外国人技工士の就労は「省令に追記が必要」

外国籍の人が日本の歯科技工士免許を取得しても日本で就労できない問題で、就労を可能にするためには「出入国管理及び難民認定法」第7条第1項第2号の基準に定める省令の中に「歯科技工士」の追記が必要。

厚労省の第4回歯科技工士の養成・確保に関する検討会(座長=赤川安正昭和大学客員教授)が19日に省内で開かれ、オブザーバーとして出席した法務省入国管理局入国在留課の高竿補佐官が同法における就労関係の在留資格(入管法第一の一・ニ)「医療」を説明。「歯科技工士は現在、同法令の基準を定める省令の項目『医療』に含まれていない」と指摘し、「在留外国人が就労するには、日本人歯科技工士の就労に特段影響しないのが条件」と述べた。

CAD/CAM冠届出が7割超─ヤマキン調べ

今年9月までにCAD/CAM冠の施設基準届出書が受理された歯科診療所は4万9,465軒で、昨年9月の時点から5,490軒増加し、全国の歯科診療所数の7割を超えた。

高齢者のフレイル予防を社保審医療保険部会で審議

フレイル予防の観点を含めた高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、レセプト情報・特定健診等情報データベースと介護保険総合データベース等の連結解析基盤に関する検討状況を、厚労省は14日に都内で開いた第115回社会保障審議会医療保険部会(部会長=遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長)で報告した。

同部会では健康寿命延伸のための国民運動「スマート・ライフ・プロジェクト」や国保の保険者努力支援制度など、社会保障制度の医療保険に関わる取り組み等を審議している。日本歯科医師会からは遠藤秀樹常務理事が出席した。

愛知県歯、中日ドラゴンズを通年でサポート

愛知県歯科医師会(内掘典保会長)は、中日ドラゴンズの選手が最大限のパフォーマンスを発揮できるように年間を通して歯科領域のサポートをする事業を始めた。

中医協で費用対効果評価の検討課題を議論

厚労省は21日、中医協の費用対効果評価・薬価・保険医療材料専門部会の第12回合同部会を東京・永田町の全国都市会館で開いた。対象品目の選定や価格調整のタイミング、分析プロセスなど、新薬や新医療機器の増分費用効果比を見る「費用対効果評価」導入のための検討課題について議論した。

訃報・矢﨑 秀昭氏

元日本歯科医師会常務理事で東京歯科大学同窓会長の矢﨑秀昭(やさき・ひであき)氏が21日、死去した。76歳。

同氏は昭和17年8月1日生まれ。東京歯科大学歯学部卒業。平成16年から日歯常務理事や監事、常務監事などを歴任。東歯大同窓会では2002年から常任理事や会長を務めた。

日大歯と同窓会が「佐藤会」

平成30年度「佐藤会」が18日、東京都千代田区の日本大学歯学部創設百周年記念講堂で行われた。佐藤会は日大歯学部と同同窓会の共催事業として、学部創設者である佐藤運雄氏の遺徳をたたえて行われており、今年で67回目となる。

歯科施設数は全国で6万8,621

厚労省の施設動態調査による平成30年7月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,621施設で、前月よりも8減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、304施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は810減、医療法人は487増となっている。

歯科診療報酬アップ等を要求─保団連

全国保険医団体連合会(=保団連、住江憲勇会長)は18日、「患者・利用者が必要な医療・介護を受けられる制度の実現を求める決議」を採択し、19日に首相と財務大臣、厚労大臣宛に送付した。診療報酬については、特に歯科診療報酬の大幅引き上げを求めている。

保団連が薬剤費の伸びの鈍化を評価

全国保険医団体連合会(=保団連、住江憲勇会長)は15日、2000年度から17年度までの概算医療費の推移について薬剤費の動向を中心に分析した結果を発表した。

この間の医療費の伸びを施設別に見ると、調剤薬局は対前年度で初めての減少となった16年度から、17年度は増加したものの伸びは鈍化。病院は09年度より伸びが急峻となり、引き続き高い伸び率を維持。診療所は緩やかな伸びで、歯科は10年度から微増を続けている。

咽頭・口蓋扁桃の成長曲線、スキャモン曲線との違い判明

これまで咽頭・口蓋扁桃のサイズの成長曲線は、幼少期に大きく肥大し、成人に近づくにつれて減少していくと考えられてきたが、6~20歳の年齢区間でほとんど増減しない可能性が示唆された。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科咬合機能矯正学分野の小野卓史教授、石田宝義助教ら研究グループが、日本人の咽頭扁桃と口蓋扁桃のサイズの標準値を年齢区分ごとに計測したもの。

約80年前に米国のスキャモン・リチャード氏は、人体における成長曲線をリンパ型、神経型、一般型、生殖型の4種に分類し、世界中の教科書に引用されている。

同研究成果は国際科学誌『Scientific Reports』(11月20日)オンライン版で発表された。

日歯大、オンラインでの摂食指導を報告

日本歯科大学大学院生命歯学研究科臨床口腔機能学らの研究チームは、「オンライン医療による小児患者への摂食指導の試み」について、16日から3日間、東京都中野区の中野サンプラザで開かれた第35回日本障害者歯科学会学術大会で発表。「外来では自宅と異なる行動を示す」「頻回な外出が困難」「遠隔地に居住」などの小児患者を対象に、希望者4人にオンラインで摂食指導を実施して、記録およびアンケートで検証した。

東歯大SN外来、開設から1年で計8,664症例

昨年4月に開設された東京歯科大学水道橋病院スペシャルニーズ(SN)外来の1年間の総症例数は8,664例で、うち初診は577例だった。同大口腔健康科学講座障害者歯科・口腔顔面痛研究室らが報告した。

昭和大病院、麻酔科と連携し術前の歯科推進

昭和大学病院歯科・歯科口腔外科は、今年1月から同病院麻酔科の周術期術前外来の診察を受けた患者を対象に、周術期等口腔機能管理として継続的な歯科介入を開始している。以前から特定の診療科と限られた疾患を対象に介入していたが、麻酔科医師に依頼してもらうことで、対象患者が大幅に拡大したという。