日本歯科新聞 | 2019年6月4日付

比嘉氏の選対本部が発足

比嘉奈津美氏の選挙対策本部が5月24日に立ち上がっていたことが分かった。30日に横浜市の横浜ベイシェラトンホテルで開かれた2019年度関東地区歯科医師連盟役員連絡協議会で、選対事務を担当する元衆議院議員の西田譲氏が説明したもので、本部長には福岡歯科大学同窓会会長で長崎県歯科医師会会長の宮口嚴氏、本部長代行に参議院議員の山田宏氏、副本部長には日本歯科医師連盟会長の高橋英登氏と日本歯科衛生士連盟会長の廣石マサ子氏が就任する。

都道府県技連盟、選挙対応に苦慮

参院選に向けて、「誰を推薦するかどうか」で都道府県歯科技工士連盟に混乱が生じている。日本歯科技工士連盟が、石田昌宏参議院議員の推薦を機関決定したことに伴うもので、関東地区歯科医師会連盟役員連絡協議会でも、比嘉氏を推薦する県と石田氏を推薦する県があることが判明。

3団体の会議と首都圏歯科技工士会連合会の記事は次号に掲載予定。

中医協総会、来年度診療報酬改定で議論

病院勤務の歯科医師数は全体の約12％と少数だが、医療機関での働き方改革の影響は歯科にとっても重視すべき問題と捉えている─。5月29日に東京•霞ヶ関の厚労省内で開かれた中医協総会で、日本歯科医師会の遠藤秀樹常務理事が述べたもの。今回は2020年度診療報酬改定に向けて、「働き方改革と医療の在り方について」の課題を整理。さらに遠藤氏は「病院勤務を含めた歯科医師らの勤務状況を把握した上で適切に対応してほしい」と要望した。

がんゲノムの検査機器、保険適用に

がん患者の遺伝子変異を調べて最適な治療法や薬を選択する、がんゲノム医療の検査システム機器の保険適用が了承された。公定価格は56万円（5万6千点）。適用開始は6月1日から。

薬価専門部会、意見聴取し8月から議論

総会に先立ち薬価専門部会が開かれ、次期薬価制度改革に向けた主な課題は基礎的医薬品への対応や後発医薬品の薬価の在り方、20年度改定での実勢価格の反映、有効成分や製法等が先発品と同一のバイオ医薬品の取り扱いなどがある。

日歯、ビジョン検討会メンバーを公表

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は10年、20年先を見据えた歯科ビジョンを構築するための第１回「歯科ビジョン検討会（仮称）」を6月19日に開催する。5月23日の定例記者会見で報告したもので、参画する外部有識者（同日時点）の名簿も公表した。

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定内容を評価

日歯の堀憲郎会長は、3年ぶりに改定された糖尿病性腎症重症化予防プログラムについて、「これまで糖尿病患者に対する歯科医療機関からの受診勧奨や医科歯科連携が記載されていたが、今回はオーラルフレイル対策や口腔健康管理についての説明も入っており、踏み込んだ内容になっている」との認識を示した。

日歯が役員報酬２％増を提案

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、第128回都道府県会長会議を5月24日、東京都千代田区の歯科医師会館で開いた。協議では、役員報酬算定審議会からの答申を受け、常務会と理事会の議論を経て、2020年4月から現在の2％程度引き上げてはどうかとの結論に至ったとの報告があり、各県の会長からは、報酬引き上げに理解を示す意見が上がった。

技工士養成校、入学者は927人

歯科技工士養成校の2019年度入学者数は昨年より64人減の927人で、定員1,609人の58％だった。5月17日に東京都文京区の東京医科歯科大学で開かれた全国歯科技工士教育協議会理事長•校長会議の資料によるもの。全52校中、募集停止は5校。募集している47校のうち、定員を満たしているのは6校で、定員の半数未満は16校となっている。

健診結果の利活用、厚生科学審議会で議論

第4回厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康診査等専門委員会（委員長＝辻一郎東北大学大学院教授）が5月24日、東京都港区の三田共用会議所で開かれた。

日本歯科医師会からは髙野直久常務理事が委員として出席。今回から健康診査の結果等に関する情報の利活用について議論し、7月29日に開く第6回の専門委員会で最終報告書と健康診査等の実施に関する指針改正の案を取りまとめる予定だ。

東南アジアの歯科医療の現状と今後の活動を聞く

東南アジアの歯科医療レベル向上を目的に法人化して4年目になるASEAN歯科医療ネットワーク（和久本雅彦代表理事）は、今年もベトナムから5人の歯科医師等を招聘した。5人は4月14～21の8日間、研修のため日本各地の歯科医院やメーカー、大学歯学部付属病院を訪れ、予防歯科を中心に小児歯科、矯正、インプラント治療等を見学、日本の最新器材に触れ、帰国した。この活動は和久本氏が10年前に触れた東南アジアの歯科医療の現状を「何とかできないか」との思いからスタートしたものだ。和久本氏に活動に懸ける思いなどを聞いた。

社保の歯科医療費、件数、点数とも増

社会保険診療報酬支払基金による平成31年1月診療分の総計確定件数は9,959万1千件、点数1,508億2,395万2千点で前年同月に比べ件数は5.2％、点数は4.0％それぞれ増加した。

歯科は1,151万2千件、129億9,010万3千点で、前年同月に比べ件数は3.5％、点数は2.8％増加した。

国保の歯科医療費、市町村の金額は2.3％減

国保中央会がまとめた平成31年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて3兆1,693億円で、うち後期高齢者分は1兆3,749億円だった。

歯科医療費は市町村が536億円で、対前年同月比で2.3％減。組合は42億円で0.8％増。後期高齢者は468億円で8.1％増加した。