日本歯科新聞 | 2019年7月23日付

参院選で比嘉奈津美氏が次点、島村大氏はトップ当選

参議院選挙の投開票が21日に行われ、45都道府県歯科医師連盟が推薦していた比例区の比嘉奈津美氏は次点で落選、神奈川選挙区の島村大氏はトップ当選した。自民•公明両党が改選議席の過半数を上回る71議席を獲得したが、比嘉氏は11万4,596票で比例区の自民党内20番目で、獲得議席の19人に届かなかった。島村氏も91万7,058票でトップ当選したが、前回の113万652票よりも21万票少なかった。なお、日本歯科技工士連盟推薦の石田昌宏氏は比例区の自民党内12番目となる18万9,893票で当選している。

2019年上半期　歯科医院5軒が倒産−帝国データバンク調べ

2019年上半期（1〜6月）で、歯科医院5軒が倒産していることが分かった。帝国データバンクの「医療機関の倒産動向調査」によるもので、負債総額は2億4,300万円。

平成30年診療行為別統計　歯科１日当たり699.9点

平成30年社会医療診療行為別統計で、歯科の1件当たり点数は1,248.7点で、前年に比べて3.9点、0.3％増加、1日当たり点数は699.9点で、前年比15.2点、2.2％増加した。同年6月審査分として審査決定されたレセプトのうち、レセプト情報•特定健診等情報データベース（NDB）に蓄積されている全てを対象としており、歯科では1,800万2,119件を集計したもの。厚労省が6月27日に公表した。

選定療養の追加提案　歯科から50件　金属フリーの補綴処置など

厚労省は17日、東京都港区のTKPガーデンシティプレミアム田町で開かれた中医協の総会で「選定療養に導入すべき事例等に関する提案•意見募集」の結果を報告。関係学会や医療関係団体、国民から寄せられた意見は全152件。新たな選定療養の追加に関わる提案105件のうち歯科は50件を占めた。補綴処置に関する内容が多く、特に歯科金属アレルギー患者に対する歯冠修復や欠損補綴等の提案が目立った。

オーラルフレイル予防の重要性を市民に発信−日歯•口腔保健シンポ

日本歯科医師会（堀憲郎会長）は、世界口腔保健学術記念「第25回口腔保健シンポジウム」を6日、都内のよみうり大手町ホールで開き、458人が参加した。テーマは「お口が大切！健康寿命〜秘訣はオーラルフレイルの予防」。

学校歯科健診の教材作成　歯肉の判定眼養う−日学歯

歯科医師によって学校歯科健康診査の判定にばらつきがある現状を改善するため、日本学校歯科医会（川本強会長）が「歯肉の画像判定教材」を作成した。「正常」「GO（要観察）」「G（要治療）」の判定眼を養うために約150例の写真を使用。加盟団体にCD−ROMを送るほか、ホームページから会員がダウンロードできるようにする。

選抜高校野球の出場校調査　6割で口等の怪我−日学歯

日学歯が「選抜高等学校野球大会」出場校に実施したアンケートで、6割の学校で、ここ1年に試合や練習中の事故で歯•口•顎を怪我した選手がいると回答した。会見で柘植紳平副会長が報告したもの。日学歯は2年前から歯･口の怪我防止教育を目的に、特に高校野球に焦点を絞って、埼玉県内のモデル校でマウスガードの普及、安全教育に取り組んできた。

国民生活基礎調査　65歳以上の独居は683万人

65歳以上は3,688万1千人で、うち683万人が単独世帯（一人暮らし）となっている。厚労省が2日に公表した平成30年国民生活基礎調査によるもの。同調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚労行政の企画、運営に必要な基礎資料を得る目的で昭和61年から3年ごとに大規模に、その間の各年に簡易的に行っている。

「歯科技工士実態調査」　有給制度のある技工所55.9％−日技

日本歯科技工士会が3年ごとに調査を実施、まとめている2018年の「歯科技工士実態調査報告書」によると、有給休暇制度が「ある」のは全体で63.0％で、勤務先別では歯科技工所55.9％、歯科医院62.3％、その他96.3％となっている。調査は平成30年8月1日〜10月4日に全国の自営業者1,500人、勤務者1,500人に実施。回収数は勤務者518人、自営者386人だった。

健やか親子21（第2次）の中間評価　母子の歯科保健は「改善」−厚労省

母子保健の国民運動計画「健やか親子21（第2次）」での中間評価として直近値（2017年度）の「むし歯のない3歳児の割合」は85.6％、「3歳児のかかりつけ歯科医師を持つ親の割合」は49.8％、「仕上げ磨きをする親の割合」は73.1％で、暫定的に「改善した」との評価だった−。6月26日に東京都港区のＴＫＰ虎ノ門駅前カンファレンスセンターで開かれた厚労省の第1回「健やか親子21（第2次）」の中間評価等に関する検討会で報告されたもの。

31年4月末の歯科施設数　6万8,485施設

厚労省の施設動態調査による平成31年4月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,485施設で、前月よりも20減少した。前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、257施設減少。開設者別歯科診療所数の個人は654減、医療法人は400増となっている。

医療経営士　212人が2級に合格

日本医療経営実践協会（吉原健二代表理事）は16日に、6月16日に実施した「第17回医療経営士2級資格認定試験」と「第27回医療経営士3級資格認定試験」の合格者を発表した。2級試験は全国で716人が受験し、212人が合格、合格率は29.6％。

奈良歯科衛生士専門学校　新理事長に末瀬氏

奈良県歯科医師会立奈良歯科衛生士専門学校は、内藤正知理事長の退任に伴う新理事長に大阪歯科大学客員教授の末鍚一彦氏を決めた。

「ははは川柳」を8月末まで募集−日技

日本歯科技工士会（杉岡範明会長）は、「ははは（歯歯歯）」と笑える「ははは川柳」を7月1日から募集している。応募締め切りは8月31日。同コンテストは、口の健康と歯科医療に関心を持ってもらうために実施しているもの。

診療報酬引き上げや患者負担減など決議−保団連

全国保険医団体連合会は、患者負担の大幅な軽減や、診療報酬の引き上げ、マイナンバー制度の中止などを求める決議を6月30日の第3回代議員会で採択した。決議では、骨太の方針2019で、75歳以上の窓口負担2割化や受診時定額負担など負担増計画を参院選後に先送りしたと言及。消費税増税を参院選公約にする一方で、高齢者負担増はひた隠しにしていると指摘し、食費を切り詰めて生活している高齢者も多く、受診抑制•中断につながる負担増は受け入れられないと訴えている。

「協力依頼は不適切」　消費税増税のプレミアム付商品券

全国保険医団体連合会（保団連）は17日、10月1日から予定されている消費税率の10％への引き上げに伴うプレミアム付商品券事業への協力依頼が医療機関に行われていることについて、「参議院議員選挙の期間中に、有権者の判断に影響を与える事業の宣伝への協力を依頼するのは不適切」と批判した。

がんの進行抑制メカニズム−医科歯科大ら研究グループが解明

がんを進展させる「がん関連線維芽細胞（CAF）」の形成を抑制するメカニズムを、東京医科歯科大学や東京大学、北海道大学らの研究グループが解明した。成果は、国際科学誌『Molecular Oncology』オンライン版（6月19日）で発表された。

森田氏が会長に再任−日本歯科商工協会

日本歯科商工協会は14日、総会を東京都台東区の日本歯科器械会館で開いた。全ての議案を了承し、会長には３期目続投の森田晴夫氏が再任した。

総会後に50周年祝う−歯科用品輸入協会

日本歯科用品輸入協会（茂久田篤会長）の定時総会が3日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれ、提案されたすべての議案が原案通り承認された。総会終了後には、創立50周年記念祝賀会を開催した。茂久田会長はあいさつで、間もなく改正となる見込みの薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）に言及し、「ガバナンス•コンプライアンスの強化を指向される可能性が高く、トップや経営者が長時間の面談で明確に回答できるよう全社的な対応が求められる」との考えを伝えた。

次期改定で「過疎地の歯科訪問の議論を」−日歯の林常務

日本歯科用品輸入協会（茂久田篤会長）の定時総会が3日、東京都千代田区のホテルニューオータニで開かれ、提案されたすべての議案が原案通り承認された。総会終了後には、創立50周年記念祝賀会を開催した。茂久田会長はあいさつで、間もなく改正となる見込みの薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）に言及し、「ガバナンス•コンプライアンスの強化を指向される可能性が高く、トップや経営者が長時間の面談で明確に回答できるよう全社的な対応が求められる」との考えを伝えた。