日本歯科新聞 | 2019年11月5日付

歯科診療明細書様式の簡素化を提案、中医協で厚労省

業務の効率化•合理化という観点から、歯科診療報酬明細書様式の見直しについての議論が中医協の第428回総会で行われ、厚労省からは簡素化に向けた提案があった。10月25日に東京•田町のTKPガーデンシティプレミアム田町で開かれたもので、2020年度診療報酬改定に向けた個別事項として話し合われた。

令和元年秋の叙勲、歯科関係者59人が受章

令和元年秋の叙勲の受章者が3日に発表され、少なくとも59人の歯科関係者が受章していることが分かった。

歯科関係の受章者は、厚労関係で、旭日小綬章に徳島県歯科医師会会長の森秀司氏や元高知県歯科医師会会長の織田英正氏、元日本歯科商工協会会長の中尾眞氏の3人、旭日双光章に元山口県歯科医師会副会長の福田豊氏や元青森県歯科医師会常務理事の松山陽一氏、元岩手県歯科衛生士会会長の澤田テル子氏、元和歌山県歯科技工士会会長の保田義雄氏など18人。

文科関係では、瑞宝中綬章に九州歯科大学名誉教授の大庭健氏や長崎大学名誉教授の加藤有三氏など8人、旭日小綬章に元学校歯科医で元宮崎県歯科医師会会長の松原和夫氏、瑞宝小綬章に高知学園短期大学名誉教授の佐々木盛生氏、日本大学名誉教授の林邦雄氏、大阪歯科大学名誉教授の中村正明氏の3人、瑞宝双光章に26人が選ばれている。

各団体と情報共有—被災者健康支援連絡協

本歯科医師会を含む23組織（42団体）で構成される第28回被災者健康支援連絡協議会（代表•横倉義武日本医師会会長）が10月29日、東京都文京区の日本医師会館で開かれ、台風19号被害への対応について各所属団体から被害状況や支援活動報告があった。日歯からは堀憲郎会長と柳川忠廣副会長が出席し、被災地での歯科保健活動でJMATへの歯科医師の帯同はなかったことなどを説明した。

堀会長は、「対策本部を8月の大雨の時に立ち上げたが、解散する暇もなく台風15号、19号と対応する状況になった。大規模停電の長期化や広範、多発的な河川の氾濫など新しい課題を突き付けられた」と強調。「各関係団体としっかりと連携して、被災地支援をしていきたい」と述べた。

国民歯科問題議員連盟、税制改正や予算の要望で歯科を支援

国民歯科問題議員連盟の総会が10月30日、東京•永田町の自民党本部で開かれた。令和2年度歯科関係税制改正及び予算案について議題として取り上げ、日本歯科医師会と日本歯科医師連盟による「令和2年度制度•予算要望書（重点要望項目）」「令和2年度税制改正に関する重点要望項目」と、日歯連盟による「令和元年台風15号•台風19号により被災した歯科医療機関の公的支援に関する緊急要望」を、議連としてあらためて各省庁に要望することが承認された。

歯科議連の事務局長に島村氏

自民党の衆参両院議員が歯科の諸問題について話し合う国民歯科問題議員連盟の事務局長に、歯科医師で参議院議員の島村大氏が就任した。10月30日の同議連総会で承認された。

災害時の協定書を更新─東海信越地区歯•国保•連盟役員連絡協

令和元年度東海信越地区歯科医師会役員•同国保組合役員•同連盟役員合同連絡協議会が10月26日、名古屋市の愛知県歯科医師会館で開催された。協議では、規約一部改正、令和元年度収支予算（案）が原案通り可決決定され、災害時の相互応援に関する協定書の変更も決まった。協定書は平成21年に締結し、26年度に覚書を定めたものを日歯の大規模災害時の歯科医師会行動計画との整合性を図り、具体的で実効性のある内容に変更され、協定書の調印が行われた。

当番県あいさつをした愛知県歯の内堀典保会長は、台風19号で2軒の歯科診療所が水没するなど同地区で最も大きな被害を受けた長野県歯にお見舞いの意を伝えるとともに、同地区の5県歯で義援金送金を決めたことを報告した。

次回は来年10月3日、新潟市のANAクラウンプラザホテル新潟で開催されることが決まった。

専門職の人材確保で議論─一般介護予防事業の検討会

厚労省は10月21日、第7回一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を東京•永田町の全国都市会館で開いた。「地域リハビリテーション活動支援事業」の市町村による取り組み等について、安定供給を考えた専門職の確保や人材育成の在り方を協議した。

歯科医師1人に行政処分

厚労省は10月31日、医師4人、歯科医師1人の行政処分を公表した。

同日に開かれた医道審議会医道分科会の答申を踏まえたもので、歯科医師の処分内容は、2回の「道路交通法違反」での歯科医業停止9カ月。司法処分では1回目の違反で刑罰50万円。2回目の違反で懲役1年2カ月、執行猶予3年の判決が出ている。なお、行政処分（業務停止）の効力発生は令和元年11月14日から。

歯科大•歯学部の共用試験で議論─医道審歯科医師分科会

厚労省の医道審議会歯科医師分科会が10月28日に開かれ、シームレスな歯科医師養成のため、歯科大学•歯学部で行われる共用試験の公的化や、学生に対して臨床実習への参加を認める「Student Dentist」認定制度の法的整理について議論した。

社保の歯科医療費、件数は5.3％、点数2.5％増

社会保険診療報酬支払基金による令和元年6月診療分の総計確定件数は9,601万6千件、点数1,494億2,637万点で前年同月に比べ件数は4.3％、点数は3.8％それぞれ増加した。

歯科は1,333万3千件、154億6,107万点で、前年同月に比べ件数は5.3％、点数は2.5％増加した。

国保、市町村が4.7％減

国保中央会がまとめた令和元年6月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆2,635億円で、うち後期高齢者分は1兆3,739億円だった。

歯科医療費は市町村が607億円で、対前年同月比で4.7％減少。組合は48億円で1.3％減。後期高齢者は545億円で3.1％増加した。

社保審部会、次期診療報酬改定の方向性等で審議

次期診療報酬改定に向けた基本認識、視点、方向性等の審議が、厚労省の社会保障審議会医療部会（10月21日開催）と医療保険部会（10月31日開催）で行われた。

厚労省が提案した、同改定の基本的視点は全4点。

重点課題には「医療従事者の負担を軽減し、医師等の働き方改革を推進」が挙げられ、具体的方向性の例として医師と他業種間でのタスク•シェアリング／タスク•シフティング、チーム医療の推進も掲げられた。

78.7％が技工料を値上げ——日本歯科新聞社独自アンケートに歯技協加盟の技工所47社が回答

値上げと納期についての質問では、37社が「値上げした・値上げする予定」と答え、値上げ時期は2018年9月から20年5月までと、まちまちだったが、19年4月と同11月、20年4月のところが多かった。「値段を変える予定はない」は8社（17.0％）。

さらに「納期の延長」については、25社（53.2％）が実施していることも分かった。

大分に来年4月、技工士養成校

歯科技工士養成学校の入学者数は平成29年、30年と1千人を割り、70校超えていた学校数も50校近くに減少している。しかし、令和2年4月に大分県の学校法人善広学園IVY大分医療総合専門学校（田野上泰司理事長、河野明彦学校長）は歯科技工学科（昼間2年制、定員35人）を開設する。全国的に歯科技工士不足が懸念される中で、歯科技工界での同校の動きが注目される。

唾液中ＭＭＰ酵素が若年性関節炎に関連

唾液中に含まれるマトリックスメタロプロテアーゼ（MMP）の一部の有無が、原因不明とされる特発性若年性関節炎（JIA）と関連がある。ポーラント•ビアリストク医科大学のAgnieszka Kobus氏らの研究グループが明らかにした。論文は、『BioMed Research International』7月号に掲載。

安楽死等に反対——世界医師連盟

世界医師連盟（WMA）は10月にトビリシ（ジョージア）で開催した総会で、「安楽死と医師の支援を受けてなされる自殺に関する宣言」を採択。日本医師会は同月30日、定例記者会見で宣言の日本語訳を発表した。

骨再生に使えるハイドロゲル開発

インプラントなどの歯科や、頭蓋骨外科の領域での骨再生に活用できる新たなハイドロゲル技術が開発された。アメリカのUCLA、中国の南方医科大学の研究者らが、再生、修復に効果的な生体材料を探索する中で生まれたもので、骨欠損の修復治療の予後を大幅に改善する可能性があるとして注目されている。

薬機法改正案、治験の省略化に注目

医薬品医療機器法（薬機法）の改正案が臨時国会で審議されるが、このうち、治験の第三相試験（検証的臨床試験）を省略して承認申請審査に進むことができる「条件付き早期承認制度」が注目されている。

特集・加速するキャッシュレス化　歯科界の現状と課題

経済産業省が2018年4月11日に公表した「キャッシュレス•ビジョン」や、内閣官房が同年6月5日に公表した「未来投資戦略2018」を根幹として、日本のキャッシュレス化の動きが加速している。ビジョンでは、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、さらに将来的に80％にするとの目標を掲げており、歯科界もその対応は避けて通れないと思われる。業界横断で早期のキャッシュレス社会実現のための検討をするキャッシュレス推進協議会で示された歯科界の課題や、すでにキャッシュレス決済を導入した歯科医院の事例などを紹介する。