日本歯科新聞 | 2018年12月4日付

厚労省、フレイル対策に歯科も明記

厚労省の第5回「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」（座長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）が11月22日に省内で開かれ、市町村が中心となって行う取り組みとして、かかりつけ歯科医による口腔の予防メニューを含めた通いの場等への参加勧奨、オーラルフレイル症状のある高齢者に対する歯科医師への接続などを盛り込んだ報告書（案）を取りまとめた。報告書案は、健康寿命の延伸に向けての後期高齢者の保健事業における市町村と広域連合との連携、国保の保健事業と介護の地域支援事業との一体的取り組み等の方向性を記したもの。

日歯、自民党らに働く場の確保等を要望

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、11月29日に開いた定例記者会見で、同月7日に自民党と公明党それぞれに、（1）地域包括ケアシステムの中での歯科医療・口腔機能管理の充実、（2）歯科分野における働き方、働く場の確保、（3）歯科医療政策の充実―のために要望を行ったことを明らかにした。

日歯、山口県周防大島町へデンタルリンス4,300個

1カ月以上断水が続いていた山口県の周防大島町に対して、日本歯科医師会が4,300個のデンタルリンスを発送していることが分かった。11月29日の日歯会見で小山茂幸常務理事が報告した。

8020運動30周年記念シンポのプログラム完成

日本歯科医師会が12月13日に東京都千代田区のイイノホールで開催する8020運動30周年記念式典・シンポジウムのプログラムが完成した。11月29日の日歯会見で柳川忠廣副会長が報告した。

問い合わせは日歯地域保健課TEL03（3262）9211まで。

結婚後に仕事やめる割合、男0.5％、女18.9％

結婚する前後で、変わらずに「仕事あり」の割合は男99.0％、女80.7％で、結婚後に「仕事なし」になる割合は男0.5％、女18.9％だった。厚労省が28日に公表した「第6回21世紀成年者縦断調査（平成24年調査）の概況」によるもの。

藤田一雄北海道歯科医師会会長にインタビュー

北海道史上初めて最大震度7を観測し、死者41人、1万棟を超える住宅に被害を及ぼした北海道胆振東部地震。発災から3カ月が経とうとしているが、今も避難所や仮設住宅で暮らす人もおり、継続的な支援が求められている。あらためて発災当時の歯科医師会の活動や会員の被害状況、今後の課題などについて北海道歯科医師会の藤田一雄会長に聞いた。

投稿・第26回 福井県歯科保健大会（中村孝久福井県歯科医師会理事）

11月11日、新・福井県歯科医師会館にて福井県歯科保健大会を開催しました。1993年に始まったこの大会も26回目を迎え、すっかり県民に定着した行事となりました。毎年、一般の方々に向け、県民公開講座を開講しており、大変好評です。

大会の開催がきっかけとなり、県民の皆さんにより身近に歯科医師会を感じていただけたのではと期待しております。

福井県歯科医学大会も同時開催され、福井県口腔外科フォーラムや歯科技工士会講演会、福井デンタルショー、テーブルクリニックなども行われ、県内の歯科医療関係者が一堂に会する場となりました。今後とも取り組みを継続して、より一層地域医療に応えていきたいと考える次第です。

コンドロイチン硫酸の発現が顎顔面の形成に影響

コンドロイチン硫酸の発現が低下すると、顎顔面・頭蓋骨の形成不全が起こる―。新潟大学歯学部硬組織形態学分野の依田浩子准教授と愛知医科大学医学部の武内恒成教授らの研究グループは、同物質が胎児期や成長期の過程で「顎や頭部の骨の形成」や「皮膚の（正常な）柔軟性の維持」において重要な役割を果たしている機序の一部を明らかにした。

社保の歯科医療費、件数・点数とも増加

社会保険診療報酬支払基金による平成30年7月診療分の総計確定件数は9,108万5千件、点数1,454億3,275万7千点で前年同月に比べ件数は2.0％、点数は3.1％それぞれ増加した。

歯科は1,234万件、146億6,242万8千点で、前年同月に比べ件数は1.0％、点数は1.4％それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保、市町村の金額が減少

国保中央会がまとめた平成30年7月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,910億円で、うち後期高齢者分は1兆3,686億円だった。

歯科医療費は市町村が619億円で、対前年同月比で1.6％減。組合は48億円で0.2％増。後期高齢者は510億円で6.8％増加した。

データヘルス・予防サービス見本市で歯科健診プログラムも紹介

フレイル対策、生活習慣病の重症化予防といった健康づくり・健康経営の支援プログラム等を紹介する「データヘルス・予防サービス見本市2018」が11月20日、東京都文京区のプリズムホールで開かれ、医療保険者や事業主、自治体関係者らが多く来場した。会場では「データヘルス計画」「予防・健康づくりのインセンティブ」「生活習慣病の重症化予防・フレイル対策」「健康経営・職場環境の整備」の四つのカテゴリに分けられ、各出展ブースで企業向け歯科健診プログラムや遠隔での特定保健指導サービス、健康経営の実践ツール、健康管理アプリ等が紹介された。主催は厚労省。

三師会らで税制改正の要望書準備

日本歯科医師会は、平成31年度税制改正に向けての自民党での議論を見据え、日本医師会と日本薬剤師会、四病院団体協議会との連名で新たな要望書を準備している。11月29日の日歯会見で三井博晶常務理事が報告したもの。

消費増税対応、歯科は初・再診料に配分─中医協分科会で案

厚労省は11月21日、中医協の診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を東京・永田町の全国都市会館で開いた。2014年度の消費増税時の対応で生じた補填率のばらつきを踏まえ、配点方法を見直した診療報酬による消費税補填のシミュレーション、19年10月に予定する増税への対応を示した「議論の整理」（案）を同分科会に提出した。