日本歯科新聞 | 2019年7月2日付

「障害者白書」に歯科の文言明記

内閣府が「令和元年版障害者白書」を公表した。「保健•医療施策」の適切な医療サービスの充実の中に、「口腔の健康づくり」についての記述があるほか、「専門職の養成•確保」の中で、歯科医師の項目が追加された。

神奈川県海老名市でオーラルフレイル対策の3者協定

「オーラルフレイル改善プログラム」を実施している神奈川県の海老名市で、市（内野優市長）と市歯科医師会（鈴木仙一会長）、ロッテ（本社•東京都新宿区、牛膓栄一社長）が6月28日、海老名市役所で「歯と口の健康づくりの推進に関する協定」を締結した。同市では、今年度から55歳以上を対象にした「海老名市オーラルフレイル健診」事業を開始するなどしており、協定を機に活動がさらに推進されることに期待がかかる。

日歯が「骨太の方針」に高評価

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は6月21日、同日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2019」について、全世代型の社会保障制度の構築や国民皆保険•皆年金の維持、歯科口腔保健の充実について記載された点について評価するとの見解を発表した。

日歯常務理事の林氏が中医協委員に

厚労省の第417回中医協総会が6月26日に東京•霞ヶ関の省内で開かれ、新たに委員として就任した日本歯科医師会常務理事の林正純氏があいさつを述べた。

林氏は「令和に入り、日歯としても社会保障の2040年問題を踏まえ、新たな歯科医療の構築を検討している」と強調した。

日学歯会長に川本氏が再任

日本学校歯科医会は、第97回定時総会を6月26日、東京都千代田区の歯科医師会館で開き、理事20人、監事3人を選任する議案を可決した。総会終了後には理事会を開き、川本強氏（東京都学校歯科医会）が会長に再任。副会長の人数が3人から2人に変わった。

8020財団が評議員会

8020推進財団（堀憲郎理事長）は、第17回評議員会を6月26日、東京都千代田区の歯科医師会館で開き、評議員や理事、監事の選任、平成30年度事業報告および収支決算の全4議案を可決した。任期は、評議員が令和5年6月の定時評議員会終結時までで、理事と監事は3年6月の定時評議員会終結時まで。

都歯ら、上野動物園で歯の健康啓発

「歯と口の健康週間」（6月4〜10日）に合わせ、東京都歯科医師会（山崎一男会長）は6月9日、「かむことは健康の源」をテーマとした上野動物園行事を東京都台東区の同動物園で開いた。

大学病院勤務の医師•歯科医師の約7％に給与なし

国公私立大学附属病院に勤める医師•歯科医師3万1,801人中、2,191人（7％）に給与が支給されていない現状が明らかになった。文科省が99大学と108大学病院に行った「大学病院で診療に従事する教員等以外の医師•歯科医師に対する処遇に関する調査結果」によるもの。

職員満足度向上のコーチング•スキルで講演

政府の医療費抑制政策や診療報酬のマイナス改定、消費税アップの影響などから多くの病院が経営危機に陥っている。名古屋第二赤十字病院名誉院長で愛知医療学院短期大学長の石川清氏は、「職員満足度の高い組織になるために」と題し、最高の病院になるために自らの病院が取り組んだコーチングや職員満足度向上のためにリーダーに必要なコーチング•スキル、そして組織改革に求められるシステミック•コーチングの取り組みや成果等について話した。講演は5月12日に名古屋市で開催された日本歯科技工所協会第8回定時社員総会の特別記念講演として行われた。

社保の歯科医療費は件数、点数ともに増加

社会保険診療報酬支払基金による平成31年2月診療分の総計確定件数は9,581万4千件、点数1,452億7,711万8千点で前年同月に比べ件数は2.1％、点数は2.4％それぞれ増加した。

歯科は1,196万9千件、139億773万2千点で、前年同月に比べ件数は6.4％、点数は6.0％増加した。

国保•市町村の金額は0.1％減

国保中央会がまとめた平成31年2月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆1,663億円で、うち後期高齢者分は1兆3,100億円だった。

歯科医療費は市町村が575億円で、対前年同月比で0.1％減。組合は45億円で1.6％増。後期高齢者は505億円で10.0％増加した。

保団連が学校歯科調査の結果報告

全国保険医団体連合会（保団連）は6月26日の記者懇談会で、4月14日に同会がまとめた「学校歯科調査2018年」の結果報告を行い、小児う蝕の格差是正に関する取り組み状況を説明した。

この中で、宇佐美宏副会長は健診後の未受診や口腔崩壊の背景として、保護者の関心の低さ、家庭環境（共働き、一人親など）、経済的理由、地理的困難、本人の歯科治療への忌避が絡み合っていると述べ、格差、貧困、保護者の就労状況の厳しさが浮かび上がっている状況を訴えた。

東歯大が訪問看護ステーション

東京歯科大学が市川市に「すがの訪問看護ステーション」を6月1日に開所した。同大が有する市川総合病院入院患者の退院後の在宅療養支援だけでなく、急性期病院から在宅までシームレスな口腔健康管理を学生が学ぶ場としての活用を視野に入れている。6月22日には、開所記念講演会と開所式が開かれた。

私立歯科大協、三浦会長が再任

日本私立歯科大学協会は、6月3日の総会で理事17人の承認を得て、同日の理事会で現職の三浦廣行会長の再任を決めた。役職は会長一任となり、14日付で新執行部がスタートしている。

JSOとJIOが「安全な矯正」目指して学術大会

日本歯科矯正専門医学会（JSO）は6月23日、都内で第８回学術大会を開催（第18回日本矯正歯科協会学術大会（JIO）と合同開催）した。消費者庁消費者政策課企画調整官の澤野宏氏が「美容医療をめぐる施策の現状について」、三重県伊賀市開業の廣島邦泰氏が「転医症例から感じたこと─患者さんの思い」、矯正治療経験者の大木さち子氏が「私の歯列矯正体験記」、神奈川県相模原市開業の星隆夫氏が「インビザラインでの治療で臼歯部開咬合を呈した症例—クリンチェックは生体の許容範囲を超えて治療計画を立てることができる」と題してそれぞれ講演した。

日商連会長に宮内氏が再任

日本歯科用品商協同組合連合会（宮内啓友会長）の総会後の懇親会が6月13日、東京都港区の芝パークホテルで開かれた。

日学歯、元事務局長の横領問題で「不起訴処分は不当」

2千万円超の使途不明金を出し、業務上横領の疑いで、2016年7月に日本学校歯科医会から告訴された元事務局長が不起訴となった問題で、日本学校歯科医会（川本強会長）が申し立てを行っていた検察審査会から「不起訴処分は不当」との通知書が出ていることが分かった。6月26日に開かれた日学歯第97回定時総会で長沼善美専務理事が報告したもの。