日本歯科新聞 | 日本歯科新聞

日本歯科新聞 | 2019年2月5日付

多職種で「食支援プロジェクト」

「最期まで自分の口で美味しく食べ続けたい」という国民の願いを実現するため、多職種が協働する「食支援プロジェクト」が西東京市で始まっている。同市と協定を結んでいる東京大学高齢社会総合研究機構のモデル事業として進められるもので、フレイル予防や健康長寿にも密接に関係する「食」を医療従事者だけでなく街を挙げて支援していこうという取り組みだ。2日には、西東京市民会館で市歯科医師会（浅野幸弘会長）主催で講演会が開催され、東大の飯島勝矢教授はプロジェクトについて「西東京市のためではなく、全国の自治体のためにやっている。市での取り組みを可視化して、他の自治体でもまねしてもらうのが私の仕事」と、より多くの自治体に取り組みを広げていく姿勢を示した。

訃報•白圡清司氏

日本歯科医療管理学会理事長の白圡清司（しらつち•せいじ）氏が3日、死去した。66歳。

同氏は昭和53年に九州歯科大学卒業、57年に同大大学院歯科矯正科修了。59年に大分県開業。同大非常勤講師や九州大学歯学部非常勤講師、日本歯科医学会評議員、日本歯科医療管理学会理事長などを歴任。

歯科口腔保健室長が健診推進事業を説明

厚労省医政局歯科保健課の宮原勇治歯科口腔保健室長は、成人期をターゲットとした「歯科健康診査推進等事業」について、市町村でばらつきのある検査項目の標準化や、状況に応じた形での実施を図るために、31年度に全国8ブロックで事業を実施するとの見通しを述べた。

北海道歯、現職の藤田氏が無投票当選

任期満了に伴う北海道歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が1日に締め切られ、現職の藤田一雄氏が無投票で当選した。

任期満了に伴う高知県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補者届出が4日に締め切られ、現職の野村和男氏のみが立候補した。

社保の件数は微減

社会保険診療報酬支払基金による平成30年9月診療分の総計確定件数は8,540万1千件、点数1,363億4,216万2千点で前年同月に比べ件数は1.6％、点数は1.4％それぞれ減少した。

歯科は1,154万9千件、134億841万5千点で、前年同月に比べ件数は微減（10件）し、点数は1.2％減少した。

国保は市町村の金額が9.7％減少

国保中央会がまとめた平成30年9月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,275億円で、うち後期高齢者分は1兆2,803億円だった。

歯科医療費は市町村が554億円で、対前年同月比で9.7％減。組合は43億円で5.8％減。後期高齢者は472億円で2.0％減少した。

保団連が創立50周年

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は1月26日、東京都港区のシェラトン都ホテル東京で創立50周年記念レセプションを開いた。

住江会長はあいさつで1946年に医療の民主化運動が起こる中で先人が、保険医の自主的組織をつくる機運が生まれ、47年に大阪府保険医連盟、48年に大阪と京都と愛知で保険医協会が設立されたと紹介。1969年1月に6協会で保団連を結成してから、医療費抑制や患者負担増につながる健康保険法改正への反対運動など50年を振り返った。そして、全国の保険医や地域住民、国民とともに医療•社会保障が充実されるよう努めていきたいとの姿勢を見せた。

GW中の休日加算算定を要望

全国保険医団体連合会は1月20日、ゴールデンウィーク連休中の休日加算の算定や、診療報酬請求書の提出期限の延長などを求める「2019年4月30日、5月1日、2日の対応に関する要請」を総理と厚労大臣宛に送付した。

歯科診療所6万8,597施設

厚労省の施設動態調査による平成30年11月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,597施設で、前月よりも17減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、325施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は729減、医療法人は409増となっている。

新東京歯科技工士学校がベトナムの医育機関らと連携

東京滋慶学園•新東京歯科技工士学校（東京都大田区、中村道雄理事長）は1月29日、ベトナム•ホーチミン医科薬科大学オドント•ストマトロジー学部（ホーチミン市、Ngo Thi Quynh Lan学部長）との間に歯科技工分野の専門人材育成と歯科医療サービスの質向上を目的とする協力協定を締結したと発表。

日体大専門学校がHPに「歯科衛生情報局」

昨年4月から歯科衛生コースを新設した日本体育大学医療専門学校（鈴木幸江校長）が、ホームページ内に口腔健康に関する情報を掲載する「歯科衛生情報局」を開設した。

大阪歯科大学、関西医大らと連携へ

大阪歯科大学（川添尭彬理事長•学長）は1月22日、大阪府枚方市に拠点を持つ二つの学校法人、関西医科大学（山下敏夫理事長）と常翔学園（久禮哲郎理事長）と包括連携協定を締結した。

東北大歯とチェンマイ大歯学部が協定締結

東北大学大学院歯学研究科（佐々木啓一研究科長）とタイのチェンマイ大学歯学部（Narumanas Korwanich学部長）は、学術、学生、教員の交流に関する包括協定を締結した。1月11日には調印式が行われた。

日歯大、火災で天井など破損

日本歯科大学生命歯学部の共同利用研究センター（東京•飯田橋）内で1月29日に火災が発生した。同大は同日、火災の概要をホームページ上で発表した。

当該センター設置の放射線モニターの数値から放射線の漏洩の事実はないとしている。

IDS出展者の情報をネット経由で入手

3月12～16日にかけてドイツ•ケルンで開催される国際デンタルショー（IDS）は出展者情報のデジタル化をさらに推し進め、参加者が、事前にブースや展示物に関するトピックをインターネット経由で入手できるようにした。

「北の起業家表彰」で奨励賞─ファーストコネクト

札幌商工会議所主催の「平成30年度北の起業家表彰」で、歯科•介護の人材紹介サービスを手掛けるファーストコネクト（本社•札幌市、宮副俊彦社長）が奨励賞を受賞した。表彰式は1月23日に行われた。

同社は新規事業に挑戦しながらも、社員の働きやすさを追求し、業績を伸ばしている点が評価された。

中医協公聴会で「初再診」「訪問」の増点要望

消費税増税に伴い10月に行われる平成31年度診療報酬改定の審議に、国民の声を反映させるための中医協公聴会（第406回総会）が1月30日、東京都港区のTKPガーデンシティPREMIUM田町で開かれた。選出された10人が意見を発表し、大田区蒲田で開業する歯科医師の稲葉孝夫氏は、受診控えと控除対象外消費税の問題を指摘し、基本診療料と訪問診療料の引き上げを求めた。

医薬品•医療機器の費用対効果で骨子案

今年4月から本格的に実施する医薬品•医療機器への費用対効果評価の骨子案について、診療側•支払側ともに大筋で了承した。1月23日に開かれた中医協の費用対効果評価•薬価•保険医療材料専門部会の第15回合同部会（＝費薬材合同部会）で議論されたもので、今後、厚労省は今月中に製薬業界や医療機器業界等から意見聴取を行い、今年度の3月までに最終的な骨子を取りまとめる。

日歯連盟会長、自民党公認辞退受け全国行脚へ

夏の参議院選挙に出馬する予定だった高橋しんご氏の自民党公認の辞退について、日本歯科医師連盟の高橋英登会長は「非常に残念だが、致し方ない」とした上で、今後の対応として「3月8日の都道府県会長会議までに各都道府県歯連盟会長らの意見を求めるために、7ブロックごとに分けて自ら各地を回る」と、1月25日の定例記者会見で述べた。