。

日歯連盟、参院選への対応協議へ

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は10月26日、定例記者会見を東京・市谷の歯科医師会館で開いた。

来年の参議院議員通常選挙について、高橋会長は「日歯連盟主導での選挙対応は行わない」と念押しした上で、「今後もし各都道府県歯連盟からの要請があれば、選挙対応のノウハウを教えるなどの支援は行えると思う」と話したが、「現時点ではあくまで仮定の話にすぎず、今後の臨時評議員会で話し合われる事項」との発言を付け加えた。

中医協、消費税増税で薬価・材料価格を議論

中医協の薬価専門部会と保険医療材料専門部会が10月31日に厚労省内で開かれ、2019年10月からの消費税増税に伴う薬価・材料価格改定の課題に関する本格的な議論が進められた。

中医協の分科会、診療報酬改定で配点見直し

中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が10月31日に厚労省内で開かれ、厚労省は2019年に実施する診療報酬（消費税対応）改定を踏まえ、歯科や調剤の補填、入院料の配点等の見直し案を示した。