日本歯科新聞 | 2019年2月26日付

自撮りで歯周病リスク検出─東北大×ドコモ

スマホで口腔（歯肉）を自撮りすると、AIが歯周病リスクを検出して、歯科医院への受診を勧める。あくまでも活用例の一つだが、そんな技術の確立に向けて東北大学が、NTTドコモと共同研究を進めている。21日に都内で共同会見が開かれ、同大大学院歯学研究科の佐々木啓一研究科長とNTTドコモ先進技術研究所の滝田亘所長が概要について説明。4月から病院等で得た知見をAIに取り込んでいき、歯科医療現場で使えるレベルまで精度を高めた後、実証実験を経て、2022年をめどに実用化を目指したいとしている。

日衛、65周年と法制定70周年祝う

日本歯科衛生士会（武井典子会長）は17日、歯科衛生士法制定70周年•日衛創立65周年記念の会を東京•有楽町の東京国際フォーラムで開いた。講演会、祝賀会とともに厚生労働大臣表彰、平成30年度日衛会長表彰（永年精励賞•功労賞）が行われ、歯科衛生士122人が受賞した。

記念式典のあいさつで、武井会長は「戦後の混乱期に誕生して以降、近年では米国に次いで就業歯科衛生士が2番目に多い国になった」とし、「診療所の受診者の約4割が65歳以上で、全身管理や医科歯科連携の研修が必要になるなど、日本の歯科衛生士の役割にも大きな変革が求められている」と強調した。

会長予備選挙当選で堀会長がコメント

日本歯科医師会の定例記者会見が21日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれ、堀憲郎会長は会長予備選挙での3選について「大きな信任をちょうだいし、あらためて身が引き締まる思い」とコメントした。

耳鼻咽喉科学会とVE等研修会

日本歯科医師会が3日に、日本耳鼻咽喉科学会と「現下機能評価研修会―嚥下内視鏡検査実習」を開いていたことが分かった。日歯の小林慶太常務理事が定例記者会見で報告したもの。

小林常務理事は、VEについて「歯科は嚥下に注目しがちだが、耳鼻咽喉科の先生から、『せっかく見るのであれば咽頭部の病変等もしっかりみてほしい』という主旨も含めて、内容の充実した講演だった」と述べた。

映画の上映は77館の見通し

15日から公開されている日歯の映画「笑顔の向こうに」は、現在全国70の映画館で上映されている。瀬古口精良常務理事が報告したもので、3月、4月以降の公開も含めると77館となる見通し。

10月改定で遠藤常務「誤解ないように周知は必要」

10月の診療報酬改定において、患者負担が増える点について、日歯の遠藤秀樹常務理事は、「医療費は増えるが医療機関の利益にはならない点を、誤解を招かないように周知することは必要」との見解を示した。

九地連が協議会

九州地区連合歯科医師会（＝九地連、熊澤榮三会長）は平成30年度第２回協議会を16日、福岡市のホテルオークラ福岡で開いた。

熊澤会長は冒頭あいさつで、超高齢社会の中で、口腔•嚥下のケアができる多くの歯科医師、歯科衛生士が必要なものの、在宅医療サービスを行っているのは2割に留まっていると指摘。

さらに、歯科の重要性が国の施策に浸透しつつあることを受け、「切れ目のない各世代の健診事業が具体的にできる策を国に取っていただきたい」と強調した。

医科と歯科の初診料、84点差が37点差に

日本歯科医師会の柳川忠廣副会長は、初診料の医科歯科格差について、「一番差のあった平成10年は84点差だったが、10月の改定では歯科はプラス14点、医科はプラス6点。この10年間の改定で、37点差まで圧縮されている」と説明した。

さらに、再診料はピーク時に36点差があったものが、今回の改定で22点差になったという。

中医協総会─費用対効果評価の骨子案了承

今年4月から適用される医薬品•医療機器への費用対効果評価の骨子案が了承された。評価結果は保険償還の可否の判断に使わず、いったん保険収載した上で価格調整に活用する。

兵庫県歯─現職の澤田氏が無投票当選

任期満了に伴う兵庫県歯科医師会の会長予備選挙で、立候補届出が23日に締め切られ、現職の澤田隆氏が無投票で当選した。

島根県歯─現職を抑えて内田氏が当選

任期満了に伴う島根県歯科医師会の会長予備選挙で、開票が23日に行われ、現職の渡邊公人氏を抑えて、内田朋良氏が当選した。

市町村の予防事業を調査─厚労省う蝕対策WGで議論

厚労省は15日、第3回「歯科口腔保健の推進に係るう蝕対策ワーキンググループ」（座長＝三浦宏子国立保健医療科学院国際協力研究部部長）を東京•新橋のTKP新橋汐留ビジネスセンターで開いた。市町村への歯科疾患予防事業等調査を3月に実施する予定と事務局が報告。調査項目案として乳幼児期の法定健診以外の歯科健診事業を含む歯科疾患予防対策、障害者や要介護者への歯科口腔保健対策に関する実施の有無や体制、方法等が提示された。

今回のWGでは、参考人として日本障害者歯科学会理事長の弘中祥司氏と日本歯科保存学会理事長の松尾敬志氏が参加した。

日学歯が加盟団体長会

日本学校歯科医会（川本強会長）は20日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で平成30年度加盟団体長会を開き、3月27日の総会に上程予定の議案について協議した。執行部は議長•副議長のみを選出する総会の開催中止等を見据え、定款と規則の一部改定案を提示。同案の議長•副議長と、予算決算特別委員会委員及び議事運営特別委員会委員を総会で決めない点について、加盟団体長からは、「議長、副議長は総会で決めるという原則は逸脱してはいけない」「予算決算特別委員会も議事運営特別委員会も、執行部と一定の距離感を持って存在しなくてはいけない」と、総会での議決が必要との意見が目立った。

日学歯元事務局長を書類送検─顧問弁護士が報告

2千万円超の使途不明金を出し、業務上横領の疑いで、2016年7月に日本学校歯科医会から告訴された元事務局長が今月5日に書類送検されたことが分かった。20日に東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で開かれた日学歯の加盟団体長会で顧問弁護士の花野信子氏が説明したもの。次に警察庁から日学歯に連絡が来る時に起訴か不起訴かが明らかになる見込み。

会長予備選挙で現職の川本氏が無投票当選

任期満了に伴う日本学校歯科医会の会長予備選挙で、立候補届出が18日に締め切られ、現職の川本強氏が無投票で当選した。

日歯、中高年対象にシンポ

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、中高年の国民を対象にした「歯と健康のシンポジウム」を14日、都内の秋葉原UDXギャラリーで開いた。テーマは「アクティブライフを送るためのオーラルケア―歯周病への理解を深める」。

クワタカレッジ謝恩会で桑田氏「海外での開校を予定」

1972年3月に桑田正博氏が開校し、2018年11月に47年の歴史に幕を下ろしたクワタカレッジの卒業生有志による謝恩会「何故の追求」が16日、東京都千代田区の帝国ホテルで開かれた。

桑田氏は「今年4月からはロシア、さらにベトナム、ソウル、アルメニア、アメリカでの開校を予定している。これからが始まりだと思っている」と、さらなる指導、支援を願った。

モノリシックジルコニア補綴装置の可能性探る─歯技協東支部研修会

日本歯科技工所協会東支部（宗村裕之支部長）は、「モノリシックジルコニアの今」をテーマにした社員向け研修会を、17日に東京都新宿区の飯田橋レインボービルで開催した。同研修会には毎年200人以上が参加するが、今年も約240人が集まった。

訃報　大橋 昭氏（元岐阜県歯会長）

元岐阜県歯科医師会会長で元日本歯科医師会代議員の大橋昭（おおはし•あきら）氏は20日に死去した。88歳。

同氏は昭和5年10月生まれ。東京歯科大学卒業。平成9年4月から12年3月まで日歯代議員と岐阜県歯科医師会会長を務めている。

日本歯科医学会の専門分科会に2学会を追加

日本歯科医学会（住友雅人会長）の専門分科会に4月から日本スポーツ歯科医学会と日本有病者歯科医療学会が加わる。19日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた日歯医学会の第99回評議員会で承認された。両学会とも認定分科会からの昇格のため、専門分科会•認定分科会の学会数は計43学会のままとなる。

日本歯科医学会会長賞７人を表彰

平成30年度日本歯科医学会会長賞授賞式が19日、日歯医学会評議員会の中で行われ、研究や教育、地域歯科医療に貢献した7人の功績を称えた。

歯科医学•医術の研究に成果を収め、歯科医学•医療の向上に特に顕著な貢献があったと認められる者に与えられる「研究部門」では、昭和大学副学長•歯学部長の宮﨑隆氏、広島大学大学院医歯薬保健学研究科教授の栗原英見氏、九州大学名誉教授の平田雅人氏が選出。

歯科医学教育に30年以上従事し、その向上に特に著しい功績があったと認められる者を対象とした「教育部門」では、明海大学学長の安井利一氏、東京歯科大学学長の井出吉信氏、鶴見大学名誉教授の桃井保子氏が受賞。

地域歯科医療に30年以上従事し、地域において指導的な役割を担い、地域社会の歯科保健衛生の向上に著しい功労があった者に与えられる「地域歯科医療部門」では、熊本県歯科医師会会員の東克章氏が選ばれた。

フロス使用でフッ素に曝露

一部のフロスへのフッ素加工により、フッ素曝露のリスクが高くなる。アメリカ•マサチューセッツ州のサイレントスプリング研究所と、カリフォルニア州の公衆衛生研究所らによる研究により、撥水加工などのためにフッ素加工された一部のフロスを含む日用品の使用により、有毒性有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）に曝露するリスクが高くなることが示唆された。環境科学の学術誌「J. Expo Sci Environ Epidemiol」（JESEE）に論文掲載（1月8日）。

歯科医療機器の薬事申請でシンポ

東京医科歯科大学歯科器材•薬品開発センター（田上順次センター長）は7日、「歯科医療機器の薬事申請•審査に関する最近の動向について」と題した第15回シンポジウムを東京都文京区の同大学で開いた。医薬品医療機器総合機構（＝PMDA、近藤達也理事長）による審査の基本的な考え方や、承認申請資料の編纂における注意点等の解説が行われた。

歯科大生の「自炊問題」報告─歯学図書出版協会が新年会

日本歯学図書出版協会（百瀬卓雄会長）の新年会が7日、東京都千代田区の東京ドームホテルで開かれた。百瀬会長はあいさつで、昨年の協会の取り組みを報告した。

公取協がセミナーでリスクや規約違反を解説

医療機器業公正取引協議会（松本謙一会長）は14日、第20回「経営トップセミナー」を開いた。企業におけるリスクマネジメント対策や医療機器政策、規約違反等についての解説が行われた。医療機器業界の関係者らが多く参加した。