日本歯科新聞 | 2020年4月14日付

コロナの影響 衛生用品不足—住民のマスク滅菌サービスも

マスクや消毒用エタノール、グローブなど衛生用品の安定供給の見通しが未だにつかない。厚労省は10日、使い捨てのＮ95マスクの再利用など例外的な取り扱いについて事務連絡。歯科診療所でも再利用や交換頻度を抑えるなどの工夫が行われている。さらには、地域住民からマスクを預かり、オートクレーブで滅菌するサービスを提供する歯科診療所も見られるが、サービス提供時には注意が必要と指摘する声も出ている。

緊急性のない治療の延期促す—厚労省

厚労省医政局歯科保健課は6日、歯科診療について、実施前の患者の状態や海外渡航歴の確認、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合の「帰国者•接触者相談センター」の案内、緊急性がない治療の延期の検討などを促す事務連絡を発出した。

ウェブ会議形式で総会　緊急時の開催方法を承認—中医協

中医協は8日、第453回総会を東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で開いた。前日に首都圏など７都府県を対象に緊急事態宣言が出されたこともあり、中医協はウェブ会議形式で行われ、日本歯科医師会の林正純常務理事や日本歯科大学口腔リハビリテーション多摩クリニック口腔リハビリテーション科の田村文誉教授もウェブで出席した。議題では、中医協の新会長に—橋大学経済研究所の小塩隆士教授が就任したほか、主に新型コロナウイルス感染拡大に備えるために緊急性の高い事案が発生した場合、特例的に厚労省からの提案を各委員に送り、承認を得る「持ち回りの開催」や、医薬品の新規薬価収載、新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の対応、薬価調査について議論があった。

緊急事態宣言受け会見　医療機関の支援を説明—日医

日本医師会（横倉義武会長）は7日、安倍晋三内閣総理大臣による緊急事態宣言を受けて緊急記者会見を開き、「これまでの日医の主張してきたものが実を結んだもの」と宣言を評価した上で、「新型コロナウイルス感染症に勝つためには、全ての医療関係者が協力していく必要がある」と訴えた。

院内新聞「ははは新聞」500号を発行—横浜の関口歯科医院

横浜市の関口歯科医院（関口武三郎院長）が、「家族で子どもの歯を守ろう」と、発刊している院内新聞「はははの新聞」が令和2年3月20日付で500号を迎えた。問い合わせは、TEL045-783-3939まで。

「疾病休業給付制度」を改正へ—山梨県歯

山梨県歯科医師会（三森幹夫会長）は、新型コロナウイルス感染症に限定した特例措置として、「疾病休業給付制度」で罹患•入院の有無にかかわらず、濃厚接触者等で休業せざるを得ないケースでも補償できるように規約を改正することを2日の理事会で決定した

歯科診療の留意点紹介—日本歯科医学会連合

日本歯科医学会連合（住友雅人理事長）の新型コロナウイルス感染症対策チームは3日、「歯科診療における新型コロナウイルス感染症に対する留意点について（第3報）」を公表した。感染防止のために、「飛沫感染•接触感染の予防」「予約時間遵守」などを呼び掛けている。

注意喚起の第2弾—感染症対応で口腔外科学会

日本口腔外科学会（鄭漢忠 理事長）は６日、「新型コロナウイルス感染症（COVID—19）への口腔外科の対応に関する注意喚起 Ver.1.2 」を発表し、緊急性のない外来の新患の受け入れやリコールや、エアロゾル発生の可能性がある口腔内手術の延期の検討などを呼び掛けている。

医療機関に対する財政措置を求める—保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は10日、政府が７都府県を対象に発令した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、医療機関に対する財政措置等を求める緊急要望書を安倍晋三内閣総理大臣と麻生太郎財務大臣、加藤勝信厚労大臣、梶山弘志経済産業大臣宛に発出した。

日本人の歯の萌出時期　30年前より乳歯は早まる

日本人の歯の萌出時期は、約30年前の前回調査（1988年発表）に比べ、乳歯（下顎乳中切歯）が男児で6.8カ月（前回8.0カ月）、女児で7.5カ月（前回9.0カ月）と有意に早くなっていた。

調査結果および考察は、『小児歯科臨床』誌2020年４月号に論文掲載。

舌下免疫療法のメカニズム解明—医科歯科大グループ

長期間アレルゲンを舌下に繰り返し投与して、アレルギー症状を緩和する「舌下免疫療法」における、免疫抑制のメカニズムが解明された。東京医科歯科大学大学院の永井重徳准教授と同大学院生ヤン•ユン氏らの研究グループによるもの。

ニッケルアレルギー関係細胞—東北大が特定

東北大学大学院歯学研究科の黒石智誠講師と菅原俊二教授らの研究グループは、ニッケルアレルギーの発症に関わるニッケル結合性細胞を特定した。金属アレルギーの新たな予防•治療法のターゲットとしての応用に期待がかかる。

同研究成果は、国際科学誌『Scientific Reports』（3月19日）に掲載された。

仮設住宅の健康状態は…

宮城県内の仮設住宅の入居者のうち、高齢者の多い災害公営住宅では主観的健康感の悪い人が多く、入居者が社会参加を通じた健康状態の維持•増進ができるコミュニティづくりを引き続き進めていく必要がある。東北大学大学院歯学研究科の相田潤准教授らの研究によるもの。

新型コロナで声明—日商連と歯材同友会

日本歯科用品商協同組合連合会（宮内啓友会長）と日本歯材同友会（慶田隆会長）は13日、新型コロナウイルス感染拡大の抑制のため、政府が８日付で発動した緊急事態宣言を受けて、歯科医療従事者および関係者向けの緊急メッセージを取りまとめた。