日本歯科新聞 | 2020年3月31日付

歯科用貴金属、7月に公示価格改定へ

　歯科用金銀パラジウム合金を含む歯科用貴金属の公示価格について、7月に価格が改定される見込みとなった。25日の中医協総会で、現行の診療報酬改定と随時改定（4月•10月）の3カ月後（7月•1月）に、素材価格が乱高下した場合、随時改定することが承認された。同日に緊急記者会見を開いた日本歯科医師会の堀 憲郎会長は、新ルールで今年1～3月の素材価格調査が反映されることから、約7万8,000円（30グラム）の公定価格となるのではないかとのシミュレーション結果を紹介した。

診療報酬の算定要件「定期的な研修」など延期可能に—新型コロナでの対応

新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応で、診療報酬の算定要件となる「定期的な研修」や「医療機関間の評価」について、研修や評価ができるようになるまで延期可能となった。25日の中医協総会で報告があった。

東日本大震災に伴う特例措置、最後の仮設歯科診療が終了

東日本大震災の特例措置として、仮設の建物での保険診療等を実施してきた歯科で最後の保険医療機関が、新たな医療機関を完成させて移転を済ませていることが分かった。25日の中医協総会で報告があったもの。

日歯、マスクの緊急配布など要望

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は19日、自民党本部での新型コロナウイルス関連肺炎対策本部のヒアリングに出席し、マスクや消毒用エタノールなどの緊急配布を含む7項目について要望した。同日にプレスリリースで公表したもの。

都道府県歯、マスクの備蓄「なし」が30団体

都道府県歯科医師会のうち、30団体が3月16日時点でマスクの備蓄がない状態となっている。

歯科の二次卸、79社中56社がマスク「在庫なし」

日本歯科商工協会が二次卸企業に対して行った調査で、回答のあった79社中、56社にマスクの在庫がないことが分かった。日歯が自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部のヒアリングで示した資料によるもので、3月13日時点の状況

歯と口の健康週間の実施要領公開

令和2年度「歯と口の健康週間」は、「咲かそうよ  笑顔の花を  歯みがきで」を標語に掲げて6月4日から10日まで行われる。公開された実施要領によるもので、日本歯科医師会は3月16日付で関係団体等に送付した。

技工士国試、合格者は838人

令和元年度歯科技工士国家試験の合格者が26日に発表された。合格者は前回より40人多い838人だったが、15年前と比べて4割以下となっている。合格率は0.1ポイント減の95.0％。

試験は2月16日に実施され、882人（43人増）が受験。

衛生士国試、合格者は6,808人

第29回歯科衛生士国家試験の合格者が26日に発表された。

試験は1日に実施され、7,216人が受験した。受験者数は前回より9人多かったが、合格者は126人少ない6,808人で、合格率は94.3％（1.9ポイント減）だった。

日学歯が総会、新型コロナ対応策で半数が書面で議決

日本学校歯科医会（川本強会長）は25日、東京都千代田区の歯科医師会館で第99回総会を開いた。

議案で「定款変更」が可決したことにより、総会終結から新たな定款が施行。これまでの代表会員が代議員に改められ、今後、総会は代議員会として開催される。

新型コロナへの対応で、学校歯科健診の期日が延長可能に

毎年6月30日までに実施することになっている学校歯科健診が、新型コロナウイルスの影響等でやむを得ない場合、年度末まで期日が延長できるようになった。3月19日付で文部科学省初等中等教育局健康教育•食育課が各所に事務連絡したもので、25日の第99回日本学校歯科医会総会で報告があった。

診療明細書「受け取らなかった」16.8％—1千人に調査

最近1カ月間に診療所で診療を受けた500人のうち、領収証だけで診療明細書を受け取らなかった人は84人（16.8％）いる。日本労働組合総連合会（神津里季生会長）が全国の30歳以上の男女1千人を対象に行ったインターネット調査によるもの。

「医療的ケア児の支援体制確立を」日医•検討委員会が答申

日本医師会小児在宅ケア検討委員会（委員長•田村正徳埼玉医大特任教授）は、医療的ケア児を支える地域医療体制の整備に関する答申をまとめ、横倉義武日医会長に報告した。

答申では、特に災害時の避難を想定し、医療的ケア児の安全を守るための体制を構築するための方策を提示。「病院に行けば済む」という訳ではないと強調し、自助（家庭）、互助（地域）、公助（行政）で計画を策定すべきだと訴えた。

日医•病院委員会が地域医療での役割提言

日本医師会病院委員会（委員長•松田晋哉産業医科大学教授）は2018•19年度の審議報告をまとめ、日医の横倉義武会長に報告した。

今回の審議報告では、19年9月26日に厚生労働省が病床機能の見直しを必要とされる医療機関のリスト公開に踏み切ったことを重く受け止め、医師会などによる情報分析機能の重要性に言及。各医療施設が、地域における今後の医療需要や、他施設との関連を踏まえて自分たちの病院機能を選択していくために必要だとしている。

四師会が介護•障害者施設長らに文書

日本医師会（横倉義武会長）と日本歯科医師会（堀 憲郎会長）、日本薬剤師会（山本信夫会長）、日本看護協会（福井トシ子会長）は24日、医療提供施設および介護•障害者施設•事業所の長宛に、歯科医師を含む施設従事者に対して感染対策の意識を徹底させるよう求める文書を発出した。

日医•横倉会長「4月も感染防止の推進月間」

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染が広がり、感染経路が不明な患者が現れてきていることを受け、日本医師会（横倉義武会長）は25日に会見を開いた。

横倉会長は、「感染経路が分からない陽性患者が複数出ており、今後、急激に患者数が増える可能性がある」と指摘。やや、「自粛疲れ」の風潮が見えてきている日本国民に対して、「3月の連休での人々の行動を見ると、少し気が緩んできているのではないか」との考えを示して、さらに感染予防に留意するよう求めた。

日医、「濃厚接触」の考え方示す

日本医師会の釜萢敏常任理事は25日の会見で、濃厚接触による自主的な就業制限や、施設の利用制限に関する考え方を改めて示した。

11日に厚生労働省が示した事務連絡「新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について」に対応したもので、濃厚接触についての考え方と、対応方針を説明したもの。

妊娠初期の歯周病、出産まで胎児に影響

妊娠初期の母体の歯周病が出産まで継続して胎児の発育に影響を与える可能性がある—。岡山大学病院予防歯科の田畑綾乃助教、同大大学院医歯薬学総合研究科予防歯科学分野の森田学教授の研究グループが明らかにしたもの。

歯周病は、歯の喪失リスクとなるだけでなく、慢性炎症によりさまざまな全身疾患に影響を及ぼしていることが報告されている。妊娠期の歯周病は早産のリスク要因とされており、結果として低体重児出産につながり、出生時の体重は乳幼児期だけでなく成人期の健康にも大きく関係する可能性が示唆されている。

同研究は、日本学術振興会科学研究費助成事業の支援を受けて実施しており、成果はイギリスの学術専門紙『Scientific Reports』オンライン版（1月29日）で公開されている。

医科歯科大が世界6位—QS世界大学ランキング歯学分野で

東京医科歯科大学（吉澤靖之学長）は、英国の世界大学評価機関「クアクアレリ•シモンズ（QS）」の発表した分野別QS世界大学ランキング2020の歯学分野で日本1位、世界6位にランクインした。医学分野は日本4位、世界101～150位となっている。

健康経営優良法人に歯科関連6社が認定

　優良な健康経営を実践している企業や医療法人等を認定する「健康経営優良法人」の2020年度版に、歯科関連の企業が少なくとも6社認定された。

経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定するもので、4回目となる今回は、「大規模法人部門」に1,481法人、そのうち上位500法人が「ホワイト500」に、また「中小規模法人部門」に4,723法人が認定を受けている。
本紙調べでは、歯科関連企業のうち「ホワイト500」には、グラクソ•スミスクラインとライオンが4年連続で、フィリップス•ジャパンが2年連続で、モリタは今回初めて認定されている。また、「大規模法人部門」ではサンスター財団とメディアが認定されている。

日本歯磨工業会が標語の募集を開始

日本歯磨工業会（濱田和生会長）は、「歯をみがくことの大切さ」をテーマにした標語の募集を4月1日から始める。募集期間は6月30日まで。
応募は同会ホームページ内（https://www.hamigaki.gr.jp/hamigaki2/campaign/hyogo.shtml）から。

歯科MR特別講義で「歯周病と全身疾患」学ぶ

日本歯科薬品協議会（中山茂男会長）は、令和元年度歯科MR特別講義を大阪市の新丸ビル別館で2月20日に開いた。歯科MR研修の—環として行われたもので、同協議会の他に日本歯科商工協会関連の会員らも含め約90人が参加した。