日本歯科新聞 | 2019年10月1日付

消費税10％で「軽減税率に注意」

1日から消費税率が10％に引き上げられた。歯科界への影響について、税理士の渡辺貴之氏らは、「大きな混乱はない」と見ている一方で、軽減税率制度への対応が厄介だと指摘する。日本歯科医師会の税務•青色申告委員会委員長の中村勝文氏は、9月26日に開かれた日本歯科用品商協同組合連合会（宮内啓友会長）の研修会の中で、軽減税率対象と考えられるものとして、サプリメントや嚥下困難者用食品、ガムなどを紹介し、歯科医院での対応に注意を促した。また、本紙がメーカーやディーラー等に聞いたところ、増税前の駆け込み需要は、前回の8％への増税（2014年4月）よりも総じて鈍かったと感じており、需要の恩恵は企業によってまちまちだった。

「C2」で12月に保険収載─サンメディカルの「ハイブリッドコートⅡ」

う蝕治療時の間接修復や疼痛、二次う蝕の抑制を目的に使われるサンメディカルの「ハイブリッドコートⅡ」が、12月からC2（新技術）区分で保険適用される。9月25日の中医協総会で承認された。

妊産婦向けアプリで学会と日歯が連携

日本産科婦人科学会（木村正理事長）が妊産婦向けに情報を発信するアプリ「Babyプラス」の中で、予防歯科の情報を掲載したサービスを提供している。日本歯科医師会（堀憲郎会長）と同学会が9月25日に開いた共同記者会見で発表した。

日歯連盟が新たに5つの委員会•チームを設置

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、新執行部の始動に合わせて五つの新しい委員会•プロジェクトチームを発足させた。東京都千代田区の歯科医師会館で9月19日に開かれた記者会見で発表したもの。　同委員会•プロジェクトチームは「（１）規約、規則等検討プロジェクトチーム」「（２）会員対策委員会」「（３）参議院職域代表検討プロジェクトチーム」「（４）日歯連盟政治セミナープロジェクトチーム」「（５）第25回参議院通常選挙総括チーム」。

関東地区歯役員連絡協で各会の取り組み紹介

郡市区歯科医師会の活性化のために、都道府県歯科医師会ができることは何か。9月19日に横浜市の横浜ベイホテル東急で開かれた令和元年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会の第1分科会で、1都7県の取り組み状況が紹介された。

中医協で医療従事者の働き方について議論

中医協の第424回総会が9月25日に東京•霞が関の厚労省内で開かれ、2020年度診療報酬改定の個別事項として「医療従事者の働き方」「地域の実情を踏まえた対応」の議論が行われた。

口から認知症考えるハート•リングフォーラム

「口から考える認知症」と題したハート•リングフォーラムが9月22日、東京の品川グランドホールで開かれ、抽選で選ばれた500人が参加した。主催はNPO法人ハート•リング運動、読売新聞東京本社、後援は厚労省、日本医師会、日本歯科医師会、日本看護協会。

オーストラリア、3カ月で新たに101人の歯科医療従事者

オーストラリア歯科委員会はこのほど、同国の歯科医療従事者数に関する統計を発表。今年4月1日から6月30日までの3カ月間に101人の歯科医療従事者が新たに登録した。登録しているのは歯科医師、歯科学生、専門医の他、歯科衛生士、歯科•口腔保健セラピストなどを含む。

技工士で市議の好井氏が札幌市議会で技工士等の確保対策問う

歯科技工士で札幌市議の好井七海氏（公明党）は、9月25日の札幌市議会本会議で代表質問し、歯科保健医療の提供体制の取り組み、さらにそれを支え、提供する歯科医療従事者である歯科衛生士や歯科技工士の人材確保についての考えを質した。

フッ素とIQの関連を示唆

妊婦のフッ化物応用が子供のIQに影響？。カナダ•トロント市のヨーク大学保健学部に所属するRivka Green氏らが『JAMA Pediatrics』（8月）に掲載した「カナダにおける妊娠中の母親のフッ素曝露と子どものIQスコアとの関連」は、影響の大きな学術雑誌での発表ということもあり、国際的な注目を集めている。

日商連研修会で医療税制の仕組みを説明

日本歯科用品商協同組合連合会（宮内啓友会長）は東京都港区の芝パークホテルで9月26日、調査、広報、総務の合同委員会を開催した。

併せて行われた研修会では、「歯科医療税制の歩みと今後の展望について」と題し、日本歯科医師会税務•青色申告委員会委員長の中村勝文氏が講演した。

ガイストリッヒファーマが日本法人の設立祝う

再生歯科医療の製品を扱うガイストリッヒファーマ（本社•スイス、マティアス•デュンケル最高執行責任者）は9月20日、日本法人の設立に伴い、記念パーティーを福岡市の博多百年蔵で開催した。ガイストリッヒファーマジャパン（＝GPJ）の代表取締役にはポール•ノット氏が就任。