日本歯科新聞 | 2018年12月18日付

口腔がんを唾液の匂いから診断

唾液の匂いで口腔がんの有無を診断できる世界初の技術が開発された。北九州市立大学の李丞祐教授と九州歯科大学の安細敏弘教授らの共同研究で、口腔がんに特異性を示す27種類の匂い成分を唾液から検出し、がんの進行に伴って成分が「消失」「増減」「新生」の3グループに分類できるというもの。10日に同大らが発表した。

8020運動30周年で記念式典

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、8020運動30周年記念式典・シンポジウムを13日、東京都千代田区のイイノホールで開いた。テーマは「笑顔の向こうに―人生100年時代、8020運動のこれから」。

自民党・公明党が31年度税制改正大綱を公表

自民党と公明党は14日、平成31年度税制改正大綱を公表した。

訃報・佐野公人氏

日本歯科大学新潟短期大学学長の佐野公人（さの・きみと）氏は16日、死去した。64歳。

同氏は、昭和53年に日本歯科大学を卒業。同大新潟歯学部で助手や講師、助教授、同大附属新潟専門学校講師などを経て、平成14年に教授に就任。29年から日歯大新潟短期大学学長を務めていた。

日歯・連盟、予算と税制改正で要望

自民党の国民歯科問題議員連盟総会が5日、東京都千代田区の都市センターホテルで開かれ、日本歯科医師会（堀憲郎会長）と日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、平成31年度の予算と税制改正に関わる要望について説明し、理解を求めた。

日歯監事選挙の候補擁立を決定─九州、中国・四国地区歯役員連絡協

平成30年度九州、中国・四国地区歯科医師会役員連絡協議会が8日、高松市のJRホテルクレメント高松で開かれた。協議では、次期日本歯科医師会監事選挙で九州地区から候補の擁立を決めたほか、歯科衛生士養成学校における男子学生の在籍状況と受け入れ体制、講演会研修会等の相互乗り入れとサテライト中継について、各県歯と日歯から報告や意見が出された。

厚労大臣が日歯映画受賞でコメント

根本匠厚労大臣は7日の閣議後の会見で、日本歯科医師会製作の映画「笑顔の向こうに」が第16回モナコ国際映画祭でグランプリを受賞したことを報告した。日歯と厚労省が協力して推進している8020運動が30周年を迎え、記念事業として作られたもので、厚労省も映画を推薦していると紹介。

「成育基本法」の可決受けて日医が見解

日本医師会（横倉義武会長）は11日、8日の参議院本会議で「成育基本法」が可決成立したことを受けて、「今後政府において実効性のある施策の確実な実現を求める」との見解を発表した。

投稿・阿部智（千葉市議会議員・歯科医師）

2018年12月8日に可決成立した改正出入国管理法により、労働力確保の観点からは技能実習生に依存する状況から就労目的の労働者を正面から受け入れることとした。政権は否定するが事実上の移民政策であり、日本の外国人政策の歴史的な転換点となるにもかかわらず、移民政策としての明確なビジョンは見えない。外国人労働者受け入れに伴う副作用への対応が不十分で、特にわれわれ歯科医療分野に直結する公的医療保険制度での対応については、課題は山積したままである。

医師が選ぶ今年の漢字

医師が選ぶ今年の漢字は「免」。医師専用サイト「MedPeer」が、会員医師へのアンケート調査（N=3,036）の結果を発表した。

30年9月の歯科診療所数は6万8,615

厚労省の施設動態調査による平成30年9月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,615施設で、前月よりも25増加した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、317施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は773減、医療法人は459増となっている。

抗がん剤がHPVの感染制御に関与

子宮頸がんや口腔がんの原因の一つとされるヒトパピロマウィルス（HPV）の感染制御に、一部の抗がん剤が関与する可能性がある。アメリカ・アラバマ大学バーミングハム校（UAB）のSanjib Banerjee准教授（バイオ化学・分子遺伝学）らが研究発表した。11月1日発行の『The Proceedings of the National Academy of Sciences of the United of America』に論文掲載した。

PhRMAが現委員長を再任

米国研究製薬工業協会（PhRMA）の在日執行委員会（JMBC）は12日、現委員長のパトリック・ジョンソン氏（日本イーライリー社長）の再任を発表した。

中医協の総会で薬価等改正の骨子案了承

厚労省は12日、都内で開いた第403回中医協総会で消費税引き上げに伴う薬価・保険医療材料価格改定の骨子案、2019年5月末に行う第22回医療経済実態調査の実施案を提出。診療側・支払側委員は同3案を了承した。

医療経済実態調査実施案も

同総会で了承された第22回医療経済実態調査の実施案には、消費税にかかる費用を詳細に把握するための項目等が追加された。結果報告の時期は19年11月ごろを目標としている。

社保審医療保険部会が有識者会議の報告書を発表

厚労省は6日、都内で開いた第116回社会保障審議会医療保険部会（部会長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）で、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」の報告書を提出。オンライン資格確認等システムの検討状況についても報告した。