日本歯科新聞 | 2019年11月19日付

歯科診療所の損益差額1,122万9千円—医療経済実態調査

厚労省は次期診療報酬改定に向け、第22回医療経済実態調査を13日の中医協で公表した。個人立と医療法人等を合わせた歯科診療所（青色申告者含む）では、前年（度）の医業収益5,403万2千円、介護収益79万9千円、支出に当たる医業・介護費用4,360万1千円で、損益差額は1,122万9千円。前々年度比で医業収益1.2％、介護収益5.7％、医業・介護費用1.0％増えた。

秋の叙勲 スポーツ振興功労で大井氏に旭日双光章

秋の叙勲で、日本大学歯学部出身で富山県クレー射撃協会会長の大井克彦氏（78歳）が、スポーツ振興功労により旭日双光章を受章していることが分かった。

手数料の無料化目指す—キャッシュレス化対応で三師会

国が推進しているキャッシュレス化への対応で、日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会は連携して決済手数料の無料化を目指していることが分かった。13日に東京都千代田区の歯科医師会館で開かれた都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会の中で日歯の三井博晶常務理事が述べたもの。

歯科医院3割がキャッシュレス導入—日歯調査

キャッシュレス決済を導入している歯科医院は29.4％で、そのうち保険診療に導入しているのは37.1％（全体の10.9％）となっている。日本歯科医師会が会員6万2,767人を対象に行ったアンケートによるもので、有効回答数は4,694件。

台風15•19号の被害 58軒が床上浸水

台風15•19号によって、11日現在、水没した歯科診療所が少なくとも6軒、床上浸水が58軒、床下浸水が67軒あることが分かった。13日の都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会で報告があった。

大分で「中国•四国」「九州」地区歯役員連絡協を開催

「令和元年度『中国•四国』『九州』地区歯科医師会役員連絡協議会」が9日、大分市のホテル日航大分で開かれた。日本歯科医師会と日本歯科医師連盟から会務報告があったほか、協議では、医療情報ネットワークの現状・問題点や、歯科保健条例制定後の評価、啓発活動などについて、参加各県から報告があり、情報を共有した。

文科省 歯学教育改善で29歯科大に調査実施へ

文科省の「歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議（第19回）」が7日に開かれ、29歯科大学・歯学部に対して行う令和元年度フォローアップ調査実施要領、調査票の案が示され、承認された。今後、12月中旬までに書面調査を実施し、来年1月の第20回会議で書面調査内容の確認、意見交換対象校等を決定。2月に意見交換を実施して実地調査対象校を決定して調査し、3月に調査のまとめを行う予定。

義歯清掃 毎日しないと肺炎リスク1.3倍

義歯の清掃を毎日しない人は、肺炎発症リスクが高まる。東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野の相田潤氏らの研究によるもので、国際科学雑誌『Scientific Reports』電子版（9月24日）に掲載された。

ウガンダ難民の子供へ口腔衛生支援を—学生らが募金呼びかける

「難民の子供たちの歯を守りたい」との思いから、歯科医師と一緒にウガンダのビディビディ難民居住地に渡航し、口腔衛生の授業を行おうとしている学生たちがいる。東京学芸大学附属国際中等教育学校６年のマイケル瑛美さん、東京国際大学国際関係学部国際関係学科1年のマイケル瑠久さん、苫小牧工業高等専門学校環境都市工学科5年の谷和希さんらで構成される「ChekaCheka（チェカチェカ）」だ。支援は、QRコードを読み取り、「未来ドラフトアイデア実現募金」の「今すぐ募金する」ボタンより可能。問い合わせはメール（chekacheka.japan.bidibidi@gmail.com）まで。

オーラルケア関連製品の国内市場 今年は4,103億円の見込み

今年のオーラルケア関連製品の国内市場は前年比89億円増の4,103億円の見込みで、歯周病予防の歯磨剤が中高年層を中心に需要が拡大し、口臭ケアの洗口剤は若年層の人気を獲得している。

歯科コンピュータ協会 来年6月に展示会

日本歯科コンピュータ協会（山中一剛会長）の第24回定期総会が12日、東京•神田のワテラスコモンホールで開催され、2018年度の事業報告と会計報告、19年度予算、事業計画のいずれも原案通り承認可決された。また、同協会主催の歯科用デジタル関連ハード、ソフトを一堂に集めた展示会「デジタルコミュニケーション2020」を来年6月27、28の両日に開催することが決まった。日本歯科新聞社主催の「医院デザインフェア2020」との合同開催で、会場は東京•秋葉原のUDXギャラリーを予定。

次期改定に向けた歯科の議論 初•再診料の施設基準等で支払側委員と意見対立

中医協の第432回総会が13日に東京都千代田区のTKPガーデンシティ竹橋で開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた歯科医療の議論が行われた。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、院内感染防止対策への対応を踏まえた基本診療料や施設基準、歯科外来環境体制加算（＝外来環）の要件等の見直し、小児•高齢者への口腔機能管理の評価方法や対応などについて意見を述べた。

内閣府の全世代型社会保障検討会議で定額負担に反対の意示す—日歯

誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行うために内閣府が8日に開催した第2回「全世代型社会保障検討会議」で、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会がヒアリングを受けていたことが分かった。9日に大分市のホテル日航大分で開かれた「『中国•四国』『九州』地区歯科医師会役員連絡協議会」の来賓あいさつで日歯の堀憲郎会長が報告した。堀会長は、緊急に安倍晋三総理大臣から三師会が招かれたと明かし、「代表して横倉（日医）会長が三師会で同意していた資料について説明し、その後に質問に答える形で行われた」と説明。「受診時定額負担について外来の多い歯科への影響が大きいのではないかとの質問があり、その通りと申し上げた」と明かした。

日歯連盟が時局講演会 山田、小渕両議員が講演

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）主催の時局講演会が7日に東京都文京区のホテル椿山荘東京で開かれた。参議院議員の山田宏氏と衆議院議員の小渕優子氏が講演し、日本歯科商工協会（森田晴夫会長）関連の企業関係者らが多く参加した。

高橋会長はあいさつで「日歯連盟は歯科界の政治的取り組みを担う団体」との役割を説明した。