日本歯科新聞 | 2019年1月15日付

在宅医療サービス実施は歯科診療所の2割

歯科診療所6万8,609軒のうち、在宅医療サービスを実施しているのは1万4,927軒で21.8％に留まっている。厚労省が昨年12月27日に公表した平成29年医療施設調査によるもの。

指導•監査返還金、歯科は4億3,257万8千円

指導•監査で平成29年度に歯科医療機関が国に返還した金額は4億3,257万8千円で、前年度より7,506万8千円少なかった。厚労省の「保険医療機関等の指導•監査等の実施状況」によるもので、内訳は指導が3億2,538万円（前年比9,904万2千円減）、監査が1億696万4千円（同2,374万円増）、適時調査23万4千円。

厚労省•平成31年度一般会計予算案は総額32兆351億円

厚労省は、総額32兆351億円の平成31年度一般会計予算案を昨年12月21日に発表した。前年度当初予算に比べて9,089億円、2.9％の増加。社会保障関係費は2.9％増の31兆5,930億円で、内訳は年金11兆9,870億円、医療11兆9,974億円、介護3兆2,301億円、福祉等4兆3,321億円など。

予算案の「質が高く効率的な保健•医療•介護の提供」の中では、「地域医療構想をはじめとした地域医療確保対策の推進」に706億円を確保。地域医療介護総合確保基金による支援や、歯科診療所•病院•介護施設•地域包括支援センター等の連携強化などを図る。

奈良県歯会長予備調査

任期満了に伴う奈良県歯科医師会の会長予備調査の立候補者が昨年11月14日に締め切られ、現副会長の東浦宏守氏のみが立候補した。

大分県歯会長予備選挙

任期満了に伴う大分県歯科医師会会長予備選挙の立候補者が昨年12月20日に締め切られ、現職の長尾博通氏が無投票で当選した。

静岡県歯会長予備選挙

任期満了に伴う静岡県歯科医師会会長予備選挙の立候補者が1月10日に締め切られ、現職の柳川忠廣氏が無投票で当選した。

保団連、オンライン服薬指導で談話発表

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、「オンライン服薬指導の拙速な『解禁』に反対する」との談話を竹田智雄政策部長名で昨年12月20日に発表した。

医薬品医療機器等法（薬機法）の改正法案に盛り込む内容として、薬剤師が行う服薬指導のオンラインでの実施を全国で解禁する方針が厚労省から昨年11月に提案された。

12歳児永久歯の平均う歯等数は0.74本

12歳児1人当たりの永久歯の平均むし歯等数が0. 74本になった。平成30年度学校保健統計速報によるもので、前年より0.08本減った。昭和59年度の調査開始以降、ほぼ毎年減少し、過去最低となっている。

難病医療費助成制度など保団連が要望

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は昨年12月6日、「難病医療費助成制度の改善を求める要望書」と「風疹拡大に対する緊急対策及びワクチン供給体制の抜本的改善を求める要望書」を厚労省に提出した。

国保データヘルス計画で「残存歯数」との関係分析

東京都日野市で行われている国民健康保険データヘルス計画の医療費分析において、20本以上の歯を有する人ほど、糖尿病医療費をはじめとする医科医療費が少ないとの結果が出ている。昨年12月15日付の日野市広報でもCOPDとともに取り上げられた。

同市歯顧問の高品和哉氏は「日本歯科総合研究機構や都道府県の国保連合会等での歯科の分析はあるが、市単位での歯科レセプトの活用は稀」と同データの行政での活用に期待を示す。

厚労省がう蝕対策WGで議論

厚労省は昨年12月19日、第2回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」（座長＝三浦宏子国立保健医療科学院国際協力研究部部長）を東京都港区の三田共用会議所で開いた。同WG委員でもある札幌市保健福祉局保健所母子保健•歯科保健担当部長の秋野憲一氏、日本歯科医師会常務理事の髙野直久氏、東京歯科大学衛生学講座教授の眞木吉信氏が提出した資料を踏まえ、（1）自治体によるフッ化物洗口事業、（2）障害者•児のう蝕予防対策、（3）中高年に多い歯根面う蝕の対応について議論した。

医療経営士1級に11人が合格

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は、昨年12月2日に実施した「第6回医療経営士1級資格認定試験」の二次試験の結果を25日に発表した。9月に行われた一次試験の合格者15人を対象にしたもので、11人が合格した。

施設内の全面禁煙3万3,007軒

歯科診療所6万8,609軒のうち、敷地内を全面禁煙にしているのは2万6,406軒（38.5％）で、施設内を全面禁煙にしているのは3万3,007軒（48.1％）―。平成29年医療施設調査によるもので、86.6％がいずれかの全面禁煙に取り組んでいることが分かった。

歯科診療所で働いている数

歯科診療所で働いている歯科医師は9万7,980人、歯科衛生士は11万1,262人、歯科技工士は9,880人―。平成29年医療施設調査の「職種別にみた施設の常勤換算従事者数」によるもの。

前年に比べて患者数減った診療所31％

2018年の患者数が前年同時期に比べて減った歯科医院は31.4％、減収も31.3％―。2018年保団連歯科会員アンケートの結果によるもの。

経営改善のための制度に対する要望では、「診療報酬の引き上げ」36.6％、「患者窓口負担の引き下げ」20.4％、「混合診療の全面解禁」9.0％などとなっている。

神奈川県警が歯牙鑑定で警察官2人表彰

ポータブルレントゲンを積極的に活用し歯牙鑑定による多数の身元確認に貢献したとして、神奈川県警察本部刑事部捜査第一課の黒﨑元警部補と丹保正弥巡査部長が、昨年12月に警察庁刑事局長警視監から表彰されていることが分かった。

歯科診療所は6万8,614施設

厚労省の施設動態調査による平成30年10月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,614施設で、前月よりも1減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、304施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は746減、医療法人は444増となっている。

慢性炎症惹起の機序解明─東北大学

歯周病原細菌の感染により産生される炎症物質が、歯肉の粘膜バリアを破壊し、慢性炎症が引き起こされる―。東北大学大学院歯学研究科の多田浩之講師（口腔分子制御学分野）と西岡貴志助教（口腔診断学分野）の研究グループが機序を明らかにした。

成果は、米国科学誌『Cellular Microbiology（セルラー マイクロバイオロジー）』オンライン速報版（2018年11月13日付）に掲載された。

岡大歯学部4年生が皮膚病原菌の鑑別法開発

培養が難しいために鑑別困難だったハンセン病原菌の「らい菌（Mycobacterium leprae）」と、抗酸菌の一種、「Mycobacterium haemophilum」を簡便に鑑別する方法を岡山大学歯学部4年生の北岡直也氏が開発した。3年生の授業科目「自由研究演習」で派遣された国立感染症研究所ハンセン病研究センターで開発したもので、米国微生物学会の機関誌『Journal of Clinical Microbiology』オンライン（2018年11月21日付）に掲載された。

同研究成果は日本医療研究開発機構（AMED）の支援を受けて行われた。

日本歯科商工協会が新年賀詞交歓会

日本歯科商工協会（森田晴夫会長）は8日、平成31年新年賀詞交歓会を東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。

森田会長はあいさつで、厚労省医政局に設置されている「歯科口腔保健推進室」が平成30年に「訓練室」から「省令室」に格上げされたこと、昨年モリタの歯科用被服冠成形品「パーマクラウン」がC2区分で保険収載されたことなどを例に挙げ、歯科業界に追い風が吹いているとし、さらなる発展を願った。

「医療分野のデジタル化加速」─医機連が年頭記者会見

日本医療機器産業連合会（医機連、渡部眞也会長）は、2019年年頭記者会見を東京都千代田区のKKRホテル東京で8日に開いた。

渡部会長は、昨年5年ぶりに策定した産業ビジョン「Society5.0を支える医療機器産業をめざして（2018ビジョン）」の実現に向けて、六つの重点テーマを推進するために、4月に「医機連みらい戦略会議（仮称）」の立ち上げや、有識者を集めての医機連シンポジウムの開催などを行っていくと説明。

GCの中尾眞氏がスイスに財団設立

ジーシーの中尾眞最高顧問は、自身の財産を寄贈しスイス•ルツェルン市に財団「Foundation Nakao for worldwide Oral Health（中尾世界口腔保健財団）」を昨年9月26日に設立した。

GC製品、特許の侵害はなし

ジーシー（＝GC、本社•東京都文京区、中尾潔貴社長）は、Ivoclar Vivadent（＝イボクラ）の特許製品である「IPS e.max」の特許を侵害するとして争われた米国ITC（米国国際貿易委員会）において、最終的にGCの主張が認められ、GC製品がイボクラの知的財産権を侵害するものではないとの最終決定が下されたと発表した。

夏の参院選で高橋しんご氏が公認辞退

夏の参議院議員通常選挙の比例区で自民党公認を得ていた高橋しんご氏が、体調不良による公認辞退を申し出て、自民党内で9日に機関決定されていたことが分かった。45の都道府県歯科医師連盟が支援を決めていた候補者だけに、今後、関係各所で難しい対応が迫られそうだ。

高橋日歯連盟会長「事業承継税の負担軽減で大きく影響」

平成31年度の与党税制改正大綱に盛り込まれた「個人事業者の事業承継税制」について、日本歯科医師連盟の高橋英登会長は「事業承継時に後継者に課される贈与税•相続税の負担を軽減するもので、歯科医師らにとって大きな影響を与える制度」と、昨年12月21日の定例記者会見で語った。

日歯連盟が記者懇談会で歯科の有用性アピール

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は昨年12月20日、東京•市谷のAP貸会議室で「記者懇談会」を開いた。静岡県開業の米山武義氏が「在宅歯科医療からみた、我が国の高齢者医療の課題と提言」について講演し、日刊紙の政治部や科学医療部、生活報道部や歯科関係メディアの記者が出席した。