日本歯科新聞 | 2020年1月28日付

日歯連盟理事会が「参院選対応の議案」を決定

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は、「次期参議院比例代表選出議員選挙への対応について」をはじめとする10議案を、3月27日の評議員会に上程することを1月23日の理事会で決めた。理事会後の定例記者会見で報告したもので、参院選への対応については、3月6日の都道府県歯科医師連盟会長会議でも協議する。

浦田健二理事長は、参院選対応の議案について、「昨年12月に、候補者を立てて選挙をするということは理事会では決定した。会長会議で全国から意見をいただき、最終的に評議員会の議題として挙げさせていただく」と説明した。

“ビジョン„を“実行„へ—堀日歯会長が会見で三つの目標紹介

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は23日、今年初めての定例記者会見で、会の目標として「診療報酬改定への対応」と「2040年を見据えた歯科ビジョンの作成」「ビジョンの周知と各地域でのビジョンに基づいた具体的なアクション」の三つを挙げた。

西アフリカでボランティア活動を続ける歯科医師•村上—枝氏をノーベル平和賞に推薦へ

西アフリカのマリ共和国でボランティア活動を30年続けている歯科医師の村上—枝氏をノーベル平和賞に推薦しようとする動きが進んでいる。25日に東京•飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで開かれた東京都日本歯科大学校友会新年賀詞交歓会で中原泉理事長•学長が報告したもので、今月中に委員会に申請される見込み。

日歯の堀会長が、全世代型社保会議の中間報告について考え方示す

全世代型社会保障検討会議の中間報告について、日本歯科医師会の堀 憲郎会長は、基本的な考え方に賛同の意を示した上で、「国民の働き方の多様化に応える歯科医療提供体制の議論への対応」や「元気な高齢者を増やして、働き手•支え手を確保するために歯科•口腔から貢献と責任を果たしていきたい」などの考え方を示した。23日の定例記者会見で述べたもの。

日歯、文部科学大臣に「共用試験の公的化」「実習の充実」求める

日歯が22日、萩生田光—文部科学大臣に、診療参加型臨床実習で学生が行う歯科医行為の法的担保などを求める「卒前卒後のシームレスな歯科医師養成のための提言」を手渡していたことが分かった。23日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

社保審医療部会で遠藤日歯副会長「病院歯科の議論が必要」

社会保障審議会の医療部会が20日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれ、全世代型社会保障検討会議の中間報告について、医療関係の検討項目の現状について厚労省が説明し、構成員の意見を求めた。日本歯科医師会の遠藤秀樹副会長は、病院歯科の在り方等の議論が必要として、場の設置について質問し、 医政局歯科保健課の田口円裕課長は「現在は予算事業の中で検討しているが、事業の結果等を踏まえながら検討会を実施していきたい」との考えを示した。

保団連が被災者窓口負担免除延長求める

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は21日、1月31日までとされている台風19号被災者の医療費窓口負担等の免除の延長を求める要請書を、安倍晋三内閣総理大臣、加藤勝信厚労大臣、麻生太郎財務大臣宛に送付した。

中医協が「高優先度の技術」承認—歯科は「前歯部CAD/CAM冠」など

中医協は22日の第446回総会で、診療報酬調査専門組織•医療技術評価分科会が取りまとめた「診療報酬改定で対応する優先度の高い医療技術」等の評価について承認した。

神経系疾患治療薬が口腔がんによる骨破壊を抑制

主に神経系疾患への治療薬として海外で臨床応用されている「カンナビジオール」が、口腔扁平上皮がん細胞による破骨細胞誘導を抑制する—。東京医科歯科大学大学院の池田通教授と土谷麻衣子院生らの研究グループが明らかにしたもので、がんに伴う骨破壊に対する新たな治療薬の開発につながる研究として期待がかかる。

2019年 国内オーラルケア市場は1,882億円の見込み

2019年の国内のオーラルケア市場規模は、前年比2.4％増の1,882億円見込み—。富士経済（本社•東京都中央区、清口正夫社長）が昨年12月10日に発表した調査結果によるもの。

松風がベトナムに製造子会社

松風（本社•京都市、根來紀行社長）は21日、ベトナムのハナム省に製造子会社を今年3月に設立する予定と発表した。今年4月に建設に着手し、来年4月から稼働を開始する予定。