日本歯科新聞 | 2019年1月22日付

2018年 倒産件数、歯科は23件

2018年の歯科医院の倒産（負債1千万円以上、法的整理）件数は23件、負債総額は11億5,100万円で、前年よりも13件、7億6,500万円増えた。帝国データバンクの「医療機関の倒産動向調査」によるもので、病院と診療所の倒産はそれぞれ3件（94億8,900万円）、14件（33億9千万円）だった。

歯科用貴金属の4月の価格変動なし

平成31年4月の歯科用貴金属価格の随時改定では、全ての歯科用貴金属の変動幅が±5％を超えていないため、告示価格の変更は行わないと、16日の中医協の第405回総会で厚労省から報告された。

札幌の５歯科医院で小学生が職業体験

小学生に歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士の仕事を知ってもらいたい―。札幌市内の五つの歯科医院が、「歯科医院のイメージ改革」「将来の職業選択肢の提供」などを目的に職業体験イベントを実施した。

「優良なラボの可視化を」─技工士の養成•確保の検討会で意見

厚労省の「第5回歯科技工士の養成•確保に関する検討会」が17日、東京•霞ケ関の省内で開かれた。歯科医院内技工所に勤務する立場の意見を得るため、マロニエコーポレーションの伊藤章仁氏が参考人として講演。労働環境が優良な技工所の可視化等を求めた。また、自費専門の1人ラボの立場としてアルモニア社長の傳寳弥里構成員、社員80人でISO認証の取得などによる品質向上、業務改善に取り組んでいるコアデンタルラボ社長の陸誠構成員がプレゼンテーションした。

岩手県歯、現職の佐藤氏が無投票当選

任期満了に伴う岩手県歯科医師会会長予備選挙の立候補者届出が10日に締め切られ、現職の佐藤保氏が無投票で当選した。

京都府歯、現職の安岡氏が無投票当選

任期満了に伴う京都府歯科医師会会長予備選挙の立候補者が10日に締め切られ、現職の安岡良介氏が無投票で当選した。

群馬県歯、現職の村山氏が無投票当選

任期満了に伴う群馬県歯科医師会会長予備選挙の立候補者が11日に締め切られ、現職の村山利之氏が無投票で当選した。

広島県歯、監事の甲野氏現職抑え当選

任期満了に伴う広島県歯科医師会会長予備選挙が20日に行われ、県歯監事で日本歯科医師連盟常任理事の甲野峰基氏が、現職の荒川信介氏の票数を上回って当選した。

口腔粘膜炎の発生リスク、腎機能障害の有無で差

腎機能障害がある頭頸部がん患者に放射線治療や抗がん剤治療を行うと、重度の口腔粘膜炎が発生するリスクが高まる―。岡山大学大学院医歯薬学総合研究科の森田学教授と宮井久敬助教らが、同大耳鼻咽喉•頭頸部外科学、形成再建外科学、同大病院頭頸部がんセンターとの共同研究で解明した。

同研究成果は米国の科学雑誌『In vivo』オンライン版（2018年12月8日）に掲載された。

「歯工連携」を推進でマッチング会

大阪大学大学院歯学研究科（天野敦雄研究科長）と同大歯学部附属病院（村上伸也病院長）は、堺市、東大阪市、八尾市とともに「歯工連携」を推進するため、2月1日に「歯工連携プロジェクトキックオフ／ニーズ発表会•マッチング会」を大阪府吹田市の大阪大学コンベンションセンターで開く。

申し込みは25日まで。詳細はホームページ（www.dent.osaka-u.ac.jp/shikou）を参照。

なお、同会の前には、東大阪市と八尾市との調印式が行われる。堺市は2007年に包括協定を既に締結している。

炎症悪化のメカニズム、順天堂ら解明

カンジダ症など真菌の脂質成分が炎症を悪化させるメカニズムを、順天堂大学大学院医学研究科•アトピー疾患研究センター、東京大学医科学研究所、国立感染症研究所らの共同研究グループが明らかにした。真菌感染によって炎症性樹状細胞の免疫受容体「CD300b」が、真菌の脂質成分「フィトスフィンゴシン」を認識すると、樹状細胞が一酸化窒素を産生して好中球を局所に集積させるために炎症が促進されるというもので、『Science Signaling』電子版（1月15日付）に掲載された。

骨の恒常性保つ機序が判明

女性ホルモンの一種、エストロゲンが骨の恒常性を維持するメカニズムを、東京医科歯科大学と東京大学らの研究グループが解明した。閉経後骨粗鬆症のさらなる病態解明や、新たな分子機序の治療法開発への応用に期待がかかる。

同研究は、日本医療研究開発機構（＝AMED）の革新的先端研究開発支援事業「メカノバイオロジー機構の解明による革新的医療機器及び医療技術の創出」の中の研究開発課題「骨恒常性を司る骨細胞のメカノ•カスケードの解明」や、科学技術振興機構などの支援を受けている。

社保8月の歯科医療費は件数、点数とも増

社会保険診療報酬支払基金による平成30年8月診療分の総計確定件数は8,678万9千件、点数1,450億2,878万点で前年同月に比べ件数は2.1％、点数は3.3％それぞれ増加した。

歯科は1,217万2千件、140億6,885万5千点で、前年同月に比べ件数は3.0％、点数は3.5％それぞれ増加した。歯科の件数は21年6月に増加に転じ、東日本大震災が発生した23年3月に一度減少したが、それ以降は増加している。

国保、市町村の金額は3.0％減少

国保中央会がまとめた平成30年8月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,605億円で、うち後期高齢者分は1兆3,575億円だった。

歯科医療費は市町村が560億円で、対前年同月比で3.0％減。組合は44億円で0.04％減。後期高齢者は462億円で4.5％増加した。

近畿用品商組合が新年会

近畿歯科用品商協同組合（武市敏一理事長）は12日、大阪市のホテルモントレグラスミア大阪で新年会を開催した。

武市理事長は、今年4月13、14日に開催の「2019近畿デンタルショー」の出展や参加働きかけなどへの協力を求めた。

なお、新年会に先立ち講演会が行われた。

小林秀幸厚生労働省経済課医療機器政策室室長が「医療機器行政の最近の動向」と題し、社会保障をめぐる状況、イノベーション推進のための諸施策、その他関連施策の動向などを話し、「これらを踏まえてビジネス展開していただきたい」などと述べた。

迂回寄付事件、10分で結審

日本歯科医師連盟の迂回寄付事件で、東京地裁から政治資金規正法違反の有罪判決を受けた髙木幹正元会長と、団体起訴の日歯連盟（高橋英登会長）に対する控訴審初公判が17日、東京高裁（青柳勤裁判長）で行われた。

健康保険法等の一部改正法案を議論

厚労省の第117回社会保障審議会医療保険部会が17日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれた。日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事は、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」についての議論の中で、オンライン資格確認の導入で現場に混乱をきたさない対応を求め、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」については各ライフステージに応じた対応と生涯を通じたデータ連携などの必要性を強調した。