日本歯科新聞 | 2020年2月18日付

口腔保健条例の制定は47都道府県中44。「オーラルフレイル」記載は8

47都道府県のうち44（93.6％）が歯科口腔保健推進条例を制定しているものの、「オーラルフレイル」の文言が盛り込まれているのは8（18.2％）に留まっている。日本歯科医師会が1月29日に開いた「令和元年度都道府県歯科医師会地域保健•産業保健•介護保険担当理事連絡協議会」で示したアンケート結果速報値によるもの。

中部日本デンタルショー　マスク姿で開会式、出展者にも着用要請

新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの人が人混みを避けている。そんな中、15、16日に開かれた中部日本デンタルショーでは、出展者全員にマスクの着用を要請し、開会式もマスク姿で執り行われた。来場者数は例年の約半分となる6,091人に激減した。

新型コロナウイルスの対策本部を設置—日歯

日本歯科医師会（堀 憲郎会長）は13日、新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げた。15日の九州地区連合歯科医師会協議会や17日の日本歯科医学会評議員会で堀会長が報告した。堀会長は「今年こそは災害の少ない穏やかな年になってほしいとさまざまな場所で申し上げてきたが、その思いに反して年頭から新型コロナウイルスの感染拡大により混乱を生じており、慌ただしい年になりそうだとの予感をしている」と言及した。

総理と厚労相にマスク等の安定供給を要望—日歯•連盟

日本歯科医師会（堀 憲郎会長）と日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は7日、「新型コロナウイルス国内感染拡大防止に係る医療機関へのマスク及び衛生製品供給体制の確立について（要望）」の文書を安倍晋三内閣総理大臣と加藤勝信厚労大臣にそれぞれ提出した。

要望書の提出については、山田宏参議院議員と岸信夫衆議院議員の協力を得たという。

都道府県歯 児童虐待に関する協議会への「参画」は6割超

47都道府県歯科医師会の虐待に関する令和元年度の取り組みで、「都道府県の児童虐待に関する協議会等に参画している」のは30歯会と6割を超えているが、平成30年度よりも1県減った。日本歯科医師会が行った令和元年度地域保健•産業保健•介護保険アンケート結果速報値によるもの。

都道府県歯 認知症対応力「基金で研修」が9割

新オレンジプランによる歯科医師の認知症対応力向上の研修事業は、都道府県歯科医師会の91.5％が基金事業で実施している。日本歯科医師会が行った令和元年度地域保健•産業保健•介護保険アンケート結果速報値によるもの。

診療報酬改定の答申受け「初•再診料は不十分」—保団連

院内感染防止対策の費用は268.16円、約568円との指摘もあり、初診料261点、再診料53点では十分な評価とは言い難い—。全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は12日、2020年度診療報酬改定•答申に関する「歯科医療の危機打開のためにも歯科医療費の総枠拡大と診療報酬の改善を」と題した談話を宇佐美宏歯科代表名で発表した。

「むし歯の薬」につながる研究—香港大学が発表

S.ミュータンスの活動を抑え、再石灰化を促進してう窩の修復を目指す新種のバイオアクティブ•ペプチドを開発。香港大学歯学部のHai Ming Wong氏らの研究グループが、『ACS Applied Materials &&Interfaces』（2019年12月）に発表した。

100周年ロゴマークを制定—松風

松風（本社•京都市、根來紀行社長）は、2022年5月15日に創立100周年を迎えるにあたり、創立100周年ロゴマークを制定した。

GCが台風19号で義援金 167万円を日赤に

ジーシー（＝GC、本社•東京都文京区、中尾潔貴社長）は1月30日、令和元年の台風19号の災害義援金167万5,322円を日本赤十字社（＝日赤）に寄付した。