日本歯科新聞 | 2020年6月9日付

歯科医療機関4月の総件数20.9％減　新型コロナの影響浮き彫りに—日歯調査

歯科医療機関の総取扱件数が前年と比べて、3月は4.9％減だったが、4月は20.9％減と大幅に落ち込み、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の大きさが浮き彫りになった。日本歯科医師会（堀 憲郎会長）が会員に行った「歯科医業経営状況に関するアンケート調査（速報）」（ｎ=390）によるもので、5月28日の定例記者会見で堀会長が報告した。

自宅に技工所開設で、技工士の在宅ワークを開始

歯科技工所のＱＬデンタルメーカー（本社•川崎市、石原孝樹代表）は、全国に先駆けて歯科技工士の在宅ワークを始めたと5月20日に発表した。約7万5千円で「歯科技工士在宅ワークセット」を用意し、自宅を歯科技工所として届出。川崎市の保健所に受理されたため可能になったとしている

第二次補正予算の歯科関係　慰労金5万円など追加

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は5月28日の定例記者会見で、第二次補正予算案で歯科に関するものとして、「—人5万円の歯科医療従事者への慰労金」「100万円（無床）を上限とした歯科医療機関における感染拡大防止等のための支援」「歯科衛生士養成施設での実習への配慮」などを紹介した。

「純チタン2種」で4問—厚労省が疑義解釈

厚労省は2日、診療報酬についての疑義解釈（その15）を事務連絡した。歯科では、6月から保険収載された「純チタン2種」について4問が取り上げられており、鋳造用ではなくCAD/CAM用の材料を用いた場合は算定できないとされている。

西村大臣が感染予防で「歯磨きも重要」と答弁

西村康稔経済再生担当大臣は、感染予防について、「3密」回避だけでなく、「手洗い、うがい、マスクとともに歯磨きも非常に重要」との認識を示した。5月25日の衆議院運営委員会で、武部新衆議院議員の質問に答えたもの。

安倍首相に要望書提出 「新しい生活様式」実践例に歯科の記載求める&mdash:日歯

日本歯科医師会（堀 憲郎会長）が5月20日付で、感染予防を踏まえて厚労省が掲げる「新しい生活様式」の実践例の中に、歯科についての文言を記載するよう求める要望書を、安倍晋三内閣総理大臣に提出していることが分かった。5月28日の定例記者会見で堀会長が報告したもの。

緊急事態宣言解除受け全国の現場に謝意—堀日歯会長

日本歯科医師会の堀 憲郎会長は5月28日の定例記者会見で、5月25日に緊急事態宣言が解除されたことを受けての考え方を示した。オーバーシュートに至ることなく解除となったことについて、全国の歯科医療現場等の尽力に謝意を示すとともに、引き続き地域の実情や医療機関の状況を踏まえた感染防御対策を呼び掛けている。同内容は5月25日付で都道府県歯科医師会会長宛に送付している。

会費の延納や見舞金を決定

日本歯科医師会は5月28日の理事会で、令和2年度の会費の延納、歯科医師やスタッフが新型コロナウイルスに感染して休業した歯科診療所に対する見舞金の支給などを決めた。同日の定例記者会見で柳川忠廣副会長が報告した。

PCR検査の事前研修　300人超が受講

PCR検査の検体採取に参加するために必要なｅラーニングを用いた事前研修を、5月21日の開始からすでに300人以上の歯科医師が受講している。5月29日の日本歯科医師会の都道府県会長会議で柳川忠廣副会長が報告したもの。

日歯の第193回定時代議員会—3月と同様の形式で開催

日本歯科医師会の第193回定時代議員会が6月30日、東京都千代田区の歯科医師会館で開かれる。

「地域歯科医療守る対応を」—保団連が受診控えなど踏まえ要望

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は5月27日、「新型コロナ感染拡大のもと、地域歯科医療を守るための緊急対応を求めます」を宇佐美宏歯科代表名で発表し、安倍晋三内閣総理大臣をはじめ関係大臣に送付した。

診療報酬改定で厚労省らの対応に抗議—保団連

全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は、5月24日の理事会で声明「診療報酬改定の説明責任が果たされない中実施を強行した政府•厚生労働省の対応に強く抗議する」を採択し、5月25日に内閣総理大臣と厚労大臣に提出した。

PCR検体採取　歯科医師の事前研修がスタート

歯科医師がPCR検査の検体採取を実施するために必要な教育研修が5月21日から始まっている。Eシステム（e—learning）により20分程度の動画6本の視聴、視聴後のポストテストに合格すると受講修了証を発行する。実施主体は厚労省、事業受託は日本歯科医師会。

「情報共有の仕組み必要」—地域包括ケアで日歯の小玉常務が発言

社会保障審議会の介護給付費分科会が1日、ウェブ上で開催され、平成30年度介護報酬改定の効果検証•調査結果の報告や、令和3年度介護報酬改定に向けた地域包括ケアシステムの推進についての議論などが行われた。日本歯科医師会の小玉剛常務理事は、地域包括ケアシステムの推進について、介護サービス利用者の口腔に問題があってもなかなか歯科医療職に結びつかない課題を指摘して、情報共有の仕組みづくりが必要と訴えた。

発症から9日以内で「唾液PCR検査」可能に

　新型コロナウイルス感染症の診断として、「症状発症から9日以内の者」に対する「唾液PCR検査」が2日から可能となった。厚生労働科学研究で、従来の鼻咽頭拭い液を用いた検査結果と良好な—致率が認められたためで、2日に検査実施にかかるマニュアルの改定やPCR検査キットの—部変更承認•保険適用を実施した

空間噴霧に注意 「次亜塩素酸水」で経産省

医療機関や保育施設、福祉施設等で用いられている「次亜塩素酸水」の空間噴霧について、経済産業省の「新型コロナウイルスに対する代替消毒方法の有効性評価に関する検討委員会」が注意を促している。

「診療報酬での対応求む」—感染者への歯科治療で日歯の林常務

中医協の第459回総会が5月25日に持ち回り形式で行われ、重症の新型コロナウイルス感染症患者が特定集中治療室管理料等を算定する病棟に入院している場合の評価を3倍に引き上げるなどの案が了承された。日本歯科医師会常務理事の林正純委員は、同特例対応案に賛同した上で、「新型コロナウイルス感染者の歯科治療が必要になった場合の診療報酬上の対応を引き続き検討してほしい」と要望している。

口腔機能育成パンフを作成—石川県保険医協

石川県保険医協会（三宅靖会長）がパンフレット「『お口の機能を育てましょう—歯科医師からのメッセージmdash;』改訂版食物アレルギー対応」を5月1日に発行した。定価は300円。問い合わせはTEL 076-222-5373まで。

新型コロナで概算請求や財政支援要望—日歯連盟　

日本歯科医師連盟（高橋英登会長）は5月27日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望」を取りまとめた。4、5月診療分の診療報酬の前年度支払額による概算請求や、感染対策等への財政支援、危険手当の補助などを求めている。

書面により議決　事業計画など可決—第139回日歯連盟評議員会

日本歯科医師連盟の第139回評議員会は、書面による決議を持って開催とし、令和2年度事業計画や会計収支予算など第3号議案から10号議案まで全8議案が可決•確定した。

新型コロナの不安　国際的に調査

新型コロナウイルス感染症（COVID—19）への歯科診療を通じた感染の恐れと、感染予防のための診療プロトコルの変更について、現場の歯科医師はどう感じているのか。COVID—9と歯科医療従事者の心理面についての国際的な調査を、サウジアラビア•キングファイサル大学歯学部のMuhammad Adeel Ahmed氏らの研究グループが実施した。

有床義歯　デジタル製作の研究開始—情報•光学機器への応用目指す

最適な有床義歯のデジタル製作法の研究を、東京医科歯科大学（田中雄二郎学長）とキヤノン電子（本社•埼玉県、酒巻久社長）が今年度からスタートした。

令和2年2月歯科診療所数は6万8,319件

厚労省の施設動態調査による令和2年2月末現在の歯科診療所数は全国で6万8,319施設で、前月より8減少した。

前年同月比の全国の歯科診療所数の動向では、139施設減少した。開設者別歯科診療所数の個人は610減少、医療法人は467増加となっている。

令和2年1月の歯科医療費•社保　件数は5.8％増、点数は6.1％増

社会保険診療報酬支払基金による令和2年1月診療分の総計確定件数は9,449万9千件、点数1,522億4,447万1千点で前年同月に比べ件数は5.1％減少し、点数は0.9％増加した。歯科の件数は1,218万5千件、点数は137億8,067万7千点で、前年同月に比べ件数は5.8％、点数は6.1％それぞれ増加した。

令和2年1月の歯科医療費•国保　市町村は金額1.7％増加

国保中央会がまとめた令和2年1月診療分の総医療費は市町村国保と国保組合、後期高齢者を合わせて2兆3,058億円で、うち後期高齢者分は1兆4,200億円だった。歯科医療