日本歯科新聞 | 2019年1月1日付

『笑顔の向こうに』製作秘話を瀬古口精良日歯常務に聞く

日本歯科医師会が8020運動30周年記念事業の一環として製作した映画「笑顔の向こうに」がいよいよ2月15日から公開される。昨年12月5日には、第16回モナコ国際映画祭でグランプリ（エンジェルピースアワード）を受賞し、歯科関係者に留まらず多くの国民が注目を集めている。原案の企画から製作の総指揮まで担当した日歯の瀬古口精良常務理事に、あらためて映画製作の狙いや製作秘話について聞いた。

歯科保健医療関連の予算案で「歯科医療体制推進等」に1,500万円

厚労省医政局歯科保健課は昨年12月21日、平成31年度歯科保健医療関連の予算案の概要を発表した。新規事業としては「歯科医療提供体制推進等事業」に1,513万1千円、「歯科技工所業務形態改善等調査検証事業」に1,905万5千円、「口腔保健に関する予防強化推進モデル事業」に6,583万5千円、「歯科情報の利活用推進事業」に3,100万4千円を確保した。

「妊婦加算」の凍結、中医協総会で了承

医療機関が妊婦を診察した際に診療報酬に上乗せされる「妊婦加算」の1月1日からの凍結が、昨年12月19日の中医協の第404回総会で了承された。同加算は歯科を除く全診療が対象。今後、厚労省は新たに有識者会議を設け、2020年度の診療報酬改定に向けて妊婦への診療の在り方を再検討する方針。

9月のFDI総会に向け事前抄録の受付開始

世界歯科連盟（FDI）は昨年12月12日、今年9月4～8日にアメリカ•サンフランシスコで開催される総会での口頭発表、ポスター発表の事前抄録の受付を開始した。詳しくは、FDIウェブサイトまで。

費用対効果評価の制度化で製薬•医療機器業界からヒアリング実施

厚労省は昨年12月19日、中医協の費用対効果評価•薬価•保険医療材料専門部会の第14回合同部会（＝費薬材合同部会）を東京•霞ケ関の省内で開いた。費用対効果評価の制度化に向けたこれまでの議論を踏まえ、製薬業界と医療機器業界から意見聴取を実施した。

10月に実施の診療報酬改定で歯科はプラス0. 57％

10月に実施される診療報酬改定で、歯科の改定率はプラス0.57％となった。

昨年12月17日に行われた根本匠厚労大臣と麻生太郎財務大臣との予算折衝を踏まえた平成31年度診療報酬改定率で、本体は0.41％増、薬価は0.51％減、材料価格は0.03％増で、全体ではマイナスとなった。

成育基本法の可決を受け日歯の堀会長が見解

日本歯科医師会の堀憲郎会長は、昨年12月8日の参議院本会議で可決成立した成育基本法について、「『医療関係者等の責務』の中に歯科医師の責任が明記されたことを受けて、今後の協議会や基本方針の策定過程に歯科からも積極的に関わっていきたい」との考えを示した。12月20日の定例記者会見で述べたもの。

脳卒中•循環器対策基本法、「医歯連携を推進へ」

同記者会見で堀会長は、昨年12月10日の衆議院本会議で可決成立した「脳卒中•循環器対策基本法」について、「同基本法の精神に基づいて医科歯科連携の推進を図っていきたい」とコメントした。

「誤解で未届け」の可能性も示唆─歯初診で遠藤常務理事

「初診料（歯科）の注1に掲げる基準（＝歯初診）」の届出状況について、日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事は、「改定時の想定では、オートクレーブ等の設置状況のアンケート調査などから85％程度の歯科医院が届け出るものとして設定されている」とした上で、「すでに90％を超える歯科医療機関が届け出ており、各医療機関や会員の努力に感謝している」との考えを述べた。昨年12月20日の日歯定例記者会見で記者の質問に答えたもの。

衛生士学校、男子の受け入れは78校

全国歯科衛生士教育協議会に加盟する養成校164校のうち、男子学生を受け入れているのは78校で42人が在籍している。昨年12月8日に高松市のJRホテルクレメント高松で開かれた平成30年度九州、中国•四国地区歯科医師会役員連絡協議会の中で、日本歯科医師会の村岡宣明専務理事が説明したもの。協議会では、歯科衛生士養成校での男子学生の在籍状況について各県歯が報告し、男子学生を受け入れていない学校や受け入れる予定のない学校も多い現状が浮き彫りになった。

医道審の歯科医師臨床研修部会が議論

第4回の平成30年度医道審議会歯科医師分科会歯科医師臨床研修部会（座長＝一戸達也東京歯科大学教授•副学長）が昨年12月14日、東京•新橋の航空会館で開かれ、33年度歯科医師臨床研修制度の改正に向けて研修内容や臨床研修施設、指導体制に関する議論をした。同部会は今年12月末までに意見を取りまとめる予定で議論を進めていく。

税制改正大綱で三師会ら合同会見

日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会と四病院団体協議会は、平成31年度与党税制改正大綱に対する合同記者会見を昨年12月19日、東京都文京区の日医会館で開いた。各団体から意見が述べられ、日歯の牧野利彦副会長は、消費税の問題について、「診療報酬による精緻した補填と特別償却制度等により現行の非課税制度の下では、課題への対応ができたものと受け止めている」との考えを述べた。

訃報•小山隆雄氏

元日本歯科医師会常務理事で元東京都歯科医師会理事の小山隆雄（こやま•たかお）氏は昨年12月18日、死去した。87歳。

同氏は昭和6年生まれで、日本大学歯学部を卒業。56年から58年まで都歯理事、63年から平成3年まで日歯常務理事、3年から6年まで日歯代議員を務めた。

「口腔機能低下症」対応が歯科界を変える─菊谷武氏にインタビュー

「噛めない」という主訴で来院した患者に、とりあえず義歯を作ったとして、もしもそれが噛めない原因ではなかったとしたら、それは立派な誤診です―。日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック院長の菊谷武氏は、これまでの歯科界の「噛めない原因＝歯」という固定観念が超高齢社会において問題となっており、その突破口の一つに「口腔機能低下症」へのアプローチがあると指摘する。

愛院大と名古屋市立大が人材育成で協定

愛知学院大学および同大短期大学部（佐藤悦成学長）と名古屋市立大学（郡健二郎学長）は、教育、研究、社会貢献等の連携を推進し、学術や産業の発展、人材育成を目的にした包括連携協定を締結した。昨年12月18日には調印式が行われた。

8020運動30周年でシンポ

「笑顔の向こうに―人生100年時代、8020運動のこれから」と題した8020運動30周年記念シンポジウムが昨年12月13日、東京都千代田区のイイノホールで開かれた。厚労省医政局歯科保健課課長の田口円裕氏、大阪大学歯学研究科教授の天野敦雄氏、同志社大学生命医科学部教授の米井嘉一氏、神奈川県立保健福祉大学理事長の大谷泰夫氏、東京大学教授の飯島勝矢氏がそれぞれの立場で健康寿命の延伸に向けた考えや歯科医療の有用性について講演した。主催は日本歯科医師会。