日本歯科新聞 | 日本歯科新聞

日本歯科新聞 | 2020年5月19日付

常勤の67％が年収400万未満—衛生士実態調査

常勤の歯科衛生士の年収は「300万円以上400万円未満」が35.3％で最も多く、67.3％が400万円未満となっている。日本歯科衛生士会（武井典子会長）が5年に—度行う「歯科衛生士の勤務実態調査」によるもので、年収400万円未満の割合は前回調査に比べて3.5ポイント減、400万円以上の割合は29.9％で3.2ポイント増となっている。

「純チタン2種」の大臼歯全部金属冠、6月に保険収載

大臼歯の全部金属冠に使用する歯科鋳造用チタン合金「純チタン2種」（ニッシン）が、C2区分で6月から保険収載される。13日にウェブ上で開かれた第458回中医協総会で承認されたもので、保険償還価格は1グラム47円。大臼歯に対して、歯科鋳造用チタン合金を用いて全部金属冠による歯冠修復を行った場合に、1,200点を算定できる

休業補償新型コロナも—部対象に

国内大手の損害保険会社、損害保険ジャパンと三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の3社が取り扱う特定感染症に伴う休業損害や利益減少を補償する保険で、これまで補償対象外だった新型コロナウイルス感染の影響による休業が、—部補償対象になった。日本歯科医師会（堀憲郎会長）が8日に発出したNEWS LETTER第7号で紹介されている。

NEWS LETTERでは、同保険が令和2年2月1日に遡って—部補償対象となった旨を報告。さらに特定感染症を補償する特約がセットとなった傷害保険について、損害保険ジャパンと東京海上日動火災の商品が2月1日に遡って補償対象となり、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保も当該商品が補償対象になったとしている。

その上で、加入している保険の契約内容を確認の上、取扱代理店や損害保険会社への相談を案内している。

消毒液等「送りつけ商法」に注意呼びかけ

身に覚えのない消毒液や個人防護具などが医院に送られてきて、高額な代金を請求される「送りつけ商法」が全国で相次いでおり、消費者庁などが注意喚起している。

東京歯科保険医協会（坪田有史会長）は、都内でも同様の手口の事案が発生したとして、こうした商品の受け取りにはくれぐれも注意するよう会員に呼び掛けている。

PCR検査、歯科医の参加「心強い」—釜萢日医常任理事

歯科医師による新型コロナウイルスのPCR検体採取について、日本医師会の釜萢敏常任理事が「心強い」と評価するとともに、検査に伴う感染リスクにも言及。「感染予防のための準備を十分に行って必要に応じて取り組んでほしい」と述べた。政府の緊急事態宣言の延長を受けて7日に開いた会見で考えを示したもの。

日医、新型コロナ有識者会議のHPを開設

日本医師会（横倉義武会長）は7日、4月18日に発足した日本医師会COVID-19有識者会議のホームページを開設した。同会議は、全国の医療関係者に対して、COVID-19に関するファクト、エビデンスに基づく情報と具体的解決策を提供するのが目的。

経営への影響で抜本的な解決を—神奈川県保険医協

　神奈川県保険医協会（森壽生理事長）は11日、医療機関の減収が深刻だとして、抜本的解決策を求める談話を発表した。桑島政臣政策部長名によるもの。

また、談話ではPCR検査の拡充にも触れ、その中で感染リスクの低い唾液検体での検査キットの早期の薬事承認が必要だと述べた。

日医の偽サイトが発覚

日本医師会は14日、同会の偽サイトが作られていることが発覚したと警告を発した。このサイトを利用して、個人情報などを不正に取得するなどの被害が発生する可能性があるとしている。

日医のインターネットでの情報発信には公式ドメイン名の「med.or.jp」が使用されており、日医ホームページ利用の際には、アドレス欄を確認するよう呼び掛けている。

緊急事態宣言後の歯科訪問診療、実施は67.7％

緊急事態宣言後に、67.7％の歯科医院が訪問診療を行っているが、実施しているうちの半数は稼働率が6割以下となっている。日本訪問歯科協会が8日に公表した「緊急事態宣言下における訪問歯科に関する調査報告」によるもの。

調査は、同協会のFAXレターの購読者8,996医院を対象に4月23～27日に実施し、1,121医院から有効回答を得ている（有効回答率12.5％）。

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設備費用は5万4千円—新宿医療専がオンライン授業を導入

歯科衛生士を養成する小倉学園新宿医療専門学校は、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として、学生•講師の安全を優先的に考え、「動画配信によるオンライン授業」を導入し、4月28日から250人の学生に向けて配信を始めている。

中国と韓国が商用旅行解禁

中国と韓国の政府が1日から、—定の条件での双方の商用旅行を解禁した。10月28～31日に開催予定となっている上海国際デンタルショー（Dentech China）の事務局が11日に発表した。

フッ化物洗口の中断もやむを得ない—日本口腔衛生学会

日本口腔衛生学会（山下喜久理事長）は、「施設•学校でのフッ化物洗口の—時的中断もやむを得ない」とする声明を4月20日付で発表した。

新型コロナウイルス感染症の流行により、フッ化物洗口による飛沫で感染リスクが高まる懸念が広がっていることを受けたもの。

松風、三井化学、サンメディカルが業務•資本提携を強化

松風（本社•京都市、根來紀行社長）、三井化学（本社•東京都港区、橋本修社長）、三井化学の子会社であるサンメディカル（本社•滋賀県、稲垣隆之社長）の3社は14日、歯科材料事業に関する業務•資本提携を強化する契約を締結したと発表した。3社は既に2009年5月20日に、業務•資本提携を締結しており、今回の提携強化により、歯科材料分野の研究開発、販売•マーケティングおよび生産機能をより強固にする。