日本歯科新聞 | 2020年5月26日付
電話や情報通信機器を使った歯科診療—厚労省がQ&Aを事務連絡
厚労省は18日、時限的•特例的に認められた電話や情報通信機器を使った歯科診療についてのQ&Aを事務連絡した
補正予算に向け7.5兆円要望、歯科の減収補償など1兆9,000億円—日医
日本医師会(横倉義武会長)は18日、第二次補正予算案の編成に向けて医療機関等の支援のため、約7兆5千億円の確保を要望した。新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関への支援や、医療従事者への危険手当をはじめ、歯科診療所における減収補償なども盛り込まれている。同日の会見で説明したもの。
日歯動画で料理愛好家の平野レミさんが歯磨きの大切さ訴える
料理愛好家の平野レミさんが「こんな時期だからこそ歯みがきが大事!」と呼びかける&mdash:。そんな国民向け動画を、日本歯科医師会(堀 憲郎会長)が15日にYouTube上に公開した。
WHO総会もビデオ形式で
WHOの第73回総会が18、19の両日、ビデオ会議形式で行われ、国際社会が—致団結して対応する重要性の確認や、医療従事者等の最前線で働く人々への支援などを盛り込んだ決議を採択した。日本からは加藤勝信厚労大臣が出席した。
日医や経済団体らが連携、医療物資の増産目指す
今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、医療用マスク、防護服、アルコール消毒液などの医療物資が深刻な不足となったことを受け、厚生労働省、日本医師会などと経済産業省、経済団体が連携し、増産体制をサポートする新たなスキームを構築することになった。
「北海道の危機は全国の先行事例」—日医の中川氏が発言
いったん、新型コロナウイルス感染症(COVID—19)の感染拡大が収束したと思われた北海道で、再び感染者数が増加していることについて、北海道出身の中川俊男副会長が13日の会見で「北海道は、全国の先行事例。注意しなければ、他の地域でも同じように再び感染者が増える」と警鐘を鳴らした。
在宅医療での口腔ケアの課題と改善策を探る—訪問看護支援協が遠隔会議
新型コロナウイルス感染症(COVID—19)による医療現場の疲弊が懸念される。医科、歯科ともに、不要不急の外来受診が絞られた結果、クリニックの外来看護師および歯科衛生士の需要が減少しているとされる。在宅医療の現場での口腔ケアが緊急事態宣言のもとでどのような課題を抱え、どのような改善策があるかを話し合うため、訪問看護支援協会(高丸慶代表理事)が19日、遠隔会議で「BOCグループ•カジュアルミーティング」を開催した。
特集•IT導入補助金 制度拡充で、事業再開を—層支援
新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、国からさまざまな支援策が発表されている。ITツールを導入する際に経費の—部(最大450万円)を補助する「IT導入補助金」2020年版においても、新型コロナウイルス関連の公募枠が新設されている。4月24日に公募要領が発表されたが、中小•小規模事業者の事業再開をより—層支援するため、5月22日付で、制度内容が拡充されている。22日付で発表された「公募要領」を元に、IT導入補助金の概要、申請期間、分類の違い、拡充された内容などをまとめた。※22日より後に制度内容に変更が生じる場合もあるので、「IT導入補助金2020」のホームぺージを要参照のこと。
休業時の供給守る、加盟社がBCPで連携—歯技協西支部
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が歯科技工の安定供給を妨げないよう、業界団体でBCP(Business Continuity Planning)の取り組みが始まっている。
歯科技工所協会西支部(橘田仁支部長)は、4月に加盟各社での協議により、感染者が確認された事業所が受注している技工物の作製を、他の加盟社に紹介する体制を整備。
19年の歯磨出荷•輸出入統計 出荷は1,443億3,000万円—前年比4.7%の増加
2019年度(1~12月)の歯磨類全体の出荷実績は、数量では5億8,947万4千個、中味総量では11万4,329.256トン、金額では1,443億3,096万9千円で、いずれも前年の水準を上回った&mdash:。日本歯磨工業会が4月8日にウェブサイトで情報を発信した「2019年度(1月~12月)歯磨出荷•輸出入統計」によるもの。
>ジェニシス クロステックグループに参画—サービス拡充の迅速化へ
システム開発事業などを行うジェニシス(本社•横浜市、坂口敏雄社長)は、ソフトウェア開発事業などを行うクロステックホールディングス(本社•相模原市、渡邉安好代表)のグループに参画することで合意したと4月30日に発表した。株式譲渡に伴い、同日付で坂口氏がジェネシスの社長を退任し、新たに渡邉安好氏が就任した。
北海道デンタルショー開催中止
8月29、30日の両日に開催予定だった「2020北海道デンタルショー」の中止が決まった。北海道デンタルショー実行委員会の石田誠委員長が5月15日、関係者宛に通知した。
歯と口の健康週間ポスター—日本歯磨工業会
6月4~10日の「歯と口の健康週間」に向けて、口腔衛生を呼び掛ける啓発ポスター(2020年度版:B3サイズ、多色刷り)を、日本歯磨工業会(濱田和生会長)が全国の小中学校、歯科医院、関係官庁、協力団体などへの配布を始めている。
19年度の特保市場「歯•肌」は288億5,000万円
2019年度の特定保健用食品市場規模を保健の用途別に見ると、「歯•肌」は前年度比1.6%増の288億5千万円だった。日本健康•栄養食品協会がまとめたアンケート調査結果によるもの。